QアンドA

前期高齢者と後期高齢者とは?  その人口割合はどうなってる?

 

前期高齢者は6574歳、後期高齢者は75歳以上の者。この人口割合が前期高齢者よりも、後期高齢者の方が多くなったことで高齢化問題が、また一つ上の段階に入りました。

 

介護福祉士国家試験にでる日本国憲法(The Constitution of Japan)の箇所はどこ?

 

試験に出題されるのは憲法第13条と第25条です。

13条の「国民は個人として尊重される」(All citizens are respected as individuals

25条の「国民は文化的で最低限度の生活を営む権利がある」(All citizens have the right to live a healthy and culturally minimal life

この部分だけはしっかり覚えておきましょう

 

過去問題ではこういう形で出題されました。↓

「日本国憲法」では第25条で生存権を規定している。 

正解

 

介護保険の「被保険者の住所要件」とは何ですか?

 

住民基本台帳上の住所を有するもの、つまり住民票があることが要件です。

したがって日本に国籍がない外国人でもこの要件を満たしていれば被保険者となります。逆に日本国籍があっても住民票がなければ被保険者になりません。

 

核家族(Nuclear Family)とは?

 

「夫婦のみ」「夫婦と未婚の子ども」「ひとり親と未婚の子ども」からなる小家族の世帯を指します。

 

高齢社会の定義は?

 

 

後期高齢者医療保険制度とは?

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

 

失語症者(Aphasia)とのコミュニケーションは?

 

■ゆっくり話してほしい

■一度に一つのことだけを話してほしい

■対等に扱ってほしい

■無視しないでほしい

 

 

アスペルガー症候群Asperger's Syndromeとは?

発達障がいの一つで、社会性・コミュニケーション・想像力・共感性・イメージすることの障がい、こだわりの強さ、感覚の過敏などを特徴とします。

 

アイスマッサージとは?

アイスマッサージとは、嚥下反射を誘発させるための方法で、口から食べる機能の1つ「嚥下機能」を回復させるための口腔ケアとして行われます。

 

T字杖と四点杖(四脚杖)の違いは?

歩行に不安がある方は、T字杖よりも四点杖を使用することで歩きやすくなる場合が多いです。

注意

T字杖は福祉用具貸与(レンタル)の対象外です。

要介護認定を受けている方であれば、四点杖(四脚杖)は介護保険の福祉用具貸与(レンタル)ができます。

 

マズロー( A.H.Maslow アメリカの心理学者)の欲求段階説とは?

人間の欲求は,5段階のピラミッドのようになっていて,底辺から始まって,1段階目の欲求が満たされると,1段階上の欲求を志すというもの

 

ハンントン病とは?

ハンチントン病は遺伝性疾患で、初期には不随意な筋肉のひきつりまたはけいれんがときおり起こり、進行すると顕著な不随意運動(舞踏運動とアテトーゼ)と精神機能の低下が現れ、死に至ります。

 

介護福祉職の職務上の倫理に関する典型的な問題。

 

1 おむつ交換をスムーズに行うために、利用者の居室(個室)のドアを開けておいた。

2 訪問介護(ホームヘルプサービス)中に携帯電話が鳴ったので、電話で話しながら介護した。

3 ベッドから転落した利用者が大丈夫と言ったので、そのままベッドに寝かせた。

4 利用者から、入院している他の利用者の病状を聞かれたが話さなかった。

5 利用者が車いすから立ち上がらないように、腰ベルトをつけた。

6 介護の技術が伴わなくても、利用者の要望を最優先に実施した。

7 利用者が求めた医行為は、実施が可能である。

8 個人情報の取扱いについて、利用者に説明して同意を得た。

9 暴力をふるう利用者を自室から出られないようにした。

10 業務が忙しかったので、施設の廊下で職員同士の打合せを行った。

 

解答

1×プライバシー保護の配慮に欠けます。

2×専門的サービスの配慮に欠けます。

3×

4〇プライバシー保護に配慮

5×拘束は虐待にあたります。

6×

7×本人の求めがあっても主治医等の判断が必要となります。

8

9×虐待行為にあたります。

10×個人情報の保護の観点から廊下での話し合いは不適切

 

第1号被保険者の特別徴収と普通徴収のちがい??  

すでに、65歳過ぎた受験者ならば、よくおわかりだと思うのでスルーしてください。

「年金保険者」で年金を支給する際には、年金額からその「被保険者」の介護保険料が差し引きされます。このことを「特別徴収」といいます。

現役で働いている人の健康保険料や年金保険料も給料から天引きされたりしていますが、これもいわゆる特別徴収というやつです。介護保険ではこの方法を採用することによって、第1号被保険者からの保険料徴収が確実に行われています。

でも、65歳以上の第1号被保険者のなかには、何らかの事情で無年金になってしまった方や、受給できる年金額が少ない被保険者がいるのも現実で、このような方々からは特別徴収はできません。

そこで、無年金の被保険者や年金が支給されていても年額18万円に満たない受給者の介護保険料については、市町村が納付書を送付し、被保険者がその納付書によって納付する「普通徴収」という方法を採ることにしました。 さらに「普通徴収」の対象者については、より納付が確実に行われるようにするために、配偶者や世帯主に「連帯納付義務」を位置づけました。また、納付の利便性に配慮し、「保険者」である市町村と契約した「コンビニエンスストア等」での納付も可能としています

 

介護保険は強制適用。強制適用って何だ??

介護保険の適用条件を満たしたときに、また、本人が知らない時であっても特段の手続きをしなくても自動的に介護保険の被保険者となることです。まさに「強制適用」=「強制加入」ですね。

また、この資格取得の形態を「発生主義」といいます。

そこで、適用条件となるものですが40歳になったら自動的に被保険者になります。そして65歳になったら自動的に第2号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。

 

暫定被保険者証って何だ?? 

ちょっとだけ 頭に入れておいてください。 読めば 「な〜んだ」という言葉です。

暫定とは一時的という意味ですが、暫定被保険者証は一時的(暫定)に交付される介護保険資格者証のことです。要介護認定申請時に、介護保険被保険者証を市町村、特別区に提出する必要がありますが、申請から認定までに時間がかかってしまうので、その代わりとして発行されるものです。使用期間は原則として、認定の結果が出るまでの間となります。

 

そもそも、介護保険ってなんだ?もう一度おさらいしておきましょう。

介護保険は「社会保険」です。「社会保険」は「強制適用」の仕組みが採り入れられます。

そして介護保険は、「地域保険」で「短期保険」です。

介護保険の特徴は「社会保険・強制適用・地域保険・短期保険」という特徴をもつということ。基本の基ですが一応再確認です。

 

あの〜 社会保険の説明をちょっとしておきますが、社会保険には「職域保険」と「地域保険」があります。介護保険は、市町村を保険者とし、その住民を被保険者としていることから「地域保険」という位置づけになります。保険財政の運営形態から社会保険は、「短期保険」と「長期保険」に区分できます。介護保険は、財政運営期間が1年間または3年間と短期ですし、加入した期間にかかわらず給付を受けることができますので、「短期保険」であるという特徴があります。

記憶に留めてください   ポイントは社会保険・強制適用・地域保険・短期保険!

 

日本に在住する外国人は、介護保険には加入できる?

2012(平成24)年7月9日に外国人登録法が廃止されたことに伴い、住民基本台帳法が改正され、適法に3か月を超えて在留する40歳以上の外国人(中長期在留者等)は住民基本台帳の対象となり、介護保険の被保険者となります(以前は、1年以上滞在、外国人登録をした適法滞在者が被保険者)。この条件にあてはまる方は、日本人と同様の介護保険制度下のサービスを受けることができるとともに、当然ですが、介護保険料も同じように納めなければなりません。

 

成年後見制度の法定後見と任意後見を理解しておきましょう

いい動画があったので紹介しますが、ちょっと足りないところは表で確認してね!

@成年後見制度の概要

・成年後見制度とは、認知症その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所によって選ばれた後見人が、本人の財産の管理や身上監護などを行うことで、その保護を図り、権利を擁護する制度です。後見人は、本人を代理して法律行為を行ったり、また本人が締結した(本人にとって不利益となる)契約等を取り消したりすることで、本人の保護を図ります。

・制度の理念→ノーマライゼーション  自己決定の尊重  身上の保護の重視

・法定後見は「後見」「保佐」「補助」の3つの類型

(1) 後見とは

 「後見」類型は、判断能力がほとんどなくなってしまった人に適用されるもので、3類型で最も重い類型に当たります。

 後見類型では、家庭裁判所に選ばれた「成年後見人」が「成年被後見人」を法的に支援・保護します。

(2) 保佐とは

 「保佐」類型は、判断能力が相当程度低下してしまった人に適用されるもので、3類型の中で中間に位置する類型といえます。保佐類型では、「保佐人」が「被保佐人」を法的に支援・保護します。

(3) 補助とは

 「補助」類型は、判断能力がある程度低下してしまった人に適用されるもので、3類型の中では最も軽い類型に当たります。補助類型では、「補助人」が「被補助人」を法的に支援します。

 

A任意後見人制度

・任意後見制度は、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ支援者(任意後見人)を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、自分で決めておくことができる仕組みです。

・任意後見人には身上監護、財産管理の代理権を与えることができます。

・公正証書による契約の流れ

 1公正証書で任意後見人契約→2法務局へ申請→3家庭裁判所が任意後見監督人選任→4任意後見人から報告を受ける。

 

https://www.youtube.com/watch?v=j8640X88jlw

 

 

地域密着型サービスは 個々に覚えていたら効率が悪いよ! 一覧表でまとめると ぐ〜んと理解度アップです。

地域密着型サービスが利用できるのは、下記の対象者です。

・原則65歳以上(※1)※1 4064歳で特定疾病により要介護認定を受けている方も対象。

・要介護認定を受けている方(※2)※2 介護度により利用できるサービスが異なる。

・原則として、サービス事業者と同一の市町村に住民票を有する者

 

地域密着型サービスの種類と内容

分類

介護保険適用サービス

サービス内容

訪問・通所型サービス

小規模多機能型居宅介護

1つの拠点で訪問・通所・短期入所の全サービスを提供する

夜間対応型訪問介護

夜間の定期的な訪問や緊急時の随時訪問による介護を行う

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と緊急時の随時訪問による介護と看護を一体で提供する

認知症対応型サービス

認知症対応型通所介護

施設に通ってきた認知症患者に、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供する

認知症対応型共同生活介護

グループホームにおいて、見守りや生活援助、リハビリやレクリエーションなどを提供する

施設・特定施設型サービス

地域密着型特定施設入居者生活介護

利用人数29人以下の、介護付き有料老人ホームやケアハウス、サ高住などにおいて、食事や入浴、見守りなどの生活支援や機能訓練を行う

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介

利用人数29人以下の特別養護老人ホームにおいて、食事や入浴、排泄の介助。機能訓練や療養上の生活支援を行う

 

要支援・要介護区分別の地域密着サービスの種類

要介護1〜5

要支援1〜2

要支援2のみ

地域密着型サービス

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型共同生活介護のみ

 

 

運営推進会議の開催頻度

サービス種別

開催頻度

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

6ヶ月に1回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3ヶ月に1回以上

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2ヶ月に1回以上

 

生活保護と介護保険を理解しておきましょう

都道府県の指定、市町村の指定の違いをすっきりしておこう qq

国の指定

市町村の指定

・居宅サ^ビス

 

・施設サービス

 

:介護予防サービス

(要支援者)

 

 

上記のものは原則法人格必要

ただし、医療系の居宅サービス(病院や薬局等)は指定をもらうのに法人格はいりません。介護予防サービスも同様。

・居宅介護支援

 要介護者にケアプラン作るサービス

 

・地域密着型サービス

 要支援者にケアプラン作るサービス

 

・介護予防支援(要支援者)

(地域包括支援センターに限られます)

 

上記のものは原則法人格必要

 

 

指定の有効期限は6

 

個別サービス計画って誰が作るの?

「それは ケアマネでしょう」なんて、勉強したての頃はそう思っていた方もいたでしょう。

でも、個別サービス計画は、基本的にケアマネはつくりません。

個別サービス計画というのは、ケアマネが作成したケアプランの中に位置づけられた各サービスの提供事業者がそれぞれ作成するものということを基本の基として理解してください。

 

訪問介護サービス計画→サービス提供責任者(これになれるのは介護福祉士、実務者研修修了者、旧ヘルパー1級研修修了者)が作成

訪問看護計画→保健師もしくは看護師が作成。ただし准看護師は作成できない

訪問リハと通所リハ計画→医師、理学療法士等が共同で作成

通所介護のサービス計画→管理者が作成

短期入所系(短期入所生活介護、短期入所療養介護等)サービス計画→管理者が作成

福祉用具貸与と特定福祉用具販売サービス計画→福祉用具専門相談員が作成

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画→事業所の計画作成責任者(これになれるのは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、そして介護支援専門員が作成)が作成

夜間対応型訪問介護計画→オペレーションセンター従業者(これになれるのは定期巡回の計画作成責任者、訪問介護のサービス提供責任者に1年以上従事した人など)が作成。ただしオペレーションセンターを設置しないときは訪問介護員

特定施設とグループホーム、特定施設入居者生活介護(地域密着含む)認知症対応型共同生活介護のサービス計画→特定施設はケアマネのみ、グループホームは、少なくとも一人はケアマネ

小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護のサービス計画→ケアマネ

 

最後に注意ですが、訪問入浴介護と居宅療養管理指導の二つだけは運営基準に個別サービス計画の作成の義務なし!

 

18回の試験にもこの関係がでているので、紹介しておきます。

 

問題

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1訪問介護計画

2訪問入浴介護計画

3訪問看護計画

4訪問リハビリテーション計画

5居宅療養管理指導計画

 

正解は…134

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画等指定居宅サービス等基準において位置づけられている計画の提出を求めるものとされている。2の訪問入浴介護及び5の居宅療養管理指導は、同基準において計画の作成が義務付けられていないサービスである。(居宅介護支援等の運営基準第13条第1項)

 

応益負担と応能負担の違いは?

福祉や介護の世界で必ず出てくるのが、「応能負担」と「応益負担」の違いです。

応能負担とは、簡単に言うと能力に応じた負担であり、利用者の所得が高ければ高い利用料を支払い、逆に所得が低ければ低い利用料を支払うというものです。

応益負担は、受ける利益に応じた負担であり、利用者の所得に左右されずに、一定の利用料を支払うものを言います。

介護保険料は、高齢者の所得に応じて設定されます。これも市町村によって違っていますので、一概には言えませんが、基準となる保険料を設定し、所得の低い人には減額措置、逆に所得の高い人には割増をして保険料が設定されます。低所得者に配慮した結果であり、サービスを利用する際の12割負担は全員同じ応益負担ですが、保険料については、所得に応じた応能負担となっています。

 

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