第２０回 社会福祉概論
問題１ 社会福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ ナショナルミニマムは、障害者のノーマルな生活の実現を目的としていたが、今日では少数者を排除してきた社会のあり方を批判し、改革する理念としても展開されている。
Ｂ リハビリテーションは、身体の機能回復のみを目的とするのではなく、その人が再び人間らしく生きることのできる「全人間的復権」を目標としている。
Ｃ ノーマライゼーションは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので、今日では所得保障だけではなく、教育、住宅や環境なども含めて考えられている。
Ｄ ソーシャルインクルージョンは、すべての人々を社会的孤立や排除などから援護し、社会の構成員として包み支え合うことにより、今日的な「つながり」を再構築することを目標としている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ○
解答 ４
A：×ナショナル＝国民 ミニマム＝最低限という意味になりますね。国民生活の中には様々な福祉課題や問題がありますが、それらに対応していくため、国民の自主的な活動を支えていくために、国が最低限どれだけのことをしなければならないか、ということを示す概念のことです。ですから特に障害者のノーマルな生活を目指すという意味合いはありません。
B：○そのとおりですね。過去問題にはよくこの概念についての問題がでてきます。障害をもった人が人間らしく生きる権利の回復、「全人間的復権」がリハビリテーションの目標であることを覚えておきましょう。
C：×ノーマライゼーションとは全ての国民を対象としたものではなく、 障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方のことです。これも過去問題では繰り返しでてきますね。よく理解しておきましょう。
D：○ソーシャル・
問題２ 我が国の人口動態に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 総人口に占める６５歳以上人口の割合（老年人口比率）が、昭和４５年に７％を超え、平成６年には１４％を超えた。
Ｂ 人口推計年報（総務省、平成１８年１０月１日現在）によれば、平成１７年に老年人口比率は２０％を超えるまでになり、同年に第二次世界大戦後初めて総人口が減少した。
Ｃ 合計特殊出生率は、第一次ベビーブーム以降低下傾向にあり、第二次ベビーブーム後の昭和５０年代には２．００を割り込み、平成１７年には１．２５になった。
Ｄ 人口ピラミッドは、かつては第一次ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代を中心とした二つのふくらみを持つ「逆ひょうたん型」であったが、今日では世代間が均等となった「釣り鐘型」になっている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × × ○ ○
解答 解答なし（試験センター）
Ａ：○これは総務省のデーターにそのままの文章でありました。高齢化率（65歳以上の総人口に占める割合）は昭和45年（1970年）に7％だったが、平成6年（1994年）に14％を超え「高齢化率」が社会問題になっていきました。ですから正解となります。
Ｂ：○このまま覚えるしかない数値でしょうか・・たしか新聞のニュースで大々的に報じられていました。「第二次世界大戦後初めて総人口が減少した…」重要な新聞記事はメモしておくべしですね。
Ｃ：○不適切問題：出典が明らかになっていない問題で受験生に混乱を与えた問題です。毎年数値が変わる問題です。次に出るとしたら平成１８年度統計数値となるんでしょうか。
Ｄ：×日本の人口ピラミッドは３０〜３４歳、５５〜５９歳の人口が多い逆ひょうたん型です。ですから今日「釣り鐘型」というのは間違い
問題３ 社会福祉の歴史上の人物とその業績等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ パールマン（Perlman,H.）は、『社会診断』（Social Diagnosis）を執筆して、ケースワークの基礎を確立した。
２ リッチモンド（Richmond,M.)は、社会保険制度の理論体系を打ち立てた。
３ アダムズ（Addams,J.）は、事前組織化運動（ＣＯＳ）の指導者として活躍した。
４ 留岡幸助は、救世軍に入り、貧困問題に尽力した。
５ 石井十次は、岡山孤児院を創設した。
解答
１：×ノンストップをしていた人なら、「しめた！」と思った問題ですね。パールマンは、問題解決 アプローチを提唱し、ケースワークを構成する要素として4つのP
２：×イギリスでは、ベバリッジが「社会保険と関連サービス」
３：×アダムスといえば「セツルメント運動」、「シカゴのハルハウス」、「シカゴ」などが有名です。事前組織化運動にはかかわっていませんから×
４：×救世軍といえば「山室軍平」。ですから間違い！
５：○有名ですから、このまま頭にいれてください
問題４ 利用者等への相談・助言などに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 市町村は、障害者福祉に関する諸問題について、障害者からの相談に応じ必要な情報提供や助言を行う。
２ 市町村社会福祉協議会は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ助言を行うことができる。
３ 都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識・技術を必要とするものを行う。
４ 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ、必要な助言を行う。
５ 社会保険診療報酬支払基金は、介護保険法によるサービスを提供する事業者や施設に対して、必要な指導や助言を行う。
解答 ５
１：○身体障害者福祉法の９条４項に市町村は、身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこととしているので○
２：○問題文にあるとおりです。認知症高齢者をはじめ知的障害者、精神障害者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行うことになっています。
３：○身体障害者福祉法の条文に明記されています。身体障害者更生相談所は都道府県の管轄になり市町村などが対応できない専門的な相談に対応します
４ ４：○この問題はよく出てくる重要問題です。
５：×社会保険診療報酬支払基金ではこの業務をしてません。これを実施しているのは各都道府県の国民健康保険団体連合会でサービス利用についての相談や苦情に対応しており、サービスに関しての苦情について調査し、サービス提供事業者に対する必要な指導や助言を行います。
問題５ 介護福祉士に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士及び介護福祉士法では、法の目的は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、社会秩序の安定に寄与することであるとしている。
２ 社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。
３ 「倫理綱領」では、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供することとしている。
４ 「倫理綱領」では、介護福祉サービスの資質向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負うこととしている。
５ 「倫理綱領」では、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぐこととしている。
（注）「倫理綱領」とは、「日本介護福祉士会倫理綱領」（１９９５年１１月１７日宣言）のことである。
解答 １
１ １：×もっとも大事な社会福祉士及び介護福祉士法の第１条ですよね。これは覚えておかないといけません。「第１条この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を
り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
２：○これも過去問題にはよくでてきます。「介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受ける…」大事ですね。
３：○下記の日本介護福祉士会の倫理綱領を参考としてください。
４：○同上
５：○同上
参考
(利用者本位、自立支援)
１、介護福祉士は、全ての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住人が心豊かな暮
らしと老後がおくれるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向
けた介護福祉サービスを提供します。
(専門的サービスの提供)
２、介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑽に励むとともに、豊かな感性と的確な
判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サーに酢の提供に努めます。
また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己に実施した介護福
祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。
(プライバシーの保護)
３、介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。
(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力)
４、介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、
保険その他関連する業務に従事する物と積極的な連携を図り、協力して行動します。
(利用者ニーズの代弁)
５、介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受け止め、それを代弁し
ていくことも重要な役割であると確認した上で、考え、行動します。
(地域福祉の推進)
６、介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に
積極的な態度で住人と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう勤めると共に、
その介護力の強化に協力していきます。
(後継者の育成)
７、介護福祉士は、全ての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享
受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。
問題６ 社会福祉の費用等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 共同募金で募集した寄付金は、更生保護事業を経営する者に配分してはならない。
２ 国は、市町村が行う障害者に対する地域生活支援事業に要する費用の３分の２を補助しなければならない。
３ 老人福祉法における福祉の措置によるサービス提供に要する費用は、原則として市町村が支弁する。
４ 介護保険法に基づき市町村が行う地域支援事業に要する費用は、すべて保険料で賄われる。
５ 国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成１６年度の我が国の社会保障給付費の中で介護対策に要する給付費の占める割合は、２割を超えている。
解答 ３
１：×そうそう、共同募金事業は第一種社会福祉事業でしたね。頭に入れておいてください。社会福祉法のなかで共同募金については次のように書かれています。「共同募金は社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものをいう。」ですから分配してはならないというのは間違いですね。
２：×障害者自立支援法での地域支援事業の国の負担は２分の１となっているので間違い
３：○このまま覚えておきましょうか
４：×市町村が行う地域支援事業の費用は介護保険総額の2％以内とされています。この際覚えておきましょう。
５：×社会保障給付費の医療・年金・福祉の使い道の内訳はだいたい知っておいたほうがいいと思いますが、福祉分野のなかの介護にどれだけ使われているかという問いはきついですね。調べてみましたら介護対策費は全体を１００％とした場合介護にかかわる支出は６．６％でした。ですから×ということです。
問題７ 社会保障制度に関する次の記述のうち、適切でないものを一つ選びなさい。
１ 住生活基本法によれば、政府は、国民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を推進するために、基本的な計画を定めなければならないとしている。
２ 政府の行う職業紹介事業の実施機関として、全国に労働基準監督署が設置されている。
３ 都道府県知事が指定するシルバー人材センターは、臨時的かつ短絡的な就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者の就業機会の確保を、その業務の一つとしている。
４ 障害者の雇用の促進等に関する法律によれば、事業主は、障害者が有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与え適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るように努めなければならないとしている。
５ 公民館の設置及び管理に関する事務は、市町村の教育委員会が行う。
解答
１：○住生活基本法なんて、はじめて聞いたような・・あったんですね〜こんな法律。今回限りででないような気もするのですが、たしかにこの法律の第一条には「…国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とかいてました。
２：×国の職業紹介事業は「公共職業安定所＝ハローワーク」です。労働基準監督署は労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行います。
３：○正しいのでこのまま覚えましょう。過去問題によく出てきています。
４：○この条文は大切です。このほかに法定雇用率も覚えておきましょう。民間は1.8% 官公庁は2.1%
５：○公民館の定義に「公民館とは. 地域住民のため、地域の多様な学習課題に対応した学習機会、学習情報の提供等を通じて、地域住民の学習活動を支援する、地域に密着した施設」とあります。教育にかかわる機関ということですから教育委員会ということになるんですね。ですから正解・・○
問題８ 地域における社会福祉の機関・施設に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 地域包括支援センターは、老人福祉法に基づき、要介護高齢者とその家族の相談・援助を行っている。
Ｂ 児童家庭支援センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、虐待世帯の調査・被虐待児童の保護を行っている。
Ｃ 地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。
Ｄ 隣保館は、社会福祉法に基づき、地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業を行っている。
（組み合わせ）
１ Ａ Ｂ
２ Ａ Ｃ
３ Ｂ Ｃ
４ Ｂ Ｄ
５ Ｃ Ｄ
解答 ５
Ａ：×介護保険法で創設された機関ですから、老人福祉法というのが間違い！
Ｂ：×児童福祉法による「児童家庭支援センター」として都道府県から認可を受けた相談機関ですから×
Ｃ：○そのとおりですね。障害のある方がプライドや生きがいを持って生活し、地域社会への参加や就労ができるように援助するところです。
Ｄ：○これは社会福祉法で、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターと定義されています。