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参考⇒「限りなく正解」→限りなく正解 第26回介護福祉士筆記:人間の尊厳と自立


第26回筆記試験(平成26年1月26日)

 

【人間の尊厳と自立】2問   1〜2問題 注意:【介護の基本】【人間の尊厳と自立】は同一試験科目群です

 

問題1 以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している。

2 社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとしている。

3 老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。

4 「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

5 「ホームレス自立支援法」では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。

 

(注)1 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

   2 「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。   

 

解答

1:×児童福祉法では「児童擁護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行なうことを目的とする施設とする。」と規定しています。従って入所者だけを限定しているわけではありません。

2:×3条では「身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援」ではなく「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するもの」としています。

3:×老人福祉法では「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老・lに対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。」としています。問題中「すべての高齢者が、尊厳を保持し・Aその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることである」とは明記されていません。

4:○第一条の二で規定されています。「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため‥」。従って正解となります。

5:×この法律では「ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要」などとは規定されていません。自立の意思があるホームレスに対しては、安定した雇用の場の確保、就業の機会の確保等により自立させることとしています。

 

問題2 Aさん(74歳、男性)は、一人暮らしをしている。軽度の認知症があり、訪問介護を利用している。一年前から近所に住んでいる親族に預金通帳の管理を頼んでいる。最近、家事援助のためにAさん宅を訪れた訪問介護員は、Aさんから、「親族が勝手にお金を使いこんでいるらしい」と聞いた。

 訪問介護員がサービス提供責任者と共に、最初に取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 成年後見制度の利用をすすめる

2 民生委員に相談するように勧める

3 親族に事実を確認する

4 特別養護老人ホームへの入所を勧める。

5 地域包括センターに相談する。 

 

 解答

1:×

2:×民生委員は一般地域住民からの相談をうけ、支援していくという立場にあります。訪問介護事業所からのこのような相談はなじみません。

3:×

4:×

5:○「本来なら、まずケアマネージャでしょ」と言いたくなる問題ですね。消去法でいえば地域包括センターになるんでしょうか。地域包括センターの業務の一つに権利擁護機能の発揮があります。権利侵害の予防・発見、権利保障に向けた対応を行いますので、この設問の中では地域包括センターに相談することが最もふさわしいと思います。

 

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