web介護福祉士会ホーム>>第２３回社会福祉概論

第２３回　　社会福祉概論(解説は６月以降)　

問題　１　社会福祉の基本的な概念に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

１　ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者などの支援を必要とする人々を訓練して、できるだけ援助なしに生活できるようにすることである
２　ナショナル・ミニマムとは、国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活水準をいう。

３　リハビリーテーションとは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保しようとすることである。

４　ワーク・シェアリングとは、仕事と生活のバランスのとれた人生を実現することにより、男女共同参画の促進を図るものである。

５　ジェンダーとは、男女の生物的な差異に着目し、性別による区分のあり方を考えるものである。

解答

１：×

２：○

３：×

４：×

５：×

問題　２　社会福祉におけるニーズに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

１　福祉ニーズとは、公的なサービスで充足されるニーズである。

２　貨幣的ニーズとは、介護や保育などのサービスの給付で充足されるニーズである。

３　非貨幣的ニーズとは、生活保護のうちの金銭の給付で充足されるニーズである。

４　顕在的ニーズとは、その存在を本人が自覚しているニーズである。

５　潜在的ニーズとは、その存在が明らかになっているニーズである。

解答
１：

２：

３：

４：○

５：

 

問題　3　日本における貧困者と生活保護に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　ホームレスとは、就労しているにもかかわらず、生活保護の最低生活費に満たない生活を営む人々である。

２　ワーキングプアとは、都市公園、河川、道路などの施設を起居の場として、日常生活を営んでいる者である。

３　生活保護の受給者は、平成８年度以降、今日まで増加傾向にある。

４　生活保護の生活扶助では、廃止された老齢加算が平成２１年年度に復活した。

５　生活保護の実施期間は、市町村社会福祉協議会である。

解答
１：

２：

３：○

４：

５：

問題　4 日本の社会保障・社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　「恤救規則」（明治７年）は、国家責任の理念に基づいた救貧対策である。

２　民生委員制度の前進は、大正期、泉橋慈善病院に配置された婦人相談員である。

３　「救護法」には、現在の日本国憲法第２５条における生存権規定の根拠となった原理が示されている。

４　連合軍総司令部（ＧＨＱ）による「社会救済に関する覚書（SCAPIN７７５）」（昭和２１年）では、「無差別平等」などの原則が示されている。

５　堀木訴訟は、生存権規定や生活保護基準のあり方に大きな影響を与え「人間裁判」と称された。

解答
１：

２：

３：

４：○

５：

 

問題　５　日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

　

１　　生活支援員は家庭裁判所が選任する。

２　　家族がいない場合は、市町村長が家庭裁判所への利用申立てを行うことができる。

３　　本人の契約内容について裁判できる能力がなくても、家族との契約により利用することができる。

４　　利用者の財産処分や契約は、利用者に代わって生活支援員が行う。

５　　実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。

解答
１：

２：

３：

４：

５：○

問題　６　社会福祉における利用者負担の考え方に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１  利用者負担の導入の理由の一つに漏給の防止がある。
２　　利用者負担の導入の意義として、限られた資源の効率的な配分や社会的な公正の確保がある。
３　　応能負担とは、利用したサービスに応じて負担額を決定するものである。
４　　応益負担とは、利用者の負担能力に応じて負担額を決定するものである。

５　　児童福祉法の措置制度では応益負担の原則がとられている。

解答
１：

２：○

３：

４：

５：

問題　7　国民年金の加入に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

 

１　国民年金加入者の国民年金基金への加入は任意である。

２　２０歳前の障害で障害基礎年金を受給するには、２０歳になる前から加入していなければならない。

３　２０歳未満の者の加入は任意である。

４　２０歳以上の学生の加入は任意である。

５　厚生年金加入は、国民年金の加入者ではない。

解答
１：○

２：

３：

４：

５：

 

問題8　雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

 

１　政府が管掌する制度である。

２　業種や雇用者数にかかわらず、全事業に制度適用される。

３　事業主が保険料を全額負担する。

４　家族を介護するための休業は、給付の対象とならない。

５　６０歳以上の者は、給付の対象とはならない。

解答
１：○

２：

３：

４：

５：