第１８回　老人福祉論　

１８回９
問題９　我が国の高齢社会の動向に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡　

A２０１５(平成２７)年には「団塊世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が、６５歳以上に達する。
B平成１６年の国民生活基礎調査によれば、６５歳以上の者のいる世帯が全世帯に占める割合は、３８．６％である。
C平成１６年の合計特殊出生率は１．５０であった。
D平成１７年版厚生労働白書によれば、２０２５(平成３７)年には、支援を必要とする認知症高齢者の数は、２００２(平成１４)年の約２倍となる３００万人を越えると推計されている。

(組み合わせ)
　　A  B C D
１　○○○×
２　○○×○
３　○×○×
４　×○×○
５　××○○

解答　２
A○団塊の世代に関する問題多くなるでしょうね。２００７年（平成１９年）つまり来年団塊世代（昭和２１〜２４年）の第一陣が６０歳の退職を迎えます。それを計算すると平成２７年にはその世代の最後のものが６５歳以上に達しますね
B○はい。この大まかな数値は頭にいれときましょう。
C×合計特殊出生率はしばらく変わらないでしょうから近年の合計特殊出生率１．２９は覚えておきましょう。
D○これは覚えておく必要ありますね。


１８回１０
問題１０　平成１４年における公的年金制度について次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A公的年金制度は、各制度間で差異はみられるものの、被保険者概ね５人で一人の老齢基礎年金又は老齢（退職）年金の受給者を支えていることになる。
B厚生年金保険の老齢年金受給者（通算老齢年金の受給権者、繰り上げ・繰り下げ支給を選択した者を除く）の平均年金月額は２０万を超えている。
C老齢基礎年金平均年金月額（繰り上げ・繰り下げ支給を選択した者を除く）は、５万円を越えている。
D老齢福祉年金の受給者は年々減少し、１０万人を下回るようになった。

(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BD
５　CD

解答　５
A×抑えておきましょう。４人で一人を支えています。
B×厚生年金保険の老齢年金月額約１６万、拠出性国民年金約月額３万で合計約１９万
C○本当にやすいですよね〜　正しいけれど悲しい金額です
D○保険料拠出制の国民年金が、昭和３６年４月１日に発足しましたが、当時すでに高齢に なっていた人は、拠出制年金を受けるための受給資格期間が満たせないため、無拠出の 年金が支給されています。これが老齢福祉年金です。１９回試験にはでないでしょうから覚えなくてもいいと思います

１８回１１
問題１１　次の記述のうち、指定訪問介護事業所のサービスの提供において、拒否することができる正当な理由として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A新たにサービス利用の申し出があったが、事業所の従業員の現員からはサービス提供の余裕がないため、サービスの提供を断った。
B利用申込者の居住地が遠隔など事業所の通常のサービスの実施区域外であり、サービス提供が困難に思われたので、サービスの提供を断った。
C利用申込者の要介護度が重いため、サービスの提供を断った。
D利用申込者の生活状況から、利用量の支払いが困難と思われたので、サービスの提供を断った。

(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BC
５　CD

解答　１
A○正当な理由と見なされますね。正しい
B○これまた、正当な理由ですので正解
C×利用者の身体状況や介護の度合いで断ることは正当な理由とはいえません
D×支払いが難しいなど、その生活状況内容で断ることは不当です

１８回１２
問題１２　介護保険制度における身体拘束の禁止に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
Bやむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
Cベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。

(組み合わせ)
　　A  B C D
１　○○×○
２　○×○○
３　○×○×
４　×○×○
５　×○××

解答　５
A×どの施設であれ身体拘束は原則認められておりません！
B○覚えておきましょう
C×これも、立派な身体拘束にあたります。過去問にも出てる問題です
D×これも過去問にでてますが、何度も解いていくうちに覚えることができます


１８回１３
問題１３　平成１７年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち、正しい者を一つ選びなさい。

１介護予防重視の視点から、「予防給付」が新たな給付項目として設けられた。
２介護給付費の増大を抑制するために、これまで１割とされた居宅介護サービスの費用にかかる自己負担は、高額所得者に限って２割とすることになった。
３新たな保険料負担者を増やすために、これまで４０歳以上とされていた被保険者の範囲が「２０歳以上」と改められた。
４介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業及び包括敵・継続的マネジメント支援事業等を実施する施設として、地域包括支援センターが新たに設置されることになった。
５要支援認定について、新たに要支援１及び２の区分が設けられ、その審査判定は介護支援専門員がおこなうことになった。

解答　４
１×「新予防給付」ですから間違い
２×そこまではしてません。従来通り１割
３×そこまでの改正なし。まだ４０歳以上です
４○これは大事です。覚えておきましょう
５×審査判定は従来通り市町村設置の介護認定審査会が行います

平成17年に行われた介護保険法の改正のポイントは以下の通りです。
(1)要介護度の軽い人を対象に、状態の悪化を防ぐ「介護予防サービス（新予防給付）」と介護保険対象外の高齢者向けに「地域支援事業」を設ける
(2)「地域包括支援センター」を新設し介護予防のケアマネジメントを行う
(3)施設の「居住費」や食費は介護保険の給付の対象から外して自己負担にする
(4)近くでサービスが受けられるように「地域密着型サービス」として小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などを創設する
(5)業者指定及びケアマネジャーの資格を更新制にする
(6)6ランクであった要介護区分を7ランクに変更する

１８回１４
問題１４　指定介護老人福祉施設の介護に関する事故について、次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A事故が発生した場合には、速やかに家族に連絡を取り必要な措置を講じる他、都道府県に報告しなければならない。
B事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、その記録の完結の日から２年間保存しなければならない。
C事故が発生した場合などの対応について、あらかじめ事故防止、対応マニュアル等を施設で定めて周知しておくことが望ましい。
D事故によって賠償すべき事態が生じる場合に備えて、介護職員は個人で損害賠償保険に加入しなければならない。

(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BC
５　BD

解答　４
A×介護保健法には、報告は家族及び市町村にとありますので間違い
B○記録の完結の日から２年間保存を忘れないようにしましょう
C○当然のことです。記憶に留めましょう
D×職員ここへの加入責任についての規定はありません

１８回１５
問題１５　介護保険制度における指定認知症対応型共同生活介護事業所に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A管理者は、認知症高齢者介護にかかわる所定の研修を終了していなくてはならないとされている。
B当該事業所は、５つまでの共同生活住居を有することが認められている。
C事業者は、自ら提供する介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて常にその改善を図らなければならないとされている。
D利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従事者が共同で行うよう努めるものとされている。

(組み合わせ)
　　A  B C D
１　○○×○
２　○×○○
３　○×○×
４　×○○○
５　×○×○

解答　２
A○そうですね。覚えておくしかないですね
B×この数についても覚えておきましょう。１または２です。
C○平成14年度からは、自己評価と同様に少なくとも年に1回は、各都 道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価をうけなければならなくなりました。
D○その通りです。覚えておきましょう

１８回１６
問題１６　老人保健法による老人医療の支給に関する次の文書の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして、正しい者を一つ選びなさい。
老人医療の対象者は、必ずいずれかの（A）に加入していることが必要となる。また年齢要件は、平成１４年の老人保健法の改正により、原則として受給対象者年齢が（B）に引き上げられた。更に、老人医療を受ける者には、（C）の一部負担が生じることになった。

　　　A              B               C
１年金保険　→７０歳　→２割あるいは３賄
２年金保険　→７５歳　→１割あるいは２割
３医療保険　→７０歳　→２割あるいは３割
４医療保険　→７５歳　→２割あるいは３割
５医療保険　→７５歳　→１割あるいは２割

解答　５
１×
２×
３×
４×
５○平成1４年10月の制度改正で、老人医療の対象者が70歳から75歳に引き上げられました。患者自己負担について は 老人医療受給対象者の患者負担は原則定率１割負担です。 ただし，一定以上の所得を有する方は定率２割負担ですからこれも覚えておきましょう。

１８回１７
問題１７　高齢社会白書（平成１７年版）による次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡

A高齢者の中で約８割の人は、何らかのグループ活動（健康・スポーツ、趣味、地域行事など）に参加している。
B後期高齢者は、前期高齢者に比較して自分から積極的に外出する割合は低いが、約５割の人は積極的に外出している。
C高齢者世帯のうち、現在のくらしについて「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯は、５割弱である。
Dいわゆる「オレオレ詐欺」事件の平成１６年中の刑法犯認知件数は約１４，５００件であるが、６５歳以上の被害者が４分の１をやや上回っている。

(組み合わせ)
　　A  B C D
１　○×○×
２　○××○
３　×○○○
４　×○○×
５　×○×○

解答　３
A×これも良く出る問題です。白書では約５５％が参加とあるので間違いですね
B○６５歳から７５歳未満を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者といいます。この後期高齢者の半分は積極的に外出しているそうです。驚き〜
C○そうですね。おさえておいたほうがいい数字ですね
D○そうなんです。「６５歳以上の被害者が４分の１をやや上回っている。」このあたりインプットしておきましょう。問題が社会化してますから、まだ出そうな問題です

１８回１８
問題１８　「今後５カ年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）」によって推進された施策に関する既述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

１いつでもどこでも介護サービスが利用できるように、「介護サービス基盤の整備」が推進された。
２増え続ける施設待機者の解消のために、「緊急施設整備倍増計画」が推進された。
３将来的に自立高齢者の割合を９割程度に引き上げることを目指して、元気高齢者づくりを推進する｢ﾔﾝｸﾞ･ｵｰﾙﾄﾞ作戦｣が進められた。
４利用者が安心して介護サービスを適切に選択し、利用できるような環境づくりを進めるために、利用者保護と信頼できる介護サービスの育成」が推進された。
５住民相互の支え合いを基本に置いた支え合う暖かな地域作りをめざして、「地域生活支援体制の整備」が推進された。

解答　２
１多分もう出ない問題でしょう
２多分もう出ない問題でしょう
３多分もう出ない問題でしょう
４多分もう出ない問題でしょう
５多分もう出ない問題でしょう

平成12年度から平成16年度までの５か年が目標