第３５回試験用出題基準別ノンストップ問題

社会の理解

1 生活と福祉 2)家族 →○家族の概念とその変容 ○家族の構造や形態 ○家族の機能、役割 ○家族観の多様化
問題

１　定位家族とは自分が生まれ育った核家族を指す。
２　生殖家族とは定位家族から独立し自ら結婚してつくりあげる家族である。
３　「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。

４　世帯とは,居住と生計をともにしている人の集まりをいう。「世帯」の中には、同居していても,里子や使用人も含む。また寮や施設などに住んでいる人も「世帯」に含まれる。
５　同一世帯は、住民票上において世帯が同じことをいい、同居とは異なる。
６　国勢調査では、夫婦のみの世帯は核家族世帯に含まれる。

７　国民生活基礎調査における家族とは、住居及び生計をともにする者の集まりをいう。

８　核家族とは一組の夫婦と未婚の子どもだけによって構成される家族のことである。

９　民法上,親族とは, (1)6親等内の血族・(2)配偶者・(3)3親等内の姻族を指す。

１０　家族には,自分が生まれ育った家族と自分が結婚してつくる家族がある。自分が結婚してつくる家族を定位家族という。

１１　配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者の法定相続分は二分の一である。

１２　遺産の分割協議が協同相続人間で調わないときは、各共同相続人は、簡易裁判所にその分割を請求することができる。

１３　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。

１４　法定相続人に子の配偶者は含まれない。

１５　配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者の法定相続分は二分の一である。

１６　結婚を契機として自らがつくり出していく家族を、創設家族という。

１７　「ひとり親と未婚の子のみ」で構成する世帯は、「国民生活基礎調査」の世帯構造分類における核家族世帯の一つである。

１８　核家族とは,夫婦と未婚の子,ひとり親（片親）と未婚の子,又は夫婦のみで構成される家族をさす。
１９　世帯分離とは、今ある世帯を分割して複数の世帯にすることである。

２０　家族機能には生命維持機能、生活維持機能、パーソナリティ機能、ケア機能がある。

 

解答

１：○言い換えれば、定位家族は、子どもとして生まれ、育てられる家族のことです。

２：○生殖家族は、自らの選択により配偶者（その他のパートナー）を得て形成する家族のことです。

３：○このまま覚えましょう。

４：○

５：○これは、親子・兄弟や親族同士などの複数の人が生計（家計）を同じくし、一緒に生活を営んでいることを意味します。

６：○核家族世帯とは夫婦のみ、夫婦と子供、男親又は女親と子供から成る世帯としています。

７：×国民生活基礎調査における家族とは、特定の人間集団のことですから間違い！

８：○核家族が増えたのは、都市集中による人口流動により、父祖の地を離れる人間が増加したことなどが原因となっています。

９：○民法上の親族とは、(1)6親等内の血族・(2)配偶者・(3)3親等内の姻族を指します。覚えておきましょう。

１０：×間違いです。自分が生まれ育った家族を「定位家族」と言い、自分が結婚して作るのは「生殖家族」と言います。

１１：×配偶者が３／４で、兄弟姉妹は１／４となります。

１２：×遺産の分割協議などがうまくいかないときは簡易裁判所ではなく、家庭裁判所に分割請求を届けます。

１３：○自筆証書遺言(遺言状)の場合、自筆とあるように必ず全文（署名、日付、本文とも）が自筆でなければなりません。ワープロ打ちはもちろん、代筆もダメです。そしてこれに印を押さなければいけません。

１４：○私には結婚した娘がいて結婚していますが、そのご主人は法定相続の権利はありません。

１５：×配偶者が３／４で、兄弟姉妹は１／４となります。

１６：○「創設家族」とはこの問題のように自分が結婚して作った家族のことです。この際ですから「定位家族」も覚えておきましょう。定位家族とは、自分が生まれ育った家族のことです。

１７：○核家族世帯の定義は、夫婦だけ、夫婦と子ども、親と子どもからなる世帯です。応用問題がでてもこれをしっかりおさえておけば大丈夫です。

１８：○

１９：○住民票上の現在の世帯から世帯員の一部を分離し、世帯を分ける手続きです。
世帯分離にはメリット、デメリットがありますが、メリットの例を紹介します。介護にまつわる自己負担額は世帯の所得に応じて決められます。介護される人個人の収入に応じて決められるのではなく、世帯全体の所得の合算で決められます。つまり、世帯の中に収入の高い人がいると、世帯の収入が高くなってしまいます。収入が高ければ、受ける介護サービスに対して負担する費用は大きくなってしまいます。この負担を少しでも軽くするには、収入の高い人が世帯分離をするのが得策です。届け出をして世帯分離をするだけで、介護にまつわる負担を軽減できます。

２０：○

�@生命維持機能→食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などで、最も基礎的な機能と考えられます。

�A生活維持機能→社会の中で一定の基準に照らして満足のいくような生活を営みたいという欲求です。

�Bパーソナリティ機能→Ｔ．パーソンズは、家族にとって本質的な機能として、子どもの基礎的な社会化（パーソナリティの形成）と成人のパーソナリティの安定化をあげています。

�Cケア機能→自らの力では生活を営むことのできない乳幼児・病人・障害者・高齢者等に対する援助機能です。

 

1生活と福祉3)地域4)社会5)ライフスタイルの変化6)社会構造の変容　7)生活支援と福祉

問題

１　限界集落とは、65歳以上の高齢者が、人口比率で住民の50％を超えた集落のことを指す。

２　高齢化社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が7% 〜14%までの間になっている状態のことを指す。

３　高齢社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が 同14% 〜21%までの間になっている状態のことを指す。

４　超高齢社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が 同21% 以上になっている状態のことを指す。

５　65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も27.7％となった（平成30年度版高齢白書）（2019年3月に最新書き換え）

６　昭和２０年代には生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法のいわゆる福祉３法が成立し、昭和２６には３法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。
７　昭和３０年代には精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）、老人福祉法、母子福祉法が成立し２０年代の福祉３法とあわせ福祉６法体制が確立した。

８　昭和５０年代には高齢化に伴う要介護老人のニーズが高まり「老人保健法」が制定された。

９　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団である。

１０　シルバー人材センターとは,原則として６０歳以上の者が企業に雇用されて臨時的短期的な仕事を提供する所である。

１１　シルバー人材センターは,高齢者に臨時・短期的な就業の機会を提供している。

１２　シルバー人材センターは，定年退職者とその他の高年齢退職者に対し，臨時的，短期的な就業の機会を確保し，これを提供する団体として制度化された。

１３　シルバー人材センターは，市町村に設置され，高齢者に臨時的・短期的な就業の機会等を提供している。

１４　障害者の雇用の促進等に関する法律では,障害者とは,身体又は精神に障害があるため,長期にわたり,職業生活に相当の制限を受け,又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。

１５　障害者雇用促進法の法定雇用率は平成25年４月１日に改定され、民間企業の場合は2.0％以上の障害者を雇うことが義務付けられた。

１６　ボランティアコーディネーターの役割にはボランティアの受け入れについて,事前に利用者に説明し了解を得ることがある。

１７　ボランティアコーディネーターはボランティアに守秘義務について理解してもらうことに努める。

１８　ボランティアコーディネーターはボランティアには,活動中の事故等に備え,ボランティア保険に加入することをすすめる。

１９　特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されて以来,多くの非営利組織が特定非営利法人となっているが,その半数以上が保健・医療・福祉の活動に取り組んでいる。

２０　NPOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

２１　特定非営利活動法人（NPO法人）は特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的に設立される法人である。

２２　特定非営利活動法人（NPO法人）は　余剰金について会員で分けることを禁止している。

２３　認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

２４　コミュニティビジネスとは市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法 により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという 事業のことである。
２５　民生委員の根拠法は民生委員法であるが,民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

２６　民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

２７　民生委員は民生委員と共に児童福祉司も兼務するが、民生委員の根拠法は「民生委員法、児童福祉司の職務は児童福祉法に規定されている。

２８　民生委員は,生活保護の事務の執行を補助しなければならない。

２９　民生委員は,児童福祉法による児童委員を兼務しており,都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは,児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

３０　担当民生委員は,地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合,民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

３１　民生委員は,名誉職であり非常勤特別職の地方公務員である。

３２　民生委員法で民生委員の職務については次のように明記されている。一、 　住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。 二、 　援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。三、 　援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。 四、 　社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。五 、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。
３３　改正道路交通法が施行(2017年3月12日〜）により、75歳以上高齢者で免許更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると分かれば、交通違反の有無にかかわらず受診が義務付けられる。

３４　改正道路交通法が施行(2017年3月12日〜）により、75歳以上の高齢者で一定の交通違反を犯した人も臨時に検査を受け、認知症の恐れがあれば受診が必要になる。
３５　健康寿命を延ばすために，ロコモテイブシンドローム（運動器症候群)対策が重要である。

３６　地域共生社会とは誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会のことである。

３７　「働き方改革」とは労働環境の改善、非正規雇用者の処遇改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方を提案したものである。
参考

解答
１：○限界集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされています。
２：○高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の定義はしっかり覚えておきましょう。

３：○高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の定義はしっかり覚えておきましょう。

４：○高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の定義はしっかり覚えておきましょう。

５：○

６：○

７：○

８：○

９：○センターは市町村に設置されています。会員は概ね60歳以上の定年退職者・家業の一線を退いた人等が対象です。

１０：○

１１：○

１２：○

１３：○

１４：○「障害者の雇用の促進等に関する法律」の中での障害者の定義です。→「障害者とは,身体又は精神に障害があるため,長期にわたり,職業生活に相当の制限を受け,又は職業生活を営むことが著しく困難な者」

１５：○法定雇用率は平成25年４月１日に改定され民間企業の場合は 1.8％から2.0％となりました。

１６：○

１７：○

１８：○

１９：○

２０：○

２１：○

２２：○

２３：○

２４：○
２５：○

２６：○知事が推薦、大臣が委嘱するのです。この委嘱といういみは、「就任することをお願いする」という意味になります。

２７：×民生委員は児童福祉法に定められた「児童委員」という職も兼任しています。児童福祉司と兼務しているのではありません。民生委員は福祉事務所などの関係行政機関の業務に協力することとされています。生活保護や児童福祉に関する仕事もしていますが、だからといって民生委員の根拠法が生活保護法とか児童福祉法と答えてはいけません。民生委員の根拠法は民生委員法です。

２７：×生活保護の事務の執行の補助をするのは社会福祉主事であり民生委員ではありません。「民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。」ですからしっかり区別して覚えておいてください。

２９：○知事は児童委員に「立ち入り調査」を依頼できますが、この法律は児童福祉法第29条及び児童虐待防止法の中に明記されていますから正解となります。 ...

３０：○民生委員の役割として、資金の貸付対象となる世帯について常に調査を行い、その実態を把握し、指導計画を立て、資金の貸付けの斡旋等所要の援助指導を行うことができます資金を借りるときはこの問題にもあるように民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出します。

３１：×２０００年の改正で名誉職の規定は削除されたので間違い！

３２：○
３３：○平成２９年施工ですので、是非頭に入れておいてください。
３４：○
３５：○ロコモティブ シンドローム（ロコモ：運動器症候群）。 「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることです。 日本整形外科学会が、2007年（平成19年）に、新たに提唱しました。
３６：○

３７：〇

２社会保障制度1)社会保障の基本的な考え方2)日本の社会保障制度の発達 3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解4)現代社会における社会保障制度

問題

１　社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、最低限度の生活を保障する制度である。

２　社会保障については、日本国憲法第25条で生存権を保障するために国が取り組む課題として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」の向上及び増進を謳っている。

３　社会保障の費用徴収の方法には応能負担と応益負担がある。

４　1950（昭和25）年の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」において、社会保障制度とは、「社会保険」「国家（公的）扶助」「社会福祉」「公衆衛生及び医療」「老人保健」の５つであるとまとめられている。

５　ナショナル・ミニマムとは、「政府が、生存、医療、教育、住宅、栄養に関して、社会サービス、最低賃金法、社会保険、政府規則という手段によって、最低の水準を定め、貧困の最悪の諸原因を除去すべきであるとの考えである。
６　ナショナルミニマムの理念は、デンマークで生まれた。
７　社会保険とは、保険料を財源として給付を行う仕組みのことで、国や公的な団体を保険者とし、被保険者は強制加入が原則である。

８　医療保険は、大別すると、１）国民健康保険、２）健康保険、３）各種共済組合の医療保険の加入制度からなっている。
９　国民皆保険−−−−国民健康保険−−−健康保険

１０　国民年金の被保険者は自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっている。

１１　国民年金は全国民に適用され、全国民共通の基礎年金が支給される。

１２　日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の者は、日本国籍があるなしにかかわらず国民年金に加入できる。

１３　国民年金の給付の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金などがある。

１４　国民年金の被保険者の種別は職業などによって３つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なる。

１５　老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として６５歳であるが、本人の希望により６０〜６４までの繰り上げ支給を選択することができる。

１６　厚生年金に加入している者は、天引きされている保険料の中に、国民年金保険料が含まれている。

１７　６５歳以上７５歳未満を前期高齢者といい、７５歳以上を後期高齢者という。

１８　削除

１９　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は７５歳以上の高齢者が対象となり後期高齢者医療制度の加入後はこれまで加入していた市町村の国民健康保険や、勤務先の健康保険等の被保険者でなくなった。

２０　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の対象者は７５歳以上の高齢者であるが６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害がある人も被保険者となる

２１　「後期高齢者医療制度」の名称のほかに「長寿医療制度」という名称も用いられることになった。

２２　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では医療費の窓口負担は、「原則＝１割」「現役並み所得者＝３割」である。

２３　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では大多数の後期高齢者が原則「年金天引き」で保険料を徴収されるようになった。

２４　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

２５　「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
２６　「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。

２７　育児・介護休業法により、小学校就学前の子が、１人であれば年５日、２人以上であれば年10日の子どもん看護休暇を取得できる。

２８　育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族が、１人であれば年５日、２人以上であれば年10日の短期休暇が取得できる。

２９　育児・介護休業法では、事業主の義務として３歳までの子を養育する労働者については労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しなければならなくなった。

３０　育児・介護休業法では、父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得できる。

３１　育児・介護休業法により父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月までの間に、１年間育児休業を取得できる。

３２　育児・介護休業法では、配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族となる。

３３　育児・介護休業法では、介護休業は、対象家族一人につき分割取得が可能である。

３４　育児・介護休業法では、雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられていない。

３５　高年齢者雇用安定法が改正（平成２５年４月１日施工）され、改正された高年齢者等雇用安定法では、60歳定年を定めている企業には定年延長、又は継続雇用制度の導入が義務づけられた。

３６　労働者災害補償保険制度ではパートやアルバイトは、保険給付の対象となる

３７　労働者災害補償保険制度では保険料は雇用主が負担する。

３８　労働者災害補償保険制度では通勤途上の事故は、保険給付の対象となる。

３９　労働者災害補償保険制度では従業員がいない自営業者は、保険給付の対象とならない。

４０　社会福祉法の第２６条では、社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又は収益を目的とする事業を行うことができると規定されている。

４１　社会福祉法では、社会福祉法人を経営する者が,人材を確保するために,「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」がある。

４２　社会福祉法の社会福祉事業経営の準則で,民間社会福祉事業の経営者は,不当に国や地方公共団体に対し,財政的,管理的援助を仰いではならないとされている。

４３　社会福祉法人とは,法に定められた社会福祉事業を行う施設に限って取得できる法人格である。

４４　社会福祉法人は，他の社会福祉法人と合併することができる。

４５　社会福祉法人での監事の職務は理事の業務執行の状況を監査することである。７　社会福祉法人は,収益事業から生じた収益を,当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる

４６　社会福祉法人は,収益事業から生じた収益を,当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる

４７　社会福祉法人は社会福祉事業を安定的に行うために,必要な資産を備えていなければならない。

４８　社会福祉法人が経営している施設では,特別養護老人ホームが最も多い。

４９　社会福祉法人は公共性が高い事業であるため,税制上各種の優遇措置がなされている。また、社会福祉法人は,公的資金による助成を受けることができる。

５０　社会福祉法人は、平成26年度より現況報告書並びに添付書類である財務諸表（貸借対照表及び収支計算書）について、インターネットを活用し、公表することが義務付けられた。

５１　特定健康診査には生活習慣病（life-style related disease)の検査が含まれる。

５２　「人口推計」によれば、２０１１年（平成２３年）以降、毎年１０月１日現在の総人口は減少してきている。（２０１９年最新）
５３　厚労省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の「平均寿命」が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となった。（２０１９年最新）
５４　合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

５５　2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を下回った（２０20年最新）

５６　65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。（２０１９年最新）

 

解答

１：○

２：○

３：○応能負担とは各人の支払い能力に応じて負担ものであり、応益負担とは各人の受益に応じて負担することです。

４：○
５：○

６：×
７：○　具体的には、「年金保険」「医療保険」「介護保険」「労働保険（「雇用保険」「労働者災害補償保険」）」があります。

８：○　このほか、75歳以上の後期高齢者（65歳以上75歳未満の一定の障害者を含む。）を対象とする後期高齢者医療制度や、退職者医療制度などについても整理しておいてください。

９：○

１０：○

１１：○

１２：○

１３：○

１４：○まとめると以下のようになります。

第１号被保険者 ・学生・自営業者等 　自分で市区役所・町村役場へ届出納付

第２号被保険者 ・会社員・公務員等 勤務先が届出 勤務先で納付

第３号被保険者 第２号被保険者の被扶養配偶者 配偶者の勤務先へ届出 なし（配偶者が加入する制度が負担）

１５：○

１６：○

１７：○

１８：削除

１９：○７５歳以上はまったく外の年代から隔離されたかたちになりました。姥捨て山医療制度と言われるゆえんですね。

２０：○これも障害者からの反発が大きいですね。老健制度の認定を受けていた６５〜７４歳の重度障害者は自動的に新制度へ加入することになりましたが負担増になる人もいることから約２割の人が新制度に非加入となっています。（市町村に申し出れば「非加入」も選べます）

２１：○あまりにも評判の悪い「後期高齢者医療制度」という名称に対して厚労省も「長寿医療制度」という名称も使っています。

２２：○

２３：○

２４：○この医療制度の財政運営は都道府県単位で「広域連合」が行っています。

２５：○育児休業制度は平成４年にできましたが、父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から施行されました。
２６：×小学就学前の子供を養育する労働者にも適用されます。小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。

２７：○

２８：○

２９：○

３０：○

３１：○改正前は１歳まででした。改正により１歳２か月

３２：○

３３：○3回を上限として、通算93日まで

３４：○

３５：○

３６：○正社員やパートタイマー、臨時雇いなど賃金の支払いを受ける人はすべて労災保険の適用を受けることになります。

３７：○

３８：○

３９：○

４０：○社会福祉法の第２６条では、社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又は収益を目的とする事業を行うことができると規定されています。ですから収益事業として,法人の不動産を利用した駐車場経営も可能です。

４１：○社会福祉法には社会福祉法人が社会福祉事業従事者の確保にかかわる指針があります。つまり社会福祉法人を経営する者は,社会福祉事業に従事する者の人材確保を図るために,人材確保指針に定められた所与の対策を講じなければならない義務を負っています

４２：○６１条の３項に「社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。」と明記されています。

４３：×社会福祉事業とあるので、社会福祉事業を行う施設のみに限りません。従って間違いとなります。

４４：○第四十八条　社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができます。

４５：○社会福祉法人の監事の仕事で１理事の業務執行の状況を監査すること。２社会福祉法人の財産の状況を監査すること・・となっています。ちょっと頭に入れておきましょう。

４６日：○社会福祉法の第22条「�@社会福祉法人は、その者が行う事業に支障がない範囲内において定款が定めるところによりその事業を充当するために収益事業を行うことができる。」

４７：○社会福祉法第二十五条で「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」としているので正解！

４８：×社会福祉法人は幼稚園が最も多ので間違いです。

４９：○法人税や事業税等が非課税ですから税制上の優遇措置がとられています。また社会福祉法人は貸し付けや措置費など公的資金の助成を受けていますから正解。

５０：○

５１：○特定健診. 健康保険法の改正によって、2008年4月より40〜74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のことです

特定健診には「基本項目」と「詳細項目」があります。通常受診するのは「基本項目」となります。「詳細項目」は医師が必要と判断した場合に行います。

■基本項目

�@身体測定（身長、体重、腹囲、BMI）

�A血圧測定（収縮期／拡張期）

�B脂質を調べる検査（中性脂肪、悪玉・善玉コレステロール）

�C肝機能を調べる検査（γ-GTP 等）

�D血糖検査（空腹時血糖、尿糖、ヘモグロビンA1c）

�E尿検査（尿糖、尿蛋白）

■詳細項目

�@貧血検査

�A心電図

�B眼底検査

５２：○「人口推計」とは「人口推計-２０１５年(平成２７年)７月報-（総務省統計局）」

５３：○男性の平均寿命は、世界第５位から第４位になりました。
５４：○

５５：○「25年度に希望出生率1.8を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなっています。

５６：○

３介護保険制度1)介護保険制度創設の背景及び目的2)介護保険制度の動向 3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

問題

１　介護保険法第1条では「利用者の尊厳の保持」が明記されている。

２　介護保険法では国民の努力及び義務として「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」としている。

３　介護保険法では、この法律の目的として、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」としている。

４　介護保険では、40歳以上の人が被保険者となり,65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者」と区分している。また外国人でも国内に住所があると認められた人は、介護保険の被保険者になることができる。

５　介護保険における保険者は、市町村および特別区（東京23区）である。

６　介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民で年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられている。第1号被保険者は、65歳以上の住民であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

７　65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて６段階となっている。その納付方法については、老齢・退職年金等から引き落とし、年金等の額が一定以下である場合は市町村に個別に納付することになっている。また、保険料は、市町村が条例で設定している。

８　40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は，それぞれが加入する医療保険ごとに設定される。また医療保険者は医療保険料と介護保険料を一括して徴収することになっている。

９　生活保護を受けている人の場合 、65歳以上であれば、第1号被保険者となり、介護保険の給付が優先される。また、利用者負担相当分は、生活保護の介助扶助が支給される。

１０　生活保護を受けている人の場合、40歳以上65歳未満の医療保険非加入者は、被保険者にはならず、生活保護の介護扶助を受けることになる。

１１　介護保険法において「要支援者」とは、要支援状態にある６５歳以上の者、要支援状態にある４０歳以上６５歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるものとしている。

１２　介護保険法において「要介護者」とは、要介護状態にある６５歳以上の者、 要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたものであるものとしている。

１３　利用者が支払う一割の利用料を除くサービス費用は、市町村の特別会計から事業者に支払われるが、その構成は公費(税金)５０％、保険料５０％である。

１４　サービス費用の公費の内訳は、国の負担が２５％、都道府県と市町村の負担金がおのおの１２．５％である。

１５　介護保険法では介護サービス事業者の都道府県の指定については居宅サービス、居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどがある。　

１６　介護保険法では介護サービス事業者の指定については都道府県によるものと市町村指定のものに分けられている。

１７　介護保険法では介護サービス事業者の指定について、市町村の指定については地域密着型介護予防サービス（介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護）、地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護）などがある。

１８　介護保険法ではサービスの質の向上を図るため，事業者・施設の指定の更新が6年ごとに行われることが定められている。

１９　「認知症対応型共同生活介護」とは要介護者であって認知症であるものが利用できる。

２０　「認知症対応型共同生活介護では入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

２１　介護保険施設の食費については自己負担であるが、滞在費については自己負担はない。

２２　介護保険は、制度見直しが5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施される。

２３　介護予防サービスは地域密着型サービスの一つであるが、このサービスは市町村が行うことになっている。

２４　介護サービスは要介護１〜５の者が利用できるサービスである。

２５　介護サービスの訪問によるサービスには、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーションがある。

２６　介護サービスの通所や短期入所等のサービスには通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）がある。

２７　介護予防サービスは要支援１、要支援２の者が利用できるサービスである。

２８　介護予防サービスの訪問によるサービスには、介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーションがある。

２９　介護予防サービスの通所や短期入所等のサービスには、介護予防通所介護（デイサービス）、介護予防通所リハビリテーション（デイケア）、介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）、介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）がある。

３０　介護予防サービスのその他の在宅サービスとして、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防支援、介護予防福祉用具貸与がある。

３１　2006年(平成18年)に介護保険法が改正され、介護度が重くならないように筋力トレーニングなどを行う、「介護予防」の考えが取り入れられた。

３２　複合型サービスは、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問（介護）」に加えて、「訪問（看護）」も組み合わせることで、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができるものである。

３３　複合型サービスを受けられるのは要介護者のみである。

３４　地域密着型介護サービスは要介護１〜要介護５までの者が利用できる。利用できるサービスとしては夜間対応方訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護がある。

３５　地域密着型介護予防サービスは要支援１〜要支援２の者が利用できる。　利用できるサービスとしては介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）がある。

３６　地域密着型サービスの対象者には要支援者も含まれる。

３６　訪問介護において、通院介助は身体介護に位置付けられる。

３７　通院介護の途中の買い物は介護保険で生活援助として算定される。

３８　小規模多機能型居宅介護は利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。

３９　小規模多機能型居宅介護とは２５人以下の登録高齢者を中心に通所、訪問、宿泊などを組み合わせた施設である。

４０　介護認定に不満がある場合の不服を審査する「介護保険審査会」の設置は都道府県の事務となっている。

４１　市町村が要介護認定を行う際には、被保険者の主治医から、疾病、負傷の状況などについて医学的な意見を求めることとされており、主治医意見書を記載してもらうことになっている。

４２　要介護認定を受けようとする被保険者は、申請者に主治医の意見書を添えて市町村へ申請する。

４３　要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。 

４４　市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行うと、訪問調査や主治医意見をもとに審査・判定が行われ要介護度が決定される。

４５　６５歳未満の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、特定疾病（１６種）が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合とされている。

４６　被保険者が介護保険の給付を受けるためには、市町村等の窓口に被保険者証を添えて要介護認定（要支援認定を含む）の申請を行わなくてはならない。

４７　介護サービスを受けるには市町村の認定が必要となるが、その前提として市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行わなければならない。

４８　要介護１で福祉用具貸与が受けられるものは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

４９　要介護２〜要介護５で福祉用具貸与が受けられるものは、要介護１の者が受けられるものの他に、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトがある。

５０　要支援１、要支援２のものが貸与できる福祉用具は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

５１　介護保険制度では、要支援の者への福祉用具貸与について、特殊寝台は、原則給付の対象としていない。

５２　介護保険制度では、簡易浴槽や腰掛便座は福祉用具貸与の種目である。

５３　要介護者、要支援者のいずれにも該当しない「非該当」は地域支援事業を利用することができる。

５４　要介護の者（要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5　の5段階）は継続して常時介護を必要とする状態であり、介護給付を利用できる。

５５　要支援の者（要支援1、要支援2　の2段階）は日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であり、今の状態を改善あるいは　維持するための予防給付を利用することができる。

５６　介護サービスの費用は、原則として、その費用の９割は介護保険から支払われ、事業者が国民健康保険団体連合会に請求する。残りの１割は利用者負担となるがその際の費用の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定される。この算定基準を、「介護報酬」という。

５７　「ケアプラン」とは「介護サービス計画」ともいわれ、「いつ」「どこで」「どのようなサービスを」「なんのために」「だれが」「どの程度」「いつまで行うのか」というようなことが記載されたこの計画に基づいて、具体的なサービスが提供されるものである。

５８　介護保険制度における訪問リハビリテーション計画は、医師及び理学療法士、作業療法士又は介護福祉士が作成しなければならない。

５９　平成１８年の介護保険法改正により「痴呆」という用語が見直され「認知症」という言葉に変更された。

６０　平成２７年（２０１５年）は団塊世代の人たち全員が６５歳以上になり高齢者の仲間入りをする年となる。

６１　２０１４年６月に成立した医療・介護総合推進法により、特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護３以上の人に限ることになった。

６２　２０１４年６月に成立した医療・介護総合推進法により、個人の年金収入が２８０万円以上ある人に限り、介護保険利用者負担を現行の１割から２割に上げることとなった。

６３　２０１４年６月に成立した医療・介護総合推進法により、特養や老人保健施設（老健）へ入所する際、預貯金が単身で１０００万円以上ある人は補足給付（食費・居住費の補助）の対象から外すことになった。

６４　要支援1・2の対象者については介護保険本体の給付（予防給付）から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に再編成することとなった。
６５　平成27年8月から1号被保険者のうち、一定以上の所得基準を有している人の「利用者負担割合」が「1割」から「2割」に引き上げられた。

６６　平成27年4月以降、特別養護老人ホームは、新規に入所する方の要件として、原則として「要介護３」以上に限定されることになった。
６７　施設利用サービスについては、利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わす。

６８　地域包括ケアシステムを支える互助とは、地域福祉向上のための住民の支えあいである。

６９　介護保険制度における地域ケア会議の目的は個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うものである。

７０　サービス付高齢者向け住宅に関する居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。

７１　2018年（平成30年）に施行された介護保険制度の利用者負担では、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになった。

７２　 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業には介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がある。
７３　介護保険、障害福祉サービスにおける「ホームヘルプ」「デイサービス」「ショートステイ」に該当する施設を共生型サービス事業所として運営することができる。

解答

１：○2005年 (平成 17〕年の介護保険法改正で、第 1 条(目的)に「...これらの者が尊厳を保持し...」という文言が加えられました。

２：○

３：○

４：○２号被保険者＝４０歳から６４歳まで　の場合は、介護保険料は加入している医療保険に上乗せして支払いますので、医療保険に加入していることが条件となります。１号被保険者＝６５歳以上　の場合は、医療保険に加入していることを条件とはせずに、市町村に住所を有している人＝外国人登録をしている人が対象となります。

５：○

６：○

７：○

８：○

９：○

１０：○

１１：○

１２：○

１３：○

１４：○

１５：○

１６：○

１７：○

１８：○更新を受けないと指定の効力がなくなります。

１９：○

２０：○

２１：×介護保険施設等の居住費、食費共にサービス利用者の自己負担であるので間違いです。

２２：：○

２３：○個々のサービスの内容についてはみなさんがまとめてください。

２４：○

２５：○

２６：○個々のサービスの内容についてはみなさんがまとめてください。

２７：○

２８：○

２９：○

３０：○

３１：○

３２：○

３３：○

３４：○

３５：×

地域密着型サービスの種類によって違います

夜間対応型訪問介護→要支援１と２は対象外で要介護者のみ

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護→要支援者・要介護者

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護→要支援２と要介護者

３６：○

３７：×算定されません。

３８：○

３９：○

４０：○

４１：○

４２：×申請が出されたあとに申請者のところへ認定調査員が伺い、厚生労働省で定められた項目について、本人や家族から聞き取り調査を行います。調査の内容は心身の状況、日常生活の状況など８２項目にわたります。この調査と並行して、市から主治医へ意見書の提出を求めることになるので、申請者が主治医の意見書を添えて申請はしません。従ってまちがい！

４３：○要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずるので、認定申請時点から認定決定までの間も保険給付の対象となります。そして認定・不認定は申請のあった日から原則として３０日以内に行わなければなりません。

４４：○

４５：○

４６：○

４７：○

４８：○

４９：○

５０：○

５１：○正解です。　特殊寝台(介護ベッド)および特殊寝台付属品については要支援１、要支援２、さらに要介護１のかたは原則レンタルできないことになっています。

５２：×間違いです。福祉用具貸与種目（レンタルになじむようなもの）には簡易浴槽や腰掛便座は含まれていません。これらは福祉用具販売種目です。なぜなら、入浴・排せつの用に供するものは感染症などの危険もあることから貸与（レンタル）になじまないからです。

５３：○

５４：○

５５：○

５６：○

５７：○

５８：×医師、看護職員、理学療法士、作業療法士等が共同して利用者ごとに訪問リハビリテーション計画を作成します。当該訪問リハビリテーション計画に基づきこの記述のなかでリハビリテーション計画をできないのは介護福祉士です。

５９：○

６０：○団塊世代とは1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）に生まれて第一次ベビーブームに生まれた人たちのことを指します。

６１：○２０１５年４月より施行

６２：○２０１５年８月より施行。所得は世帯単位ではなく、個人ごとに判断します。

６３：○２０１５年８月より施行

６４：○介護予防給付が市町村事業へ移行します。

参考：医療・介護総合推進法の正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」。  

６５：○

６６：○ただし、「要介護１」や「要介護２」の方に対しても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所施設検討委員会を経て、特例的に特別養護老人ホームへの入所が認められることになります。
６７：○契約する前に行うのが重要事項の説明で、介護サービス契約を締結するか否かを判断する為のものです。

６８：○図参照：地域ケアシステムの構成要素は下図の4つ。

６９：○（介護保険法115条の48第1項、第２項）地域ケア会議を設置し、個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うものであることを法律に明記。 

７０：○利用可能です。サービス付き高齢者向け住宅は基本的に、自立可能な高齢者向けの施設。つまり自力で身の回りの世話ができる高齢者が対象となっています。

原則として、60歳以上になっていないといけません。ただし例外はあります。 60歳未満でも、40歳を過ぎていて「要介護認定」または「要支援認定」を受けているなら入居が認められます。

７１：○世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。
７２：〇
介護予防・生活支援サービス事業には以下の4つのサービスがあります。

訪問型サービス

通所型サービス

その他の生活支援サービス

介護予防支援事業（ケアマネジメント）

 

一般介護予防事業には以下の5つの事業があります。

介護予防把握事業

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事業

一般介護予防事業評価事業

地域リハビリテーション活動支援事業
７３：〇共生型サービスは、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくなるようにするものです。

 

３介護保険制度4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割

 問題

１　地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという４つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である

２　地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、看護師である

３　地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。

４　地域包括支援センターの主な業務は１総合相談・支援　２介護予防マネジメント　３包括的・継続的マネジメントである

５　地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

６　地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点（１ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する）として機能することも期待されている。

７　地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（準ずる者）を配置する

８　地域包括支援センターの設置・運営に関しては地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。

９　介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

１０　介護サービス事業者は地域のとの結びつきを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携をしなければならない。

１１　指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。

１２ 要介護認定の結果や決定された保険料に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。その請求は、決定内容を知ってから６０日以内とされている。

１３　介護サービスに関する苦情・相談窓口は、介護サービス事業者や市町村の窓口、平成１８年度から市町村が設置する地域包括支援センター、都道府県毎に設置された国民健康保険団体連合会などがある。また、ケアマネージャーも苦情を受け付けている。

１４　介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。

１５　介護認定審査会の委員は市町村長が任命する非常勤の特別職の地方公務員で、任期は２年で、再任も可能である。なお委員には守秘義務が課せられる。

１６　介護認定審査会の委員は、市町村長により任命され、その任期は2年となっている。

１７　介護認定審査会の委員の定数は５人を標準としており議事は出席した委員の過半数をもって決定され可否同数の場合は長が決する。

１８　介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。

１９　地域包括ケアシステムとは自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、すべての世代で支え・支えられるまちづくりのことである。

２０　「互助」と「自助」の役割を一層高めようとする考え方が「地域包括ケアシステム」になる。

 

解答

１：○地域包括支援センターは地域における総合的なマネジメントを担う機関と位置づけられ設置が義務づけられることになりました。（在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人等）等の市町村から委託を受けた法人が運営します。

２：×「保健師」「主任ケアマネージャー」「社会福祉士」ですから間違いです。

３：×地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの配置が義務づけられています。

４：○そのほかに「権利擁護」に関する相談業務も行うということを頭にいれておきましょう

５：○認定申請手続き. 介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定申請」が必要ですが、この申請手続きは地域包括センターが代行できます。

６：○ワンストップサービスとは一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスのことをいいますが、サービスを求める度にあちこち訪れる手間がなくなりますから利用者としては大助かりです。

７：○相談業務においては社会福祉士が担い、介護予防には保健師が担い、ケアマネの支援はスーパーバイザーとしての主任ケアマネが担うということになります。

８：○運営協議会は地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るために存在します。

９：○

１０：○

１１：○その通り。６年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられました。

１２：○正解です。国保連の役割は具体的にいうと、居宅サービス事業者や介護保険施設が提供するサービス内容そのものや対応について、利用者からの苦情を受け付け、事実関係の調査を行ったり、その調査結果の如何によって改善の必要が認められる場合には、事業者や施設に対し指導・助言を行います。したがって不服審査をおこなう機関ではありませんので区別して覚えてください。

１３：○

１４：○

１５：○

１６：○介護認定審査会の委員は市町村長が任命で任期は2年です。そして委員には、守秘義務が課せられています。

１７：○

１８：○介護認定審査会は、会長が招集する。 2 認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。 3 認定審査会の議事は、出席委員の過半数 をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる・・・このあたりはまとめておきましょう。
１９：〇

２０：〇

 

３介護保険制度5)介護保険制度における専門職の役割

問題

１　実務研修受講試験は、市町村が実施する。

２　介護福祉士は５年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。

３　介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

４　介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、５年ごとの更新制が定められている。

５　介護支援専門員の資格の有効期間は５年である。

６　介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは１年以下の懲役または３０万以下の罰金が科せられる。

７　・�ｨ・ﾛ険法で介護支援専門員は守秘義務が課せられている。

８　介護支援専門員は新規認定での認定調査ができない。

９　通常、ケアプランは介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

１０　介護支援専門員の配置は認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

１１　介護支援専門員は、成年被後見人又は被保佐人 、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格が与えられない。

解答
１：×試験は都道府県が実施します。
２：○
３：○
４：○その通りなのでそのまま覚えること
５：○
６：×もっと高いです。１００万円以下の罰金が科せられます。
７：○
８：○新規認定は市町村がおこなうことになりました。従って介護支援専門員は更新認定の調査等をおこなうことになります。
９：○
１０：○小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。
１１：○

 ４障害者総合支援制度その他1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的→○ 社会福祉基礎構造改革と障害者施策 ○障害者基本計画、新障害者プラン ○支援費制度 ○障害者総合支援法の目的 ○障害者基本法

問題

１　障害者総合支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている。

２　障害者総合支援法の第四条で「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち１８歳以上である者、並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」と規定されている。
３　　障害者基本法第１条は「この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を促進することを目的とする。」となっている

４　障害者基本法で障害者基本計画の策定や障害者施策推進協議会の設置、障害者施策の年次報告書（白書）の国会への提出が規定されている

５　障害者基本法が定める障害者とは,身体障害,知的障害又は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者をいっている。

６　障害者基本法第３条では「すべて障害者は，個人の「尊厳」が重んぜられ，その「処遇」にふさわしい「処遇」を保障される「Ｃ権利」を有するものとする。」とされている。

７　障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

８　厚生労働大臣は障害者福祉計画の基本指針を定めなければならない。

 

解答

１：○過去の試験問題でこの条文がでました。

２：○わかりやすく書き直すと「 障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害、双極性感情障害等）、難病という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。」ということですね。
３：○正解です。障害者基本計画等の策定は国、都道府県、市町村のすべてが策定義務があります。また政府は基本法の１１条で障害者施策の年次報告書（白書）の国会への提出が規定されています。

４：○障害者基本法の第２条で「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と定義されていますから正解！

５：○障害者基本法の条文がそのまま出た過去問題です。そのまま理解することにしましょう。Ｆ

６：○
７：〇

８：〇

 

４障害者総合支援制度その他2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解→○ 障害者総合支援法の自立支援給付と利用者負担 ○障害者自立支援制度における事業者及び施設

○障害者総合支援制度における専門職の役割 ○障害福祉サービス利用の流れ ○障害福祉サービスの種類・内容

問題

１　障害者総合支援法によるサービスは，介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と，相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

２　障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。

３　給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

４　給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない

５　障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
６　障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。
７　障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。残りは利用者の負担となる

   （利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。）

８　自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の１／４を、国は１／２を負担しなければならない。

９　更正医療，育成医療，精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は，「自立支援医療費制度」として共通化された。

１０　自立支援法では自分のうけたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。

１１　自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の４つである。

１２　この障害者総合支援法は３年後に見なおしすることが明記されている。

１３　障害者総合支援法では障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

１４　障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体（肢体不自由）障害、知的、精神の障害となっている。

 

解答

１：○その通りです。こちらのサイトでまとめたものがありますから参照してください　http://impression1950.web.fc2.com/kaigo/jiritu.html

２：○平成２５年の法改正で難病である者が追加されました。

３：○法律の実施主体は市町村になります。ですから給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村 等の支給決定等を受ける必要があります。

４：○市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

５：○
６：○
７：○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合は自己負担は１割ということですね。

８：○正しい 。町村の負担分の半分を国が、その四分の１を都道府県が、残りの四分の１が市町村負担ということになります。

９：○更正医療は身体障害者，育成医療は身体に障害のある児が対象でしたよね〜・・それらが今回「自立支援医療費制度」として共通化されたものです。

１０：○自分の払える範囲で支払いする＝「応能負担」から、自分が受けたサービスの値段に応じてその１割を負担することになりました

１１：○大事なポイントです。このまま覚えてください

１２：○３年後の見直し規定があります。

１３：○自立支援法施行当時は、介護保険そのままのスキームだったため、身体的機能を重視するあまり知的、精神の場合は不当に低い区分が出ることが多かったのですが、障害の重さではなく、個々の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするということになりました。

１４：○改正以前は重度訪問介護の対象は身体（肢体不自由）障害に限定されていましたが、これが知的、精神の障害にも拡大されることになりました。重度訪問介護は、居宅のみならず外出の支援まで含む総合的な支援サービスです。

 

４障害者総合支援制度その他3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割→ ○都道府県の役割 ○市町村の役割 ○指定サービス事業者の役割 ○国民健康保険団体連合会の役割

問題

１　障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

２　障害者総合支援法の障害福祉サービスの中核は１０種類の「介護給付」と４種類の訓練給付である。

３　障害者総合支援法では身体障害、知的障害、精神障害、難病という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。

４　障害福祉サービスの利用申請は福祉事務所に対しておこなう。そのご現在の生活や障害に関しての調査をおこない障害程度区分が決定される

５　自立支援医療費用はこれまで精神医療通院費（精神保健福祉法）、更正医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。　

６　平成２５年の法改正で「障害程度区分」が「障害支援区分」に名称が変更となった。

７　平成２５年の法改正により、「障害程度区分」は国が定めた認定調査項目を基に、専門の調査員が調査した結果が主な基準となり判定される。

８　障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

９　　障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1〜6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

１０　認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。
１１　指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。
１２　指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて国が定めている。
１３　指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
１４　指定障害福祉サービス事業者の指定ついて、六年ごとに更新を受けなければならない。

解答
１：○障害者総合支援法の第９７条に「市町村の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。」とあります。
２：○介護給付の種類はホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、ショートステイ、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、ケアホーム、夜間ケアがあります。４種の訓練給付は自立支援、就労移行支援、就労継続支援、グループホームです。ざっと目をとおしておいてください。

３：○障害者総合支援法の最も重要なポイントです。平成２５年改正で難病であるものが追加されました。

４：×利用申請は市町村の窓口です。市町村が生活や障害の程度をアセスメントし障害程度区分を決定します。福祉事務所は関与しません。

５：○そのとおり。指定医療機関制度を導入しました。

６：○

７：○

８：○障害支援区分は厚生労働省が策定し程度判定の統一化をはかっています。

９：○障害程度区分は介護保険そのままのスキームだったため、身体的機能を重視するあまり知的、精神の場合は不当に低い区分が出ることが多かったのですが法改正により、障害の重さではなく、個々の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするということになりました。

１０：○認定に不服がある場合には都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」が審査することになります。

４障害者総合支援制度その他　5) 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）　6)発達障害者支援法
問題
１：障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が2016年（平成28年）4月1日から施行された。

２：障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

３：国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。
４：発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。
達障害者支援法改正（2016年8月１日施行）

解答
１：○国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。
２：○
３：○
４：〇発達障害者支援法の定義を確認しておきましょう。
発達障害者の定義

発達障害者とは、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害）がある者であって、発達障害及び【社会的障壁により】（新）日常生活または 社会生活に制限を受けるもの

 

５介護実践に関連する諸制度1)個人の権利を守る制度の概要→○ 社会福祉法における権利擁護のしくみ ○個人情報保護に関する制度 ○成年後見制度 ○消費者保護に関する制度 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）

 

問題

１　日常生活自立支援事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

２　日常生活自立支援事業は,支援計画を作成し,利用者と契約して,サービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

３　日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

４　日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては,福祉サービスについての情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

５　日常生活自立支援事業では施設入所中の認知症高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供する。

６　日常生活自立支援事業とは，判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し，日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

７　日常生活自立支援事業では利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。

８　日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。

９　日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。

１０　法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

１１　任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である

１２　法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の三つの類型があり,「補助」では,本人のためであれば,補助人は本人の同意なしでも不動産の処分を行える。

１３　法定後見制度においては，福祉事務所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

１４　法定後見人の職務は，財産管理と身上監護に関する契約等の法律行為である。

１５　法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。

１６　任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。
１７　法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

１８　任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である

１９　法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の三つの類型があり,「補助」では,本人のためであれば,補助人は本人の同意なしでも不動産の処分を行える。

２０　法定後見制度においては，福祉事務所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

２１　法定後見人の職務は，財産管理と身上監護に関する契約等の法律行為である。

２２　高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは年齢が６５歳以上の者をいう

２３　高齢者虐待防止法１１条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている

２４　高齢者虐待防止法１２条では「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている

２５　高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。

２６　「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

２７　「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

２８　「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

２９　「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

３０　やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

３１　ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲むことは身体的拘束になる。

３２　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たる。
３３　クーリングオフでは,訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から８日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

３４　一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

３５　被害を受けた場合は,泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

３６　コンビニエンスストアの販売は,セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は,カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

３７　消費生活センターは,消費者情報の提供,消費者教育,商品テスト,消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

３８　催眠商法とは,商品やサービスを購入するとともに,自分もまた買い手を探し,買い手が増えるごとにマージンが入る,ネズミ講式の取引形態をいう。

３９　製造物責任法（PL法）では,商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合,欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

４０　ネガティブ・オプションとは,注文されていない商品を送りつけ,消費者が受け取った以上義務があると勘違いして,代金を払うことを狙った商法である。

４１　消費者契約法では，事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合，消費者はその契約を取り消すことができる。

４２　食料・農業・農村基本法にもとづく計画では，消費者が取り組むべき課題として，廃棄・食べ残しの低減をあげている。

４３　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により，民問団体が法人格を取得できるのは，福祉の増進を図る活動と環境の保全を図る活動の２つである。

４４　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）では，配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は，通報に努めなければならないとされている。

４５　消費者基本法（平成１６年６月に消費者保護基本法から名称が変更されたもの）は，ローン提携販売，割賦購入あっせんなどに関して事業者を規制している。

４６　金融商品の販売等に関する法律は，金融商品業者等に対して，金融商品販売時の説明義務と，違反時の損害賠償責任等を定めている。

４７　国民生活センターは，独立行政法人国民生活センター法に基づき，消費者相談，消費者情報の提供，商品テストなどの事業を行っている。

４８　高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

４９　高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象外である。

５０　高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

５１　個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

５２　障害者虐待防止法では経済的な虐待は含まれていない。

５３　障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

５４　障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

５５　障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

 

解答
１：○よく試験に出てくる問題です。ついでに地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法で定める第2種社会福祉事業であることも記憶しておいてください。実施主体は都道府県社会福祉協議会。一部の業務を市町村社会福祉協議会に委託していますが、あくまで実施主体は都道府県社会福祉協議会です。くれぐれも市町村社会福祉協議会と勘違いしないようにしてください。

２：○この事業は都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に事業をいたくしますが、そこの生活指導員が対応することになります。「日常的金銭管理」の事業は忘れないように。

３：○

４：○地域福祉権利擁護事業の専門員が作成した支援計画にもとづいて情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などを行います。

５：×この事業では施設入所中の痴呆性高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供するという援助は含まれていないので間違い。本事業に基づく援助の内容は１福祉サービスの利用援助（日常的金銭管理等）２苦情解決制度の利用援助３住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等です。

６：○

７：×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われているかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をしておいてください。

ポイント　「地域福祉権利擁護事業」は平成１９年度から名称が変更になりました→日常生活自立支援事業

１趣旨

本要領は、社会福祉法第81条の規定に基づき、同法第108条第1項に規定する社協(以下「実施主体」という。)が行う福祉サービス利用援助事業(都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を含む。以下同じ。)当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行う事業(これらの事業を総称して「地域福祉権利擁護事業」という。)について定めるものである。

２事業の委託

実施主体は、本事業の一部を次に掲げる者に委託できるものとする。

ア　社会福祉法第107条第1項及び第2項に規定する社協

イ　社会福祉法人

ウ　民法第34条に規定する公益法人

エ　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

オ　アからエまでのほか、福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体、家族会等で法人格を有するもの

８：×対象者↓

○判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）

○本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

９：×↓公共料金の支払いは「日常生活上の消費契約の援助」となるのでこの事業に含まれます。

援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

福祉サービスの利用援助

苦情解決制度の利用援助

住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）

定期的な訪問による生活変化の察知

１０：○法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護支援するものです。

１１：○任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来、判断能力が不十分な状態になった場合に 備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務の契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

１２：×間違いです。補助の場合は本人の同意が必要です。法定成年後見について整理しておきます。

法定後見は３種類あります。知的障害、精神障害及び認知症などの理由で判断能力の低下の程度が著しいものから順に成年後見、補佐、補助と区別されています。

・ 成年後見では、日常生活以外の法律行為（主に契約などです。）は全てこの成年後見人によって代理してもらわないと有効になりません。

・ 保佐では、重要な財産の処分など、特定の法律行為（民法１３条１項に９つあります。）について保佐人の同意がないと有効にならないとなってます。

・ 補助では、保佐のために定められた特定の法律行為のうち、いくつか（全部はだめです）を申立の時に決めて、その決めた範囲だけ補助人の同意を必要としています。

補助類型では本人の同意が必要。後見人が勝手に処分してはいけない

１３：×福祉事務所ではなく家庭裁判所が選任しますから間違い。

１４：○後見人の一般的な職務と目的は「財産管理」と「身上看護」になります

１５：×申立てができる人は、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。また、申立てる人がいない時（注）は、市町村長が申立てます。

（注：親族に虐待されている場合など、親族の協力が得られない場合にも市町村長が申立てることができます。）申立てができる人は、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

申立てる人がいない時（注）は、市町村長が申立てます。

（注：親族に虐待されている場合など、親族の協力が得られない場合にも市町村長が申立てることができます。）

１６：○
１７：○法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護支援するものです。

１８：○任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来、判断能力が不十分な状態になった場合に 備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務の契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで本人の判断能力が低下した 後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援 をすることが可能になります。

１９：×間違いです。補助の場合は本人の同意が必要です。法定成年後見について整理しておきます。

法定後見は３種類あります。知的障害、精神障害及び認知症などの理由で判断能力の低下の程度が著しいものから順に成年後見、補佐、補助と区別されています。

・ 成年後見では、日常生活以外の法律行為（主に契約などです。）は全てこの成年後見人によって代理してもらわないと有効になりません。

・ 保佐では、重要な財産の処分など、特定の法律行為（民法１３条１項に９つあります。）について保佐人の同意がないと有効にならないとなってます。

・ 補助では、保佐のために定められた特定の法律行為のうち、いくつか（全部はだめです）を申立の時に決めて、その決めた範囲だけ補助人の同意を必要としています。

補助類型では本人の同意が必要。後見人が勝手に処分してはいけない

２０：×福祉事務所ではなく家庭裁判所が選任しますから間違い。

２１：○後見人の一般的な職務と目的は「財産管理」と「身上看護」になります
２２：○高齢者虐待防止法の第２条で「この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。」と規定されています。

２３：○・高齢者の生命や身体に影響があると思われるときには「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている

２４：○高齢者虐待防止法１２条の２では「市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。」としています。

２５：×高齢者虐待の定義は５つあります。１：身体的虐待、２：ネグレスト（介護等の放棄）、３：心理的虐待、４：性的虐待、５：経済的虐待です。この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違いですね。

２６：○

２７：○

２８：○この法律の第１２条で規定されています。

２９：○この法律の第４条で規定されています。

３０：○利用者さんを危険から守るためやむを得ず拘束をしなければならないときは、その際の入所者の心身の状況や経過を記録しておかなければなりません。

３１：○これも身体拘束にあたります。

３２：○ミトン型の手袋とは親指だけが離れ、他の指が一緒になっている手袋のことです。身体拘束にあたりますから覚えておきましょう。

ポイント　高齢者虐待防止法についての解説

この高齢者虐待防止法で定める高齢者とは６５歳以上の者であることを記憶しておきましょう。

この法律は平成１８年４月施行の新しいものです。今後もでそうですね…その他市町村には、虐待を受けた老人を保護するための居室の確保、市町村の該当職員の守秘義務なども規定されています。頭の隅に記憶しておきましょう。

３３：○その通りです。訪問販売・電話勧誘販売以外でも保険商品についても法定の契約書面を受領した日から８日間であれば解約できます。○クーリングオフは書面で行った方が確実です。口答だとあとで「そんな話は聞いてない！」なんて言われかねません。それに書面でおこなうにしても内容証明が一番確実です。郵便局が、いつクーリングオフの通知をしたかを証明してくれるので、業者も言い逃れができませんからね。

３４：○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。しかし連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務取引は、店舗で契約しても クーリング・オフできることになっています。例えばマルチ商法、エステ、学習塾、結婚相談所などが該当するかと思います。

３５：○商品販売等にかんするトラブルは消費者センター・消費者協会・国民生活センターなどで相談を受け付けています。

３６：○コンビニエンスストアの定義は、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で，店舗規模が小さく，終日又は長時間営業するところ・・となります。また、訪問販売とは 店舗を持たず、家庭や職場を訪問して商品やサービスなどの販売をするのが訪問販売です。原則としてカタログや商品を利用しての販売となります。路上で声をかけたり、電話やハガキで呼び出し商品を売りつけるのも訪問販売とみなされます。

３７：○商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付けます。

３８：×違います。催眠商法とは、封書や広告、街頭でチラシや無料の商品引換券を配ることによって販売会場へ誘い出し、言葉巧みに消費者を一種の催眠状態に陥れて商品を売る方法を言います。会場に訪れた人に対し、まず日用品などを無料で配り、熱狂的な雰囲気を作り出して高額な商品などを売りつける商法です。

３９：○書かれているとおりです。製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいいます。

４０：○ネガティブ・オプションとは、注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法です。正解！

４１：○事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合には消費者はその契約を取り消すことができます。

４２：○

４３：×「NPO（Non　Profit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。現在１７種の活動が対象となっていますが、福祉の増進を図る活動と環境の保全を図る活動の２つだけでなく、消費者の保護を図る活動や街づくりの活動なども含まれています。最も多いのは福祉関係のNPOですね。

４４：○平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています

４５：×基本法というのはどの基本法もそうですが、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めています。ですからローン提携販売，割賦購入あっせんなどに関して事業者を規制するという具体的なことにまでは踏み込むことはありません。ですから間違い

４６：○「金融商品の販売等に関する法律」は金融サービスの利用者保護を図るため、金融商品販売業者の顧客に対する説明義務、説明しなかったことによって生じた損害の賠償責任を求めるものです。

４７：○正解です。消費者センターと業務はかなりにています。

４８：○訪問販売・電話勧誘販売・保険商品販売等はくーリンオフ期間であれば解約できます。住宅リフォームでは工事開始後でも解約ができますからね。

４９：×介護保険での住宅改修の事例に明記されていますから対象内です。間違い！

５０：○住宅金融公庫は住宅金融支援機構に名称が変更になりましたが以前と同じように高齢者リフォームの割り増し増資は可能ですから正解です。

５１：○生命や身体に危害が及ぶ危険性がある場合などは情報提供禁止の例外となります。

５２：×虐待の種類には以下のものがあるので覚えておいてください。

（１） 身体的虐待 →暴力，体罰，不当な身体拘束，過剰な投薬

（２） 性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる

（３） 心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える

（４） ネグレクト →減食，放置，介護・世話の放棄，病院に行かせない，擁護しない

（５） 経済的虐待 →年金や賃金の搾取，勝手な運用，不当な制限，不利な取引

５３：○

５４：○

５５：○

 

５介護実践に関連する諸制度2)保健医療福祉に関する施策の概要 →○生活習慣病予防その他健康づくりのための施策 ○高齢者医療制度と特定健康診査等 ○結核・感染症対策 ○難病対策 ○HIV／エイズ予防対策

問題
１　高機能（Ｎ　９５タイプ）マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。
２　インフルエンザウイルスは大きく分けて、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、Ａ型とＢ型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

３　平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

４　結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は６５歳以上にピークが見られる。

５　結核対策では医療費の公費負担制度が実施されている

６　非結核性（否定型）抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染（伝染）しない。７　結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く，咳嗽（がいそう）＝咳（せき）がずっと止まらない，全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

８　感染症新法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の制定により、結核予防法は廃止された

９　結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

１０　日和見感染症とは通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌）が含まれる。

１１　HIV（ヒト免疫不全ウイルス）はセックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

１２　性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

１３　破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

１４　ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力（免疫力）の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

１５　疥癬（かいせん）は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

１６　角化型（ノルウェー）疥癬患者は、個室管理が必要である。
１７　ノロウイルス感染症は、感染症法で５類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム（塩素系消毒剤）である。

１８　ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間（感染から発症までの時間）は２４〜４８時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である
１９　ハンセン病は感染症法には含まれない。
２０　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２６年５月３０日）が成立し、指定医療機関・指定医の指定や対象疾患が拡大された。

２１　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２６年５月３０日）が成立し、難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が現在の５６疾患から約３００疾患に拡大される。
２２　難病の新たな助成対象疾患は、「患者数が人口の0.1％以下」「診断基準が確立している」といった基準となっている。
２３　市町村保健センターは、各市町村に設置することが義務づけられている。

２４　市町村保健センターは、児童と家庭について医学的、心理学的、教育学的、社会学的および精神保健上の判定を行う。

２５　市町村保健センターは、知的障害者の医学的、心理学的および職能的判定を行う。

２６　市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

２７　市町村保健センターは、保護を要する児童の一時保護を行う。

 

解答

１：○ちなみに、「N」は耐油性が無いことを表し（Not resistant to oil）、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表しています。
２：○インフルエンザは風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。
３：○二類疾病とは個人予防目的に比重を置いた疾病です。個人の発病・重症化防止など集団予防を図る必要がある疾病のことを言います。
４：○平成14〜18年では、罹患率は25%〜17%に下がっています。７０歳代以降になると急に罹患率が増えて，全体の患者に対する割合は75％弱になっています。ちなみに，平成9年から３年連続で結核の患者数が増えて問題になり，国が対策を施したため，平成11年を境に患者数は減る傾向にあることにも注意が必要です。

５：○結核と診断された患者が安心して適正な医療を受けられるよう法律で医療費の 一部あるいは全額を公費で負担できると定められています。
６：○非結核性（否定型）抗酸菌感染症と結核との大きな違いは、ヒトからヒトへ感染（伝染）しないこと、病気の進行が緩やかなことです。
７：○飛沫感染（空気感染）とは病原体が患者の咳・くしゃみ・会話などによって空気中に飛び散り、他者がこれを吸入することにより感染することをいいます。結核菌は飛沫感染（空気感染）の代表的なものですが、このほかにもインフルエンザ・麻疹・猩紅熱(しようこうねつ)などが飛沫感染をする病原体です。

８：○結核予防法がなくなり平成１９年度から感染症法に組み込まれました。

９：○

１０：○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌（がん）や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力（免疫力）が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌）は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

１１：○

１２：○現在、最も感染者が多いと言われている性感染症はクラミジアです。このクラミジアを放置しておくと炎症がひろがり子供ができにくくなることもあります。

１３：○土壌中に棲息する嫌気性の破傷風菌は土壌中に存在していますが、傷口から体内に侵入することで感染を起こす菌です。

１４：○現在、経口によるポリオ生ワクチンの一斉投与が行われています。

１５：○高齢者福祉施設などにおいてしばしば集団発生を起こし、大きな問.題となっています。
１６：○角化型（ノルウェー）疥癬は非常に感染力が強いですから個室管理が必要になってきます。

１７：○ノロウイルスは感染症法で第５類に分類されています。食中毒の原因菌としてもノロウイルスは有名ですね。何と言っても効果のあるのは次亜塩素酸ナトリウムです。
１８：○ノロウイルスの特徴は冬に流行することです。手指などを介しておこるので、しつこいくらい手を洗うことが大切です。急激な吐き気・嘔吐・下痢がこのウイルスの特徴ですが、脱水しないように水分の補給が必要です
１９：ハンセン病はらい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は1996年4月に廃止されました。
２０：○新制度では、知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。

２１：○まず先行して平成27年１月１日から約１００疾患が対象となり、平成27年夏頃に約３００疾患に拡大されることになっています。

２２：○

２３：×地域保健法では次のように記されています。「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」つまり「設置しなければならない」とはなっていないので義務づけられてはいません。

２４：×地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。したがってこの設問は間違いということになります。

２５：×地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

２６：○市町村保健センターは地域における母子保健・老人保健の拠点です。保健所とは異なり、市町村レベルでの健康づくりの場として活用されています。

２７：×児童の一時保護の業務は、保健センターではなく、児童相談所の業務です。

 

５介護実践に関連する諸制度3)介護と関連領域との連携に必要な法規→○ 医療関係者に関する法規 ○医療関係施設に関する法規

問題

１　病院とは医業・歯科医業を行う場所で２０人以上の患者を入院させる施設である。

２　診療所とは医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または１９人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。
３　有床診療所は入院治療のできる診療所で、ベット数が1〜19床までと決められている。
４　調剤を実施する薬局は医療提供施設と位置づけられている。
５　療養型介護老人保健施設は療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。
６　緩和ケア病棟とは痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

７　リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

８　　「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

９　「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。
１０　言語聴覚士（ST）は,言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し,検査,評価,治療,指導にあたるものであり,国家試験による資格である。

１１　視能訓練士は,斜視の矯正等を行うもので,視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

１２　精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第２０条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。
１３　精神保健福祉法第２０条で定める保護者がいない場合には精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
１４　「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させることが原則である。

１５　「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

１６　　「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。
１７　「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。
１８　「措置入院とは、保護者がいない場合に市町村長の措置で入院させる制度である。

１９　精神病院への任意入院が可能な場合でも、医療保護入院が優先される。

２０　神病院への応急入院では、医療及び保護の依頼があった者について、一定の条件に該当する場合は、本人の同意がなくても９６時間を限り、その者を入院させることができる。

２１　精神病院の管理者はどの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

２２　精神病院入院患者には,都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

２３　任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させるのが原則である。

解答

１：○

２：○

３：○

４：○

５：○

６：○

７：○
８：○

９：○義肢装具士（略称はPO）とは厚生労働大臣の免許を受けて、医師の処方の下に、義肢及び装具の装着部位の採寸・採型、製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいいます。

１０：○言語聴覚士は国家資格となってから歴史は浅いですが注目されている資格です。

１１：○視能訓練士（略称ORT）は、医療資格の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者と規定されています。

１２：○

１３：○

１４：○任意入院というのは自らの意志で入院する形態のものです。これに限っては本人の申し出でがあれば原則すぐに退院させなければなりません。しかし、患者から退院請求があった場合でも、精神病院の管理者は患者の医療及び保護のために入院を継続する必要があると精神保健指定医が認めたときは、72時間に限り退院制限を行うことができます。
１５：○

１６：○

１７：○措置入院とは、自傷他害のある精神障害者に、２名以上の精神保健指定医が一致したときに知事等の権限で入院させることができる入院形態です。

１８：×

１９：×任意入院（本人の意思による入院）が最優先されます。医療保護入院は、任意入院ができなくて、保護者の同意があれば、本人が同意しなくても入院できる制度です。

２０：×応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り７２時間に限って認められる入院です。９６時間ではありませんので間違い。

２１：○

２２：○処遇改善請求や退院請求を知事にたいして行う権利があります。
２３：○

５介護実践に関連する諸制度　4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

問題

１　生活保護法でいう３原理とは　無差別平等の原理　最低生活の原理　補足性の原理である。また４原則とは１：申請保護の原則２：基準及び程度の原則３：必要即応の原則４：世帯単位の原則である。

２　生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の８種類がある。

３　生活保護法では,保護の請求権が認められている。

４ 生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。
５　生活保護は，資産，能力の活用を要件としている。

６　生活保護の保護費の負担金については,国が2分の1,実施主体である都道府県,又は市町村が2分の1を負担をすることとなっている。

７　生活保護法での救護施設とは生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

８　生活保護法での更生施設は生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

９　生活保護における教育扶助は,義務教育のみを対象としている。

１０　生活保護における医療扶助は,原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

１１　生活保護受給者は,正当な理由がなければ,既に決定された保護を,不利益に変更されることかない。

１２　生活保護は,町村を経由して福祉事務所に申請することはできない。

１３　生活保護法の第1条では,憲法第25条に言及し,国家責任の原理を明らかにしている。

１４　介護保険制度の対象となる被生活保護者は,介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される

１５　生活保護の, ４原則に１：申請保護の原則２：基準及び程度の原則３：必要即応の原則４：世帯単位の原則があるが「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

１６　生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

１７　生活保護法で「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。

１８　生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

１９　生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

２０　生活保護で金銭給付となるのは・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助（仕事に関する扶助）・葬祭扶助の６つである。

２１　生活保護で現物給付となるのは・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助）の2つである。

２２　生活保護は,民生委員の同意を得て要保護者からの請求に基づいて開始される。
２３　生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。
２４　生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

２５　「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成１７年に導入したものである。
２６　生活困窮者自立支援法は生活困窮者に対する自立支援策を強化して，その自立促進を図ることを目的としている。

 

解答

１：○

２：○「せい・きょう・じゅう・い・かい・しゅっ・せい・そう」←　意味はありませんが私の語呂合わせです。

３：○所得の再配分機能とは、所得の格差（不公平）を是正する役割のことをいいます。　

４：○生活保護制度には大きく四つの柱があります。第1に国の責任による最低生活を保障する制度ということ、第2に国民は法律の要件を満たす限り、無差別平等に保護の請求権があること、第3に最低限度の生活を保障すること、第4に補足性の原理です。この問題は第２にあるとおりですから正解となります。

５：○その通りです。生活保護を受けるためには自分の持ってる資産とか能力をまず活用しなければなりません。

６：×間違いです。国が四分の三を負担しなければならない。実施主体である都道府県,又は市町村が四分の一の負担となります。

６：○救護施設は身体上又は精神上著しい障害があるために地域生活が困難で、かつ生活に困窮している方・ｪ入所して、生活援助を受けます。

８：○更正施設は身体上または精神上の障害により地域生活が困難で、かつ生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受けます。

９：○高校生は義務教育ではありませんから除外されます。

１０：○現物給付→・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね）の2つになります。

１１：○不利益変更の禁止規定といいます。これは「正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」ということです。

１２：×町村の役場窓口を経由して福祉事務所に保護の申請をすることができます。

１３：○「第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあるので正解です。

１４：○介護保険制度の対象となる被生活保護者は,介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給されます。

１５：○

１６：○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

１７：○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

１８：○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

１９：○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

２０：○正解！金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助（聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります）・葬祭扶助の６つになります。

２１：○正解！現物給付→・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね）の2つになります。

２２：×生活保護は,民生委員の同意を得えて行われるものではありません。保護を受けたい人は福祉事務所に申請し、その後資産調査が実施され、決定あるいは却下の判断がなされます。

２３：○
２４：○
２５：○

試料

ポイント　資料１生活保護の扶助の種類

生活扶助 ─　 経常的最低生活費 （第一類費 飲食物費，被服費等，第二 類費，光熱水費，家具什器費等）

教育扶助 ─　 義務教育に伴う経費 (学用品，教材費，学校給食費等)

住宅扶助 ─　 借家等に伴う家賃等 (敷金，家屋補修，風呂設備，水道設備等)

医療扶助 ─　 医療機関での治療費 (薬剤や治療材料，通院移送費等)

介護扶助 ─　 介護サービス費用 (居宅介護，施設入所，福祉用具等)

出産扶助 ─　 出産に要する費用 (衛生材料費等)

生業扶助 ─　 小規模の事業資金 (設備資金，運営資金，技能習得，就職支 度費等)

葬祭扶助 ─　 葬祭に要する費用　(死体の運搬，死亡診断，死体検案等)

資料２

金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助（聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります）・葬祭扶助の６つになります。

現物給付→・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね）の2つになります。

２６：○第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保 給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずる ことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。 

 

第３４回筆記試験

 【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

問題5 2016年(平成28年)に闇議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」にのる「地域共生社会の実現」に関する記述として、 最も適切なものを1つ選びなさい。

1 日本型福祉社会の創造

2 我が事・丸ごとの地域づくり

3 健康で文化的な最低限度の生活の保障

4 社会保障と税の一体改革

5 皆保険·皆年金体制の実現

解答

1×

2〇「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

3×

4×

5×

 

問題6　2019年(平成31年、 令和元年)の日本の世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 平均世帯人員は、 3人を超えている。

2 世帯数で最も多いのは、2人世帯である。

3 単独世帯で最も多いのは、 高齢者の単独世帯である。

4 母子世帯数と父子世帯数を合算すると、高齢者世帯数を超える。

5 全国の世帯総数は、 7千万を超えている。

解答

1×

2〇選択肢について、総務省と厚生労働省の調査で数値が異なっております。

3△選択肢について、総務省と厚生労働省の調査で数値が異なっております。

4×

5×2019(令和元)年６月６日現在における全国の世帯総数は 5178 万 5 千世帯

 

問題7 2015年(平成27年) 以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1人口は,増加傾向にある。

2共働き世帯数は,減少傾向にある。

3 非正規雇用労働者数は, 減少傾向にある。

4 高齢世代を支える現役世代(生産年齢人口)は, 減少傾向にある。

5 日本の国民負担率は, OECD加盟国の中では上位にある。

(注) 0ECDとは, 経済協力開発機構 (Organisation for Economic Co-operation and Development)のことで, 2020年(令和2年)現在 38か国が加盟している。

解答

1×減少傾向

2×増加傾向

3×増加傾向

4〇

5×国民負担率は31.4で、OECD加盟国の中では日本は国民負担率は低い部類に入る。

 

問題8 次のうち, 2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正に関する記述として最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村による地域福祉計画の策定

2 入所施設の重点的な拡充

3 医療·介護のデータ基盤の整備の推進

4 市町村直営の介護サービス事業の整備拡充

5 ロボット等の機械の活用から人によるケアへの転換

(注) 2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正とは, 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第 52号)」をいう。

解答

1×

2×

3〇下記参照

4×

5×

参考　「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第 52号)

１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援 【社会福祉法、介護保険法】

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進 【介護保険法、老人福祉法】

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進 【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】

５．社会福祉連携推進法人制度の創設 【社会福祉法】

 

問題9  Cさん(78歳、男性、 要支援1)は、 公的年金 (月額19万円)で公営住宅の3階で一人暮らしをしている。妻と死別後も通所型サービスを利用し、自炊を楽しみながら生活している。最近、膝の具合がよくないこともあり、階段の上り下りが負担になってきた。そこで、転居について、通所型サービスのD介護福祉士に相談をした。次のうち、D介斑福祉士がCさんに紹介する住まいの場として、最も適切なものを1つ選びなさい。

I 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

2 介護付有料老人ホーム

3 軽費老人ホームA型

4 サービス付き高齢者向け住宅

5 養護老人ホーム

解答

1×

2×

3×

4〇比較的介護度が軽い方、自立している方が、自宅で暮らすことが難しくなってきた時の選択肢となることが多い住宅という点でCさんに最も適切。

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。

同居できる方の条件は主に以下の3点です。

１配偶者（届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む）

２60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族

３特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者

5×

 

問題10

 介護保険制度の保険給付の財源構成として、 適切なものを1つ選びなさい。

1 保険料

2 公費

3 公費、保険料、 現役世代からの支援金

4 公費、第一号保険料

5 公費、第一号保険料、 第二号保険料

解答

1×

2×

3×

4×

5〇

 

 問題 11 「2016年 (平成28年)生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児者等実態調査)」(厚生労働省)における身体障害,知的障害,精神障害の近年の状況に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。

1 最も人数の多い障害は, 知的障害である。

2 施設入所者の割合が最も高い障害は,身体障害である。

3 在宅の身体障害者のうち, 65歳以上の割合は7割を超えている。

4 在宅の知的障害者の数は,減少傾向にある。

5 精神障害者の8割は, 精神障害者保健福祉手帳を所持している。

解答

1×身体障害者が最も多い

2×知的障害者

3〇年齢階級別で対前回比をみると、65 歳以上の増加が顕著となっていて約７４％の割合

4×増加傾向にある

5×

 

問題 12 Eさん(30 歳, 女性, 知的障害, 障害支援区分2)は, 現在,日中は特例子会社で働き,共同生活援助(グループホーム)で生活している。 今後,一人暮らしをしたいと思っているが、初めてなので不安もある。次のうち、Eさんが安心して一人暮らしをするために利用するサービスとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 行動援護

2 同行援護

3 自立訓練(機能訓練)

4 自立生活援助

5 就労継続支援

解答

1×障害支援区分が区分３以上

2×「同行援護」とは、視覚障がいがあるために移動の案内が必要な人が使うことができるサービス

3×自立訓練（機能訓練）は、地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な方が対象となるがEさんは該当しない。

4〇自立生活援助は、「居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受 けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、 必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要 な援助を行う。」 と規定されておりEさんに最も適している。

5×Eさんは現に就労しており就労が困難な人に対する支援は必要ない

 

 問題 13 重度訪問介護に関する次の記述のうち, 適切なものを1つ選びなさい。

1外出時における移動中の介護も含まれる。

2 知的障害者は対象にならない。

3 利用者が医療機関に入院した場合,医療機関で支援することはできない。

4 訪問看護の利用者は対象にならない。

5 障害が視覚障害のみの場合でも利用できる。

解答

1〇

居宅における

■ 入浴、排せつ及び食事等の介護

■ 調理、洗濯及び掃除等の家事

■ その他生活全般にわたる援助

■ 外出時における移動中の介護

2×重度訪問介護を利用できるのは、原則として18歳以上の重度の肢体不自由者、重度行動障がいのある知的障害者や精神障害者

3×利用可能

4×

5×重度訪問介護を利用できるのは、原則として18歳以上の重度の肢体不自由者、重度行動障がいのある知的障害者や精神障害者

参考　重度訪問介護を利用できるのは、原則として18歳以上の重度の肢体不自由者、重度行動障がいのある知的障害者や精神障がい者です。 障害支援区分「4以上」で、条件を満たす肢体不自由や行動障がいのある人が利用できます。 15歳以上の障害児も、児童相談所長が必要性を認めた場合には利用できます。

 

問題 14 「成年後見関係事件の概況(令和2年1月〜12月)」 (最高裁判所事務総局家庭局)における。成年後見人等として活動している人が最も多い職種として,正しいものを1つ選びなさい。

1 行政書士

2 司法書士

3 社会保険労務士

4 精神保健福祉士

5 税理士

解答

1×

2〇

3×

4×

5×

 

問題 15 保健所に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。

1 保健所の設置は, 医療法によって定められている。

2 保健所は,全ての市町村に設置が義務づけられている。

3 保健所は,医療法人によって運営されている。

4 保健所の所長は, 保健師でなければならない。

5保健所は、結核(tuberculosis)などの感染症の予防や対策を行う。

解答

1×医療法→地域保健法

2×全市町村設置の義務付けはない

3×地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市（保健所政令市）、特別区（東京23区）が設置し運営されている

4×医師

5〇

 

問題 16 生活保護制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 生活保護の給付方法には, 金銭給付と現物給付がある。

2 生活保護の申請は, 民生委員が行う。

3 生活保護法は, 日本国憲法第 13条にある幸福追求権の実現を目的としている。

4 生活保護を担当する職員は, 社会福祉士の資格が必要である。

5 生活保護の費用は, 国が全額を負担する。

解答

1〇生活扶助は現金給付、その他は全て現物給付

2×日本に永住権があって生活に困っている人なら誰にでも申請する権利がある

3×生活保護法は、日本国憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の理念に基づいている

4×生活保護業務を行うケースワーカーは社会福祉主事であることが、法律で定められている

5×保護費の４分の３は国が負担。 残り４分の１が自治体負担

 

第３３回筆記試験

【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

 問題５　過去に類似問題あり

家族の変容に関する2015年（平成27年）以降の動向として、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　1世帯当たりの人数は、全国平均で3.5人を超えている。

２　核家族の中で「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。

３　50歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。

４　65歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い

５　結婚して20年以上お夫婦の離婚は、減少している。

（注）「50歳時の未婚割合」とは、45〜49歳の未婚率と50〜54歳の未婚率の平均であり、「生涯未婚率」とも呼ばれる。

解答

１×

２〇核家族世帯（夫婦のみ世帯、夫婦と子世帯、ひとり親と子世帯）の占める割合は一貫して増加しており、今後も増加を続けることが見込まれているので、この手の問題が今後でてもこの点を頭にいれておいてください。

３×

４×

５×

参考　今の日本の家族形態がどうなっているのかは、テキストや政府統計情報から学ぶことも一つですが、マスコミ情報から得られることも多々あります。普段から時事問題等について関心を持つことで、問題を解きやすくなるかと思います。

 

問題６　過去に類似問題あり。

次のうち、セルフヘルプグループ（self-help group）に該当するもとして、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　町内会

２　学生自治会

３　患者会

４　専門職団体

５　ボランティア団体

解答

１×

２×

３〇セルフヘルプグループとは、なんらかの障害・困難や問題、悩みを抱えた人が同様な問題を抱えている個人や家族と共に当事者同士の自発的なつながりで結びついた集団のことをいいます。 その問題の専門家の手にグループの運営を委ねず、あくまで当事者たちが独立しているというのが特徴的です。この問題では、患者会が最も適切。

４×

５×

 

問題７　過去に類似問題あり

次のうち、福祉三法に続いて制定され、福祉六法に含まれるようになった法律として、正しいものを１つ選びなさい。

１　社会福祉法

２　地域保険法

３　介護保険法

４　老人福祉法

５　障害者基本法

解答

１×

２×

３×

４〇下記参照

５×

参考　福祉三法とは、

�@１９４６年：生活保護法

�A１９４７年：児童福祉法

�B１９４９年：身体障害者福祉法

福祉六法とは、

�C１９６０年：知的障害者福祉法

�D１９６３年：老人福祉法

�E１９６４年：母子及び父子並びに寡婦福祉法

上記の�@〜�Bに�C〜�Eの３つを加えた法律を言います。

 

問題８　過去に類似問題あり　34回試験用の2017年資料についてはブログに掲載予定。

2017年度（平成29年度）の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　国の一般会計当初予算は、社会保障費を上回っている。

２　介護対策の給付費は、全体の30％を超えている。

３　年金関係の給付費は、全体の40％を超えている。

４　医療関係の給付費は、前年度より減少している。

５　福祉その他の給付費は、前年度より減少している。

解答

１×

２×

３〇

４×

５×

参考

 

問題９　過去に類似問題あり

介護保険法の保険者として、正しいものを１つ選びなさい。

１　社会保険診療報酬支払基金

２　市町村及び特別区

３　国民健康保険団体連合会

４　厚生労働省

５　日本年金機構

解答

１×

２〇介護保険の保険者とは、介護保険制度の運営を行っている全国の市町村および特別区（東京23区）のことです。 保険者は、その地域に住む40歳以上の方々を介護保険の加入者（被保険者）とし、納付を受けた保険料を財源として、被保険者に介護が必要になったとき介護サービスを行うなど、介護保険制度を運営しています。

３×

４×

５×

 

問題１０　過去に類似問題あり

介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。

２　要介護認定には、主治医の意見書は不要である。

３　要介護認定に審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。

４　居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。

５　要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。

解答

１×介護保険被保険者証の交付の後に要介護認定

２×主治医意見書は必須

３×医療・保険・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が判定

４〇

５×施設のケアマネが作成。地域包括支援センターは要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成等を行います。

 

問題１１　新出問題→認知症対応型共同生活介護計画

Cさん（75歳、男性、要支援2）は、訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用して一人暮らしをしていた。最近脳梗塞（cerebral infarction）を起こして入院した。入院中に認知症（demential）と診断された。退院時の要介護度は2で、自宅での生活継続に不安があったため、Uグループホームに入居することになった。

Uグループホームの介護支援専門員（ケアマネージャー）が行うこととして、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　訪問介護（ホームヘルプサービス）を継続して受けるために、Cさんを担当していた地域包括支援センターに連絡する。

２　Uグループホームに入居するときに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する。

３　地域の居宅介護支援事業所に、Cさんのケアプランを作成するように依頼する。

４　認知症対応型共同生活介護計画の作成をするときに、認知症（demential）があるCさんへの説明と同意を省略する。

５　日中の活動を充実するために、地域の通所介護（デイサービス）の利用をケアプランに入れる。

（注）ここでいう「グループホーム」とは、「認知症対応型共同生活介護事業所」のことである。

解答

１×

２〇グループホームのケアマネが行う業務の中に認知症対応型共同生活介護計画の作成があります。この計画の中には通所介護の活用や、地域活動への参加、利用者の活動の確保などを盛り込み、Cさんの状況にともない、ニーズを考慮したサービスを提供することになります。

３×

４×

５×

 

問題１２　過去に類似問題あり

ノーマライゼーション（normalization）を説明する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　福祉・保健・医療などのサービスを総合的に利用できるように計画すること。

２　家族、近隣、ボランティアなどによる支援ネットワークのこと。

３　利用者自身が問題を解決していく力を獲得してくこと。

４　障害があっても地域社会の一員として生活が送れるように条件整備をしていくこと。

５　利用者の心身の状態やニーズを把握すること。

解答

１×

２×

３×ストレングス→利用者がもっているプラス面の強みを獲得していくこと

４〇障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指すというのが理念です。

５×

 

問題１３　過去に類似問題あり

Dさん（64歳、女性、障害支給区分4、身体障害者手帳2級）は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。

Dさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。

居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　Dさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。

２　障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。

３　現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。

４　継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。

５　介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。

（注）「障害者総合支援法」とは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

１×障害者でも共生型サービスの対象施設であれば介護保険サービスは利用できます。

２×

３〇「共生型サービス」は、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする制度です。そのことからDさんには現在のサービスを継続できることを伝えます。

４×

５×

 

問題１４　過去に類似問題あり

「障害者総合支援法」の障害者の定義に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　18歳以上の者である。

２　65歳未満の者である。

３　難病患者は除外されている。

４　発達障害者は除外されている。

５　精神作用物質による依存症の者は除外されている。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

１〇下記参照

２×

３×

４×

５×

参考　障害者総合支援法における障害者の定義

第４条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち 18 歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者（発達障害者支援法に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち 18 歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって 18 歳以上であるもの(注１)をいう。

２ この法律において「障害児」とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいう。

 

問題１５　過去に類似問題あり

「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを１つ選びなさい。

１　身体障害者更生相談所

２　協議会

３　基幹相談支援センター

４　居宅介護事業所

５　市町村審査会

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

１×

２×

３×

４×

５〇障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。

 

問題１６　過去に類似問題あり

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　養護者及び要介護施設従事者が行う行為が対象である。

２　虐待の類型は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待の三つである。

３　虐待を発見した場合は、施設長に通報しなければならない。

４　立ち入り検査を行う場合は、警察官の同行が義務づけられている。

５　通報には、虐待の事実確認が必要である。

（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答

１〇「高齢者虐待防止法」の第2条で規定されています。「高齢者虐待とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう」

２×虐待の種別

�@身体的虐待

�A介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

�B心理的虐待

�C性的虐待

�D経済的虐待

３×市町村

４×義務付けはありません

５×事実確認不必要

 

第３２回筆記試験

【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

問題　5　（新出問題）

地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。

2　互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。

3　共助は、社会保障制度に含まれない。

4　共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。

5　公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。

解答

1×公的扶助を利用するのではなく自立に関して自分で自分のことをすることです。

2×互助は費用負担が制度的に裏付 けられていない自発的なものです。

3×介護保険などは共助ですが社会保障制度に含まれます。

4×これは互助の説明

5〇公的扶助や社会福祉などは公助として生活困窮者等へ対応します

参考　「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」に は「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。 これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付 けられていない自発的なもの。

 

問題　６　（新出問題）

「働き方改革」の考え方に関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。

1　長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。

2　有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。

3　働く人々のニーズに応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現を図る。

4　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の格差が存在することは当然である。

5「働き方改革」は、中小企業は対象でない。

(注)ここでいう働き方改革とは，働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づく諸施策の実施のことである。

解答

1×2019年4月1日から「働き方改革関連法案」の一部が施行され、「罰則付きの時間外労働の上限規制」が始まります。したがって「設定の困難」は間違い。

2×働くことより、年次有給休暇の確実な取得を目指しています。

3〇

4×同一労働同一賃金の観点から、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と、非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差をなくす方向。

5×この法律が中小企業に適用されるのは2020年4月から

 

問題　７（過去に類似問題あり）

Ｂさん(80歳,女性，要介護1)は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり生活が苦しくなってきた。このため2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のＣ生活相談員に、費用がかかる通所介護(デイサービス)の利用をやめたいと言ってきた。

C生活相談員の対応として，最も、適切なものを1つ選びなさい。

1　介護支援専門員(ケアマネジャー)に、通所介護(デイサービス)の利用中止を依頼する。

2　介護支援専門員(ケアマネジヤ←)に、サービス担当者会議で利用中止の検討を依頼する。

3　福祉事務所に相談するように助言する。

4　これまでどおりの利用を説得する。

5　無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。

解答

1×

2×

3〇福祉事務所の業務として生活保護、高齢者、児童、母子、身体障害、知的障害などに関する福祉サービスの相談に応じるほか、分野によってはサービス利用開始の決定、調整などを行います。通所介護サービスの問題解決まえに、福祉事務所での相談が最も適切です。

4×

5×

 

問題　8（過去に類似問題あり）

2015年度(平成27年度)以降の社会保障の財政に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。

2　社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。

3　生活保護費の財源内訳は社会保険料と税である。

4　国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は30%を超えている。

5　社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。

解答

1×

2×

3×

4〇

5×

 

問題9（過去に類似問題あり）

介護保険制度の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　加入は任意である。

2　第一号被保険者は、65歳以上の者である。

3　第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

4　第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。

5　第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。

解答

1×介護保険は社会保険なので被保険者資格は強制適用です。従って加入は任意とはなりません。

2〇

3×40歳以上65歳未満

4×市町村が徴収

5×医療保険者が徴収

 

問題　10　（新出問題）

介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。

1　家族介護支援事業

2　予防給付

3　介護給付

4　権利擁護事業

5　第一号訪問事業(訪問型サービス)

解答

1×地域支援事業の中の任意事業

2×総合事業には含まれない

3×総合事業には含まれない

4×包括的支援事業に含まれます。

5〇第一号訪問事業(訪問型サービス)とともに第一号通所事業(通所型サービス)も対象となります。

 

問題　11　（過去に類似問題あり）

障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。

2　都道府県による策定は努力義務である。

3　市町村による策定は努力義務である。

4　障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。

5　文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。

解答

1〇

2×障害福祉計画は、国の基本指針に即して都道府県が作成する義務があります。

3×障害福祉計画は、国の基本指針に即して市町村が作成する義務があります。

4×

5×障害福祉計画の目的は、　障害者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備、障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業を提供するための体制の確保などの目的設定をしなければなりません。

 

問題　12　（過去に類似問題あり）

Dさん(60歳，女性)は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在入院中のＤさんは退院後在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス(居宅介護)の利用を希望している。

Dさんが障害福祉サービス(居宅介護)を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　地域包括支援センターに相談する。

2　医師の診断書を居住する市町村に提出する。

3　障害福祉サービス(居宅介護)を提供している事業所と契約する。

4　居住する市町村の審査会に，障害福祉サービス(居宅介護)の利用を申し出る。

5　居住する市町村の担当窓口に，障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。

（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

解答

1×

2×最初の手続きとして不適

3×市町村での申請手続き抜きでいきなり事業所と契約はできません。

4×審査会は申請窓口ではありません。審査会の役割は、障害支援区分の判定です。

5〇市町村の障害サービスを担当する窓口に、サービス利用の申請を行います。

 

問題　13　（新出問題）

2018年度（平成30年度）に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして，正しいものを1つ選びなさい。

1　訪問看護

2　共同生活援助(グループホーム)

3　同行援護

4　通所介護(デイサービス)

5　通所リハビリテーション

解答

1×

2×

3×

4〇介護保険、障害福祉サービスにおける「ホームヘルプ」「デイサービス」「ショートステイ」に該当する施設を共生型サービス事業所として運営することができます。

5×

参考：共生型サービスは、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくなるようにするものです。また、報酬についても、通常運営する場合の報酬体系とは別になりますが、基準該当では一切設定されていない、いくつかの加算が付いていることが大きく異なります。

共生型は「片方の基準を満たせない場合の特例」という扱いになるため、通常の基準を満たす場合は、共生型でなく通常のサービスとして運営することが可能です。この場合は、報酬も通常通りになりますし、基準該当の制度も残ります。事業者は運営する地域や活動拠点の状況などを踏まえて選択することになります。

 

問題　14　（過去に類似問題あり）

自閉症(autism)のＥさん(22歳、男性、障害支援区分5)は、就労支援施設に通所している。こだわりが強く、毎月購入している雑誌を処分するとパニックになってしまう。障害者虐待防止法の視点を踏まえて、Eさんの気持ちが安定するように施設の介護福祉職がＥさんにかける言葉として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1「決まりですから捨てますよ」

2「読みたい雑誌はとっておきましょう」

3「古紙として再生利用しますからね」

4「Ｅさんにこの雑誌をあげるわけにはいかないんですよ」

5「次の新しい雑誌がきますよ」

（注）「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律のことである。

解答

1×

2〇自閉症がある場合　漠然とした不安感や被害感を持つことがあるので　Ｅさんの気持ちが安定するような対応が必要です。

3×

4×

5×

 

問題　15　（過去に類似問題あり）

成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

l　2018年(平成30年)の全国統計]によれば、補助、保佐、後見のうち最も多い申立ては後見である。

2　2018年(平成30年)の全国統計によれば親族後見人が7割を占めている。

3　成年後見人は、施設入所の契約だけでなく介護も行う。

4　任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。

5　成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は支払えない。

(注)2018年(平成30年)の全国統計とは，成年後見関係事件の概況一平成30年1月〜12月(平成31年3月最高裁判所事務総局家庭局)のことである。

解答

1〇圧倒的に後見の申立てが多いです。

2×約２４％ほどです。

3×成年後見人の仕事には、大きく分けて財産管理と身上監護の2つがありますが、ここでいう身上監護には、現実の介護行為は含まれません。 また、食料品や衣料品等を購入するような日常生活に関する行為については、本人が自由におこなうことができます。

4×任意後見は自ら事前の契約によって後見人を決めておく制度です。

5×報酬の支払いがあります

 

問題　16　（過去に類似問題あり）

生活保護法における補足性の原理の説明として，適切なものを1つ選びなさい。

1　国の責任において保護を行う。

2　全ての国民に無差別平等な保護を行う。

3　健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。

4　資産・能力等を活用した上で保護を行う。

5　個人または世帯の必要に応じて保護を行う。

解答

1×国家責任の原理

2×無差別平等の原理

3×最低生活保障の原理

4〇補足性の原理

5×4原理に該当しない

参考：生活保護の４原理

国家責任の原理

　生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理

　すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理

　生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理

　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。

　民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。

　急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

 

第３１回筆記試験

【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

問題５（新出問題）
家族の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は、生命維持機能である。

2　個人の生存に関わる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。

3　子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。

4　家族だけが共有するくつろぎの機能は、パーソナリティの形成機能である。

5　介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。

 

解答

１：×食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などを生活維持機能

２：×　食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などで、最も基礎的な機能は生命維持機能

３：×子どもの基礎的な社会化（パーソナリティの形成）と成人のパーソナリティの安定化をパーソナリティの安定化機能

４：×

５：〇

参考　

�@生命維持機能

　食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などで、最も基礎的な機能と考えられます。

�A生活維持機能

　社会の中で一定の基準に照らして満足のいくような生活を営みたいという欲求です。

�Bパーソナリティ機能

　Ｔ．パーソンズは、家族にとって本質的な機能として、子どもの基礎的な社会化（パーソナリティの形成）と成人のパーソナリティの安定化をあげています。

�Cケア機能

　自らの力では生活を営むことのできない乳幼児・病人・障害者・高齢者等に対する援助機能です。

 

問題６（新出問題）

　「地域共生社会」が、目指すものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　育児・介護のダブルケアへの対応

2　すべての住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出

3　高齢者分野の相談支援体制の強化

4　公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実

5　専門職主体の地域包括支援体制の構築

 

解答

１：×個人や世帯が抱える問題に包括的に対応します。

２：〇下記の参考を参照してください

３：×高齢者のみではなく幅広い年代が対象となります。

４：×公的サービス以外にも焦点をあてます。

５：×専門職主体ではなく　幅広く人材を活用します。

参考　地域共生社会とは

医療・介護・障害福祉制度ごとに「縦割り」で整備された公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に包括的に対応する（＝「丸ごと」）支援体制へ転換することを掲げています。

相談・支援の窓口が一本化され、病気、生活、家庭環境など、複数の悩みを抱える住民であっても気軽に相談しやすくなります。また自治体においては、地域が抱える問題や住民ニーズをより的確に把握しやすくなったり、医療・介護・障害福祉、それぞれの分野をこえた支援を提供しやすくなったりする等のメリットが生じます。

 

問題７（過去に類似問題あり）

特定非営利活動法人（NPO法人）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1　社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。

2　収益を上げることを禁じられている。

3　社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。

4　認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

5　災害救援は対象外の活動である。

 

解答

１：×社会福祉法ではなく、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的に設立される法人です。

２：×NPO法では余ったお金を社員（従業員のことではなく会員のことをこういいます）で分けてはいけない、と規定されています。このルールを守っていれば、事業収入を得てもいいし、職員が給料をもらえこともできます

３：×高齢者福祉や障害者福 祉など福祉・医療の分野が多いです。

４：〇下記の参考を参照してください7.

５：×災害分野も対象内です。

 

参考：ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人の違い

ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人はどちらも行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行うものとして内閣府から認められた市民団体です。両者の一番の違いは、寄付に関する税制。国税局に認定された認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、寄付した側は税額控除や所得控除といった税制上の優遇が受けられる一方、ＮＰＯ法人の場合はそれが大幅に少なくなっています。
ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になるには、その活動がある程度以上社会から必要とされていることを証明する基準（パブリック・サポート・テスト：略称ＰＳＴ）をクリアする必要があります。

 

問題８（過去に類似問題あり）

「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1　契約社員は、育児休業を取得できない。

2　介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。

3　介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。

4　雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。

5　配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

（注）「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

 

解答

１：×「育児・介護休業法」とは、簡単にいえば、「正社員や契約社員として働いている人に子どもが生まれて育児のための時間が必要になったり、自分の家族に介護が必要になったときに、受給条件さえ満たせば、仕事と育児・介護を両立できるようにするために受けられる申請制の公的な福祉サービス・資格を定めた法律」のことです。したがって契約社員でも育児休業の取得はできます。

２：×分割取得が可能です。対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで…

３：×介護休業は育児休業の後に制度化されました。

４：×育児休業中の給与支給は義務づけられていません。

５：〇配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族です。

 

問題９（過去に類似問題あり）

Cさん（71歳、女性、要介護1）は、軽度の認知症（dementia)がある。週1回通所介護（デイサービス）を利用している。娘が離婚して、常勤で就労するようになり、孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため、Cさんが日中面倒をみることになった。そのため、楽しみにしていた通所介護（デイサービス）の利用が困難になり困っているという相談が、指定通所介護事業所のD管理者（介護福祉士）にあった。
D管理者の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。

1　利用が困難ということなので、通所介護計画を変更する。

2　通所介護（デイサービス）の利用日は会社を休むように、娘に言う。

3　担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に、再調整を依頼する。

4　児童相談所に相談するよう、Cさんに助言する。

5　娘に転職をしてもらうように、Cさんに助言する。

 

解答

１：×D管理者（介護福祉士）の業務とはならない。

２：×D管理者（介護福祉士）の業務とはならない。

３：〇ケアマネージャーの仕事には、介護サービスの調整役の役割も求められます。D管理者の対応としてケアマネに再調整の依頼をすることが最も適切です。

４：×D管理者（介護福祉士）の業務とはならない。

５：×D管理者（介護福祉士）の業務とはならない。

 

問題１０（過去に類似問題あり）

労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　パートやアルバイトは、保険給付の対象である。

2　保険料は、雇用主と労働者がそれぞれ負担する。

3　通勤途上の事故は、保険給付の対象外である。

4　業務上の心理的負荷による精神障害は、保険給付の対象である。

5　従業員がいない自営業者は、保険給付の対象である。

 

解答

１：〇正社員やパートタイマー、臨時雇いなど賃金の支払いを受ける人はすべて労災保険の適用を受けることになります。

２：×保険料は雇用主負担です。

３：×通勤途上の事故も保険給付の対象となります。

４：×

５：×対象となりません。

 

問題１１（介護保険法改正については類似問題あり）

2018（平成30年）に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1　介護医療院の創設

2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設

3　在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ

4　地域包括支援センターへの認知病連携担当者の配置

5　法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

 

解答

１：〇下記を参照してください。

２：×改正なし

３：×改正なし

４：×改正なし

５：×改正なし

参考　　平成３０年介護保険法改正
〇自己負担額の見直し

3割負担の導入

世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。ただし、月額44,000円の負担上限が設定されています。【平成30年（2018年）8月〜】

〇福祉用具貸与価格の見直し

現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情です。これは、業者によって仕入れ価格や点検費用などが異なるために起こります。今改正ではこうした貸与価格の見直しを行い、利用者が適正な価格でサービスを受けられるようにします。【平成30年（2018年）10月〜】

〇新しい介護保険施設「介護医療院」の創設

今後も要介護者の増加が懸念されるということは、慢性的な医療や介護ニーズが増えることにも繋がります。こうしたニーズに対応できる新しい介護保険施設として、平成30年（2018年）4月に誕生するのが「介護医療院」です。これは、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設となります。

〇新たに「共生型サービス」を位置づけ

平成30年（2018年）4月から、介護保険と障害福祉の両制度に新しく「共生型サービス」が位置づけられます。このサービスの目的は、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくすることです。

 

問題１２（介護保険法改正については類似問題あり）

2018年（平成30年）に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1　施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することとなった。

2　補足給付の支給要件から資産が除かれた。

3　居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。

4　施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。

5　一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

 

解答

１：×

２：×

３：×

４：×

５：〇世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。

参考　平成３０年介護保険法改正（利用者負担）

自己負担額の見直し

・3割負担の導入

世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。ただし、月額44,000円の負担上限が設定されています。【平成30年（2018年）8月〜】

・所得段階が「一般」の人の自己負担限度額の引き上げ

3割負担導入に先がけて、所得区分「一般」の高額介護サービス費の自己負担上限（月額）が引き上げられます。【平成29年(2017年)8月〜】

 

問題１３（法改正のポイント問題として類似問題あり）

2016年(平成28年)の｢障害者総合支援法｣の改正内容として，適切なものを１つ選びなさい。

1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。

2　一人暮らしを希望する障害者に対して，地域生活を支援する自立生活援助が創設された。

3　障害者の１年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。

4　保育所等を訪問して，障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。

5　医療的ケアを必要とする障害児への支援として，医療型障害児入所施設が創設された。

(注)｢障害者総合支援法｣とは，｢障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律｣のことである。

 

解答

１：×なし

２：〇改正ポイント概要の２を参照してください。

３：×就労定着支援とは、就業に伴う課題に取り組めるよう事業所・家族との連絡調整支援サービスのこと。

４：×なし

５：×医療的ケアを必要とする障害児への支援は関連機関の連携促進が柱となっています。

参考

 

問題１４（過去に類似問題あり）

障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1 社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護、措置の事務を行う。

2　精神保健福祉士は、心理検査を実施して精神面の判定を行う。

3　理学療法士は、手芸や工作の作業、家事の訓練を行う。
4　言語聴覚士は、聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を行う。

5　栄養士は、摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

 

解答

１：×病気や障害、生活状況などさまざまな理由によって、日常生活を送ることが困難になった人の相談を受け、安定した生活ができるようにサポートします。

２：×精神上の障害がある人たちやその家族の人たちの相談を受け、日常生活訓練をする施設を紹介したり、就職に対するアドバイスを行ったりして、よりよい生活を送ることができるように援助します。

３：×理学療法士の仕事は、病気や事故によって身体機能が低下した患者のリハビリテーションを行います。

４：〇

５：×栄養士は栄養バランスのとれた献立を作成する食事管理など栄養指導を通して、健康保持・増進、疾病の予防、疾病を持つ人にはその治療をすすめます。

 

問題１５（過去に類似問題あり）

Eさん(75歳)はＵ事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とＶ事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Ｅさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとＵ事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。

訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1　通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。

2　介護保険審査会に申し出るように助言する。

3　介護保険・事業所の苦情対応・仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。

4　しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。

5　日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を援助してもらうように助言する。

 

解答

１：×

２：×介護保険審査会は、市町村での要介護認定に対する不服申請に対応するものなので、職員対応の不満を受けつけるという業務はありません。

３：〇介護保険法では、介護保険の事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなど必要な措置を講じることが求められています。 また、ケアマネジャーは、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないとされています。（指定居宅サービス等の各運営基準第３６条、指定居宅介護支援等の運営基準第２６条）したがって、担当者に相談するように助言することが最も適切です。

４：×介護保険法での苦情処理は迅速にという規定があります。

５：×日常生活自立支援事業.は高齢や障がいのため判断能力が低下している方の日常生活の心配ごと、困りごとの相談を受けながら、福祉サービスを利用する手続きのお手伝いや、日常生活費の管理のお手伝いをするもので、苦情に関する処理は行いません。

 

問題１６（過去に類似問題あり）

社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1　設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。

2　収益事業は実施することができない。

3　事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。

4　評議員会の設置は任意である。

5　福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

 

解答

１：×設立は原則として法人の主たる事務所が所在する、都道府県で、法人が行う事業が法人の主たる事務所の所在する、市の区域を越えない場合は当該市となります。

２：×収益事業は可能

３：〇平成26年度より社会福祉法人は、現況報告書並びに添付書類である財務諸表（貸借対照表及び収支計算書）について、インターネットを活用し、公表することが義務付けられました

４：×評議委員会は設置する必要があります。

５：×責務なし。

 

第３０回筆記試験

【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

問題５　過去に類似問題出題

「2016年（平成28年）国民生活基礎調査（厚生労働省）による世　帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１　「夫婦と未婚の子のみの世帯」，「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構成は「夫婦のみの世帯」である。

２　「高齢者世帯」は全世帯の30％を上回っている。

３　世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、５％を上回っている。

４　65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。

５　65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75歳〜79歳が最も多い。

 

解答　

１：×世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1474 万4 千世帯（全世帯の29.5％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1343 万4 千世帯（同26.9％）、「夫婦のみの世帯」が1185 万世帯（同23.7％）

2：×「高齢者世帯」は1327 万1 千世帯（全世帯の26.6％）で年次推移をみると増加傾向

3：×「母子世帯」は71 万2 千世帯（全世帯の1.4％）

4：○「単独世帯」をみると男は31.9％、女は68.1％。性別に年齢構成をみると、男は「65〜69 歳」が35.5％、女は「75〜79 歳」が21.4％で最多。何と言っても女性は男性よりずっと長生き…　それを考えると単独世帯が女性に多いのはごく当然といえます。

5：×

 

問題６　　新出問題

現在の日本の雇用に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　終身雇用型の正規雇用はなくなった。

２　正規雇用も非正規雇用も、雇用保険の加入率に差はない。

３　65歳以上の者の就業率は2011年（平成23年）以降減少している。

４　非正規雇用者の割合は、全雇用者数の３分の１を上回っている。

５　パート・アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の30％を下回っている。

 

解答

１：×終身雇用型の会社では正規雇用が多いです。

2：×圧倒的に正社員の雇用保険加入率は高いです。

3：×高齢者の就業率は増加傾向にあります。

4：○すでに４０％を上回っているのが現状です。高齢者の雇用が増加しているのも一つの要因となります。

5：×図を見ても分かるように圧倒的にパート・アルバイトが多いです。

 

問題７　新出問題

地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

１　所得保障を中心としたナショナルミニマム（national minimum)の確保

２　地域福祉向上のための住民の支えあい

３　市場サービスの購入

４　介護保険制度における介護サービスの利用

５　「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

（注）「高齢者虐待防止法」とは、」高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」のことである。

 

解答

１：×共助になります。

2：○地域ケアシステムの構成要素は下図の4つ。形をかえてまた試験に出てくるかもしれません。

3：×自助になります。

4：×共助になります。

5：×公助になります。

 

問題８　過去に類似問題出題

日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。

１　幸福追求権

２　新しい人権

３　思想の自由

４　財産権

５　生存権

 

解答

１：×憲法 第13条は、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定しています。

2：×

3：×憲法19条は、「思想及び良心の自由」を「侵してはならない」としています。

4：×国憲法第29条

5：○下記参照

参考：憲法第２５条

１すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

問題９　　過去に類似問題出題

Eさん（64歳、男性）は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の扶養者ではない。

ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨(だいたいこつ)を骨折（francture)した。そのため病院で手術をすることになった。

次の記述のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

１　国民健康保険

２　介護保険

３　労働者災害補償保険

４　健康保険

５　後期高齢者医療　　

 

解答

１：○64歳、定年退職をし年金生活、他の家族の医療保険の扶養者ではないことから、「国民健康保険」が該当します。

2：×65歳未満の場合は介護サービスにおける病気が「特定疾病＝１６疾病」が指定されています。転倒しての骨折は介護保険適用では非該当となります。

3：×無職であるので岐東しません。

4：×無職であるので岐東しません。

5：×　６４歳とあるので75歳からの後期高齢者医療には該当しません。

 

問題１０　過去に類似問題出題

介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１　高齢者社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。

２　福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。

３　介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。

４　疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。

５　老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

 

解答

１：×

2：×

3：○下記参考を参照

4：×

5：×

参考：介護保険法第1条（目的）

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 

問題１１　新出問題（地域ケア会議）

介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。

１　居宅サービス計画の作成

２　事業所の事業運営の推進

３　市町村介護保険事業計画の策定

４　個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握

５　介護認定の審査判定

 

解答

１：×

2：×

3：×

4：○（介護保険法115条の48第1項、第２項）地域ケア会議を設置し、個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うものであることを法律に明記。

5：×

 

問題１２　新出問題（障害者差別解消法での具体例問題）

「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

１　車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。

２　聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。

３　視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。

４　知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。

５　精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。

（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

 

解答

１：×介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可するのは「不当な差別的取扱い」となります。

（障害者差別解消法では正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を禁止しています。）

2：×窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えたのは「不当な差別的取扱い」となります。

3：×店員が介助者と一緒に来るように求めたのは「不当な差別的取扱い」となります。

4：○知的障害のある方が、個別の状況に応じて行われる配慮がなされています。（合理的配慮）

5：×不動産業者が医師の診断書提出を求めたのは「不当な差別的取扱い」となります。 

 

問題１３

「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

１　車椅子

２　手すり

３　スロープ

４　床ずれ防止用具

５　簡易浴槽

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答

１：○

2：×

3：×

4：×

5：×

参考：日常生活用具

 

問題１４　過去に類似問題出題

特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

１　胸囲の検査が含まれる。

２　生活習慣病（life-style related disease)の検査が含まれる。

３　がん検診が含まれる。

４　受診の後で、希望者には特定保険指導が行われる。

５　対象は75歳以上の者である。

 

解答

１：×下記参照

2：○下記参照

3：×下記参照

4：×下記参照

5：×下記参照
参考：特定健康診査について。健診項目について

特定健診. 健康保険法の改正によって、2008年4月より40〜74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のことです

特定健診には「基本項目」と「詳細項目」があります。

 通常受診するのは「基本項目」となります。

 「詳細項目」は医師が必要と判断した場合に行います。

それぞれの検査項目は次のとおりとなります。

■基本項目

�@身体測定（身長、体重、腹囲、BMI）

�A血圧測定（収縮期／拡張期）

�B脂質を調べる検査（中性脂肪、悪玉・善玉コレステロール）

�C肝機能を調べる検査（γ-GTP 等）

�D血糖検査（空腹時血糖、尿糖、ヘモグロビンA1c）

�E尿検査（尿糖、尿蛋白）

■詳細項目

�@貧血検査

�A心電図

�B眼底検査

 

問題１５　過去に類似問題出題

Fさん（75歳、女性、要介護３）は訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用して、自宅（持ち家）で一人暮らしをしている。

年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護（ホームヘルプサービス）を断りたいとG訪問介護員（ホームヘルパー）に相談した。

G訪問介護員（ホームヘルパー）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

１　所属する事業所に、来月から訪問介護（ホームヘルプサービス）の利用がなくなると伝える。

２　扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。

３　生活保護制度の申請を勧める。

４　金融機関から借り入れをするよう勧める。

５　担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に検討を依頼する。

 

解答

１：×訪問介護員の役割ではありません。

2：×訪問介護員の役割ではありません。

3：×訪問介護員の役割ではありません。

4：×訪問介護員の役割ではありません。

5：○ケアマネージャーとしての役割に、サービスを受ける高齢者が抱える問題点を明らかにし、自立した日常生活を送れるように支援する役割があります。

 

問題１６　新出問題

サービス付高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

１　各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。

２　居室の面積基準は、15�uである。

３　食事の提供が義務づけられている。

４　入居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。

５　対象者は、単身高齢者に限られている。

 

解答

１：×例外として、キッチン・浴室・収納に関しては共有の設備がある場合は、居室内に設置しなくてOK

2：×原則として、25�u以上と定められています。※例外として、広くて過ごしやすい共有スペース（食堂やリビング等）が設けられている場合は、18�u以上でもOK

3：×義務づけられてはいません。

4：○

5：×単身でも夫婦世帯でも大丈夫です。

参考：

サービス付き高齢者向け住宅は基本的に、自立可能な高齢者向けの施設。つまり自力で身の回りの世話ができる高齢者が対象となっています。

原則として、60歳以上になっていないといけません。ただし例外はあります。 60歳未満でも、40歳を過ぎていて「要介護認定」または「要支援認定」を受けているなら入居が認められます。

第２９回筆記試験
【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題
問題５　健康長寿社会に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり：一部）

１　ＷＨＯ(世界保健機関)は，健康とは病気や障害がないことであると定義している。

２　健康寿命を延ばすために，ロコモテイブシンドローム（運動器症候群)対策が重要である。

３　2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は，男性が約５年，女性が約８年である。

４　2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は，男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。

５　健康日本21(第2次)における飲酒に関する目標には，未成年者の飲酒防止は含まれていない。

 

(注)健康日本21 (第2次)とは，21世紀における第2次国民健康づくり運動のことである。

 

解答

１：×「健康とは身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」と定義しています。

２：○健康日本21（第 二次）では、2022（平成34）年度 に向けて、この認知度を80％にすることを目標に掲げています。ロコモ という概念とともに、その予防の重要性が広く知られるようになれば、 それに伴い個々人の行動が変わることが期待され、その結果、要介護者 の割合の減少、ひいては健康寿命の 延伸につながると考えられています。

３：×

４：×

５：×
参考：ロコモティブ シンドローム（ロコモ：運動器症候群）
 「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることです。 日本整形外科学会が、2007年（平成19年）に、新たに提唱しました。

問題６　　Ｃさん(30歳，女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて，産前6週間・産後8週間,の予定で産休を取ることにした。産休中のCさんの所得の喪失または減少を補填するために，医療保険制度から支給されるものとして，適切なものを１つ選びなさい。（新出問題）

１　出産育児一時金

２　休業補償給付

３　傷病手当金

４　育児休業給付

５　出産手当金

 

解答

１：×出産育児一時金を受け取る条件はふたつです。健康保険、国民健康保険などに加入していること。妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する人。

２：×労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、給付されるもので、産休は対象外となります。

３：×産休は対象外

４：×

５：○休期間中は賃金がでない会社がほとんどですが、産休期間中の生活を支える目的で、会社で加入している健康保険から支給されるのが「出産手当金(産休手当)」です。

お金を貰えるのは正社員だけではありません。勤務先の健康保険に加入していれば、契約社員やパート、アルバイトの人でも支給対象となります。

産休は具体的には「産前休業」「産後休業」の2つに分類できます。

・産前休業…出産予定日を含む産前42日(6週間)、多胎は98日(14週間)

・産後休業…出産翌日からの産後56日(8週間)

産前・産後休業の期間はこのように設定されており、この期間が出産手当金の対象期間となります。

問題７　日本の社会保険制度に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　加入は，個人が選択できる。

２　保険料だけで運営され，公費負担は行われない。

３　医療保険，年金保険，雇用保険，労災保険，介護保険の5つである。

４　給付の形態は，現金給付に限られる。

５　保険料は，加入者個人のリスクに見合った額になる。

 

解答

１：×

２：×財源には、保険料以外にも国庫負担金等があります。

３：○

４：×現金または現物給付

５：×

問題８　社会保障給付費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　サービス関連の給付費を除いて, 1年間に給付される現金の総額である。

２　2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。

３　2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。

４　2013年度(平成 25年度)の給付費を制度別にみると，社会保険が約７割を占めている。

５　2013年度(平成25年度)の年金医療福祉その他の部門別割合は約５対４対１である。

 

解答

１：×

２：○

３：×

４：×

５：×

問題９　介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして，適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり：一部）

１　理美容サービス

２　通帳と印鑑の預かり

３　生活等に関する相談・助言

４　庭の草むしり

５　訪問日以外の安否確認

 

解答

１：×

２：×

３：○訪問介護では介護福祉士や、訪問介護員などが家庭を訪問して、入浴・排せつ・食事などの介護や、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言などの必要な日常生活上の援助を行います。

４：×

５：×
参考：訪問介護ではしないサービス
・直接利用者の援助に該当しないサービス

（例）利用者の家族のための家事や来客の対応　など

• 日常生活の援助の範囲を超えるサービス

（例）草むしり、ペットの世話、理美容サービス、通帳・印鑑の預かり、訪問日以外の安否確認、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備　など

問題１０　介護保険制度における保険者の役割として，正しいものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　居宅サービス事業者の指定

２　保険給付に関する事務

３　要介護認定の基準の設定

４　介護保険審査会の設置

５　介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

 

解答

１：×都道府県が指定します。

２：○保険者（全国の市町村及び特別区）の役割りとしては、介護保険料の徴収や介護保険の費用・サービス給付以外にも、要介護認定の申請窓口としての機能、要介護認定にかかわる事務、介護保険加入者の資格管理にかかわる事務（被保険者台帳の作成や、被保険者証の発行・更新など）、介護認定審査会の設置などがあります。

３：×国が設定

４：×介護保険審査会は、都道府県が設置する介護不保険の要介護認定を決定する審査会です。

５：×都道府県

問題１１　指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として，正しいものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　介護支援専門員(ケアマネジャー)

２　主任介護支援専門員

３　訪問介護員(ホームヘルパー)

４　サービス提供責任者

５　福祉用具専門相談員

 

解答

１：○下記参照

２：×

３：×

４：×

５：×
参考：
*指定介護老人福祉施設（入所定員３０人以上の特別養護老人ホーム）
*人員基準

�@医師

入所者の健康管理及び療養上の指導を行なう為に必要な人数の医師（非常勤でも可）を配置すること。

�A生活相談員

専従の生活相談員を、入所者：生活相談員＝１００：１以上の比率で配置すること。

�B看護職員と介護職員

�C栄養士

栄養士を１人以上配置すること。

�D機能訓練指導員

機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師）を１人以上配置すること。

�E介護支援専門員

常勤の介護支援専門員（ケアマネージャー）を、入所者：介護支援専門員＝１００：１以上の比率で配置することを標準に、１人以上配置すること。

問題１２　「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　就労における具体的な差別を直接明示している。

２　個人による差別行為への罰則規定がある。

３　行政機関等と事業者に対して，不当な差別的取扱いを禁止している。

４　市町村は，障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。

５　障害者の差別に関する相談窓口として，相談支援事業所が指定されている。

 

（注）「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

 

解答

１：×

２：×

３：○下記参照

４：×

５：×
参考：障害者差別解消法第一条（目的）
第一条　この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

問題１３　Ｄさん(45歳，男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で，身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり，障害者総合支援法に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ，障害支援区分3と判定された。

Ｄさんが利用できるサービスとして，正しいものを１つ選びなさい。（新出問題）

１　療養介護

２　重度訪問介護

３　重度障害者等包括支援

４　短期入所

５　行動援護

 

(注)障害者総合支援法とは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

 

解答

１：×障害支援区分５以上

２：×障害支援区分４以上

３：×障害支援区分６

４：○下表参照

５：×知的障害者または精神障害者が対象です。
参考：


問題１４　「障害者総合支援法」の規定により，地方公共団体が設置する協議会の機能として，最も適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり：一部）

１　障害福祉計画の策定

２　相談支援事業所に対する評価

３　障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定

４　障害者からの苦情の解決

５　障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

 

（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答

１：×協議会が策定するのではなく、策定するのは都道府県や市町村

２：×

３：×

４：×

５：○協議会の設置は現状では必須ではありませんが、協議会を設置した都道府県や市町村は、障害福祉計画を定め、また変更しようとする場合、あらかじめ協議会の意見を聞くように努めなければならないとされています。
機能とその内容については↓
○情報機能（困難事例や地域の現状、課題等の情報共有と情報発信）

○調整機能（地域の関係機関によるネットワーク構築、困難事例への対応の在り方に対する協議、調整）

○開発機能（地域の社会資源への開発、改善）

○教育機能（構成員の資質向上の場として活用）

○権利擁護機能（権利擁護に関する取り組みを展開）

○評価機能

問題１５　Eさん(88歳，女性)は，一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近，認知症(dementia)が進んで，家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。

２　日常生活自立支援事業の活用を、 Eさんに助言する。

３　訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。

４　成年後見制度の活用を，担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。

５　隣の人に見守りを依頼する。

 

解答

１：×

２：×日常生活自立支援事業は毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れの手伝い、日常生活に必要な事務手続き、大切な通帳や証書などの保管をするものです。家賃の管理についてはこの事業の対象外となります。

３：×

４：○成年後見制度では、その後見人は、本人の意思を尊重し，かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら，本人に代わって，財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって，本人を保護・援助します。
５：×

 

問題１６　生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。（過去に類似問題あり）

１　生活困窮者に対する自立支援策を強化して，その自立促進を図ることを目的としている。

２　必須事業として，就労準備支援事業がある。

３　任意事業として，自立相談支援事業がある。

４　住宅を確保する必要があると認められた場合には，生活保護法の住宅扶助が優先される。

５　どのような事業でも, NPO法人等へ委託することはできない。

 

解答

１：○第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保 給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずる ことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。 

２：×自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）

３：×就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）

４：×住居確保給付金が優先

５：×NPO法人等へ委託可

第２８回筆記試験
【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題
問題５　地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを１つ選びなさい。（新出問題）
１　市町村からサービスを受ける権利
２　市町村の選挙に参加する権利
３　市町村の条例の制定を請求する権利
４　市町村の事務の監査を請求する権利
５　市町村議会の解散を請求する権利

解答
１：○市町村は、外国人に対して日本人と同様に、基礎的行政サービスを提供しなければなりません。
２：×公職選挙法では、選挙について選挙への三かは日本国民に限定されています。
３：×
４：×
５：×

問題６　日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。（高齢社会白書・人口推計・合計特殊出生率等については過去問題で出題済み）
１　「人口推計」によれば、２０１１年（平成２３年）以降、毎年１０月１日現在の総人口は減少してきている。
２　現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
３　合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
４　２０００年（平成１２年）に高齢社会になった。
５　２０１５年（平成２７年）に団塊の世代が後期高齢者になった。

(注)「人口推計」とは「人口推計-２０１５年(平成２７年)７月報-（総務省統計局）」のことである。

解答
１：○
２：×
３：×
４：×
５：×

参考：（web介護福祉士会ノンストップ問題）
問題８　　少子高齢化に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　　１９５０年（昭和２５年）以降、出生数は一貫して低下し続けている。

２　　１９５０年（昭和２５年）以降、合計特殊出生率は２.０を超えたことはない。

３　　１９８０年代前半、老年人口は年少人口割合を上回った。

４　　２０００年（平成１２年）以降、６５歳以上の者のいる世帯は過半数を超えている。

５　２０１２年（平成２４年）現在、高齢化率は２０％を超えている。   

 解答

１：×昭和４６年〜昭和４９年の第二次ベビーブームに時期に出生数が増加しました。

２：×超えたことはあります。昭和40年代は、第2次ベビーブーム期を含めほぼ2.1台で推移し、昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向が続きました。平成18年に6年ぶりに上昇してからは3年連続上昇、平成21年は前年と同率でしたが、平成22年は上昇し、平成23年は前年と同率の1.39でした。

３：×１９９５年以降

４：×65歳以上の者のいる世帯は2070万5千世帯(全世帯の42.6％)となっています。（平成２２年国民生活調査）

５：○平成２５年の高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,079万人（前年2,975万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も24.1％（前年23.3％）となりました。

問題７　市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。（過去問題で出題済み）
１　日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になれる。
２　被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に被保険者証を返還しなければならない。
３　世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
４　健康保険法の被保険者であったものが被保険者になることはない。
５　生活保護の受給者（停止中の者は除く）は、被保険者になることはない。

解答
１：×国民健康保険は住民票が有る役所から発行される物ですから、住民票自体がないのであれば発行出来ません。
２：×民生委員にはそのような権限はありません。
３：×
４：×
５：○国民健康保険の加入者が生活保護受給の決定を受けた場合は、まず国保から脱退させられ、新たに生活保護の医療扶助を受けることになります。

参考　国民健康保険に関する過去問題例（web介護福祉士会ノンストップ問題）
医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

１　国民健康保険には,被扶養者給付はない。

２　組合管掌健康保険とは,中小企業が組合を作ってできた健康保険制度である。

３　医療保険制度は,短期保険給付のほかに長期保険給付がある。

４　国民健康保険組合とは,市町村が作ることができる国民健康保険の組合である。

５　国民健康保険には,健康保険と同様に傷病手当金制度がある。

 

我が国の社会保険制度に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　国民年金の保険者は,都道府県である。

Ｂ　厚生年金基金と同様,国民年金制度にも国民年金基金制度がある。

Ｃ　政府管掌健康保険の事務費を含む財源は,すべて保険料によっている。

Ｄ　組合管掌健康保険に比べて,国民健康保険には,その財源として,多くの国庫負担・国庫補助が行われている。

問題８　２０１５年(平成２７年)４月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを１つ選びなさい。（介護保険法改正に係る事項は想定された問題）
１　低所得者の保険料負担を引き上げた。
２　介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護３以上の者にした。
３　予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護（デイサービス）を都道府県が実施する事業に移行した。
４　施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
５　一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を３割に引き上げた。

解答
１：
２：○
３：
４：
５：

参考：web介護福祉士会ノンストップ問題
７１　平成27年4月以降、特別養護老人ホームは、新規に入所する方の要件として、原則として「要介護３」以上に限定されることになった。
７１：○



問題９　介護保険法における保険者として、正しいものを１つ選びなさい。（過去問題で出題済み）
１　全国健康保険協会
２　年金保険者
３　国
４　都道府県
５　市町村及び特別区

解答
１：×
２：×
３：×
４：×
５：○以下参考
参考：介護保険に関する過去問題等（（web介護福祉士会ノンストップ問題）

４　介護保険では、40歳以上の人が被保険者となり,65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者」と区分している。また外国人でも国内に住所があると認められた人は、介護保険の被保険者になることができる。

５　介護保険における保険者は、市町村および特別区（東京23区）である。

６　介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民で年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられている。第1号被保険者は、65歳以上の住民であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

７　65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて６段階となっている。その納付方法については、老齢・退職年金等から引き落とし、年金等の額が一定以下である場合は市町村に個別に納付することになっている。また、保険料は、市町村が条例で設定している。

８　40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は，それぞれが加入する医療保険ごとに設定される。また医療保険者は医療保険料と介護保険料を一括して徴収することになっている。

９　生活保護を受けている人の場合 、65歳以上であれば、第1号被保険者となり、介護保険の給付が優先される。また、利用者負担相当分は、生活保護の介助扶助が支給される。

１０　生活保護を受けている人の場合、40歳以上65歳未満の医療保険非加入者は、被保険者にはならず、生活保護の介護扶助を受けることになる。

解答：４〜１０まで○

問題１０　介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。（類似問題既出）
１　利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
２　利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。

３　利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
４　利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
５　利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

解答
１：×対面での説明が必要
２：○契約する前に行うのが重要事項の説明で、介護サービス契約を締結するか否かを判断する為のものです。
３：×契約後では、トラブルのもとになります。まずは重要事項を説明する書類をうけとり説明をうけることが大切。
４：×
５：×家族への説明と、契約が原則
参考：１８回問題
社会福祉法において社会福祉経営者が求められているものに関する次の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

 １収益事業の積極的な実施：×

２利用契約の申し込みにおける説明：○

３利用契約の成立時における書面の交付：○

４福祉サービスの質の評価：○

５誇大広告の禁止：○

問題１１　障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。（過去問で出題済み）

１　障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
２　政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
３　都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
４　「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
５　基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

（注）「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

解答
１：×
２：○障害者基本法　　←クリック
３：×
４：×http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html　　←障害者差別解消法
５：×

問題１２　Cさん（５０歳、女性）は、身体障害者手帳２級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。(既出問題：web介護福祉士会ノンストップ問題)

介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
２　障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
３　すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
４　医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
５　Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員（ケアマネージャ）に伝えておくと説明する。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答
１：×
２：○居宅サービスを受けるために、最初に必要なのが認定調査を受けることです。申請を行うと、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況や、支援の必要度等を把握するための聞取調査があります。
３：×
４：×
５：×
参考：
障害者総合支援法に基づくサービスを申請する場合は、事前にお住まいの市町村への連絡・申込みが必要です。その後の支給決定までの流れは次のようになります。
（1）認定調査を受けます。申請を行うと、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況や、支援の必要度等を把握するための聞取調査があります。
（2）障害程度区分の認定を受けます。認定調査によるコンピュータの一次判定結果を踏まえ市町村審査会で審査が行われ、障害程度区分の認定結果が出ます。
（3）市町村の支給決定を受けます。
（4）市町村から交付された受給者証により、希望する事業者と契約を行います。

問題１３　指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。（新出問題）
１　指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
２　指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
３　指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
４　指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
５　指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

解答
１：×都道府県
２：×配置する人員の基準は国が定めています。
３：○４２条の２項→「指定事業者等は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービスの質の向上に努めなければならない。」
４：×六年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失います。
５：×

問題１４　知的障害のあるDさん（４０歳、男性）は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。

E介護福祉職の対応として、最も適切なものを１つ選びなさい。(既出問題：web介護福祉士会ノンストップ問題)
１　我慢して職場を辞めないように助言した。

２　警察に通報した。
３　地域包括支援センターに報告した。
４　Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
５　U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

 

解答
１：×
２：×
３：×
４：○基本的に市町村ですが、ハローワークと連携している場合はハローワークでもいいです。
５：×
参考：障害者虐待防止法
（養護者による障害者虐待に係る通報等）

第七条  　養護者による障害者虐待（十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。）を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

（使用者による障害者虐待に係る通報等）

第二十二条  　使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。

２  　使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。 

問題１５医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。（病院、診療所定義については過去問題で出題）
１　病院は、２０人以上の入院施設がなくてはならない。

２　歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
３　診療所は、２９人以下の入院施設がなくてはならない。

４　調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
５　介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

解答
１：○医療法では、病院は「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいいます。
２：×歯科医師も病院を開設することができます。
３：×一般的には医院と呼ばれることもあり，入院ベッドのないものを無床，あるものを有床診療所と言います。有床診療所は入院治療のできる診療所で、ベット数が1〜19床までと決められています。
４：×平成18年の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療提供施設と位置づけられました。
５：×療養型介護老人保健施設は療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しません。

問題１６　生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。（一部については既出問題）
１　生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
２　生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。

３　生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。

４　自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。

５　年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

 

解答
１：○生活保護法の第三条で最低限度の生活について規定されています。
２：×
３：×世帯分離可能です。
４：×
車を持てる条件は、
�@　山あいの集落等のへき地に住んでいて、車が無いと生活が不可能な場合
�A　自営業をしていて、車が無いと廃業しなければならない場合
�B　身体障害者が通院、通勤する場合で、車以外の移動手段が無い場合。
以上の３つの条件のうちのどれかを満たした場合に、保有が認められることがあります。
５：×老齢・障害・遺族年金を受給してもその差額分で生活保護は支給されます。

第２７回筆記試験
【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

問題５　民生委員の委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。　（類似過去問で出題済み）　

１　都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。

２　更正援護に熱意と見識をもっている者の中から都道府県知事が委嘱する。

３　地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。

４　市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。

５　児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。 

解答

１：○「民生委員」は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。

２：×

３：×

４：×

５：×「民生委員」は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員である「児童委員」を兼ねています。従って「…禁じられている」というのは間違い。
（参考）民生委員に関する過去問題

問題
１　民生委員の根拠法は民生委員法であるが,民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

２　民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

３　民生委員は民生委員と共に児童福祉司も兼務するが、民生委員の根拠法は「民生委員法、児童福祉司の職務は児童福祉法に規定されている。

４　民生委員は,生活保護の事務の執行を補助しなければならない。

５　民生委員は,児童福祉法による児童委員を兼務しており,都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは,児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

６　担当民生委員は,地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合,民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

７　民生委員は, 名誉職であり非常勤特別職の地方公務員である。

解答

１：○

２：○その通りです。知事が推薦、大臣が委嘱するのです。この委嘱といういみは、「就任することをお願いする」という意味になります。

３：×民生委員は児童福祉法に定められた「児童委員」という職も兼任しています。児童福祉司と兼務しているのではありません。民生委員は福祉事務所などの関係行政機関の業務に協力することとされています。生活保護や児童福祉に関する仕事もしていますが、だからといって民生委員の根拠法が生活保護法とか児童福祉法と答えてはいけません。民生委員の根拠法は民生委員法です。

４：×生活保護の事務の執行の補助をするのは社会福祉主事であり民生委員ではありません。「民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。」ですからしっかり区別して覚えておいてください。

５：○知事は児童委員に「立ち入り調査」を依頼できますが、この法律は児童福祉法第29条及び児童虐待防止法の中に明記されていますから正解となります。 ...

６：○民生委員の役割として、資金の貸付対象となる世帯について常に調査を行い、その実態を把握し、指導計画を立て、資金の貸付けの斡旋等所要の援助指導を行うことができます。資金を借りるときはこの問題にもあるように民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出します。

７：×２０００年の改正で名誉職の規定は削除されたので間違い！

 

問題６　社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。（類似過去問で出題済み）

１　社会福祉法人の設立許可は、市長、都府県知事または厚生労働大臣が行う。

２　社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。

３　社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができる。

４　社会福祉法人は、解散することや合併することが禁じられている。

５　社会福祉事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）は、社会福祉法人の名称を使用できる。

 

解答

１：○
各市長：主たる事務所が県内各市の区域内にあってその行う事業が当該市の区域を超えない法人

知事：１主たる事務所が千葉県内の町村の区域内にあってその行う事業が当該町村の区域を超えない法人 ２その行う事業が千葉県内の2以上の市町村の区域にわたる法人

厚生労働大臣：その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人

２：×禁じられてはいません。公益事業及び収益事業を行うことができます。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

３：×できません。下記参考してください。

○ 監事が理事，評議員，職員等を兼ねることは禁止されている。

○ 他の役員と親族関係にある者，当該法人に係る社会福祉施設の設備運営と密接に関連する業務を行う者の就任も禁止されている。

４：×

５：×社会福祉法の第23条（名称） で社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならないとあり、特定非営利活動法人（NPO法人）は社会福祉法人ではないので名称を使うことはできません。

（参考）社会福祉法人に関する過去問

問題

１　社会福祉法の社会福祉事業経営の準則で,民間社会福祉事業の経営者は,不当に国や地方公共団体に対し,財政的,管理的援助を仰いではならないとされている。

２　社会福祉法人とは,法に定められた社会福祉事業を行う施設に限って取得できる法人格である。

３　社会福祉法人は，他の社会福祉法人と合併することができる。

４　社会福祉法人での監事の職務は理事の業務執行の状況を監査することである。

５　社会福祉法人は,収益事業から生じた収益を,当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる

６　社会福祉法人は社会福祉事業を安定的に行うために,必要な資産を備えていなければならない。

７　社会福祉法人が経営している施設では,特別養護老人ホームが最も多い。

８　社会福祉法人は公共性が高い事業であるため,税制上各種の優遇措置がなされている。また、社会福祉法人は,公的資金による助成を受けることができる。

解答

１：○６１条の３項に「社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。」と明記されています。

２：×社会福祉事業とあるので、社会福祉事業を行う施設のみに限りません。従って間違いとなります。

３：○第四十八条　社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができます。

４：○社会福祉法人の監事の仕事で１理事の業務執行の状況を監査すること。２社会福祉法人の財産の状況を監査すること・・となっています。

５：○社会福祉法の第22条「�@社会福祉法人は、その者が行う事業に支障がない範囲内において定款が定めるところによりその事業を充当するために収益事業を行うことができる。」

６：○社会福祉法第二十五条で「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」としているので正解！

７：×社会福祉法人は幼稚園が最も多ので間違いです。

８：○法人税や事業税等が非課税ですから税制上の優遇措置がとられています。また社会福祉法人は貸し付けや措置費など公的資金の助成を受けていますから正解。

  

問題７　国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表すよう用語として、正しいものを１つ選びなさい。（類似過去問で出題済み）

１　リハビリテーション

２　エンパワメントアプローチ(empowerment approach)

３　ナショナルミニマム(national minimum)

４　ソーシャルインクルージョン(social inclusion)

５　ウェルビーイング(well-being)

 

解答

１：× リハビリテーション

障害のある人々を身体的，心理的，社会的，職業的，あるいは経済的に，各人それぞれの最大限度にまで回復させることをいいます。

２：×エンパワメントアプローチ(empowerment approach)

利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいいます。（提唱者ソロモン）

３：○ナショナルミニマム(national minimum)

国家（政府）が国民に対して保障する生活の最低限度のことです。

４：×ソーシャルインクルージョン(social inclusion)

障害者を社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていこうという考え方です。

５：×ウェルビーイング(well-being)

ウェルビーイング「well being」とは、健康的に良い状態、幸福な状態、安楽な状態などを意味します

ウエルファー「welfare」という似たような概念もありますが、これも健康・幸福な状態を意味するのですが、特に、欠乏・病気・無知などの負の要因から免れている状態であることを強調します。併せて覚えておいてください。

問題８　社会福祉の推移に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。　（類似過去問で出題済み）

１　1980年代の初めに社会福祉の基礎となる福祉六法体制が確立された。

２　1981年（昭和56年）の国際障害者年は、ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。

３　1990年(平成2年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。

４　2003年（平成15年度）に「障害者総合支援法」が施行された。

５　2008年（平成20年度）に「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)防止法(ぼうしほう)」が施行された。

 

（注）１　「障害者総合支援法」とは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

　　　２　「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)防止法(ぼうしほう)」とは「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)の防止、「高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答

１：×

○児童福祉法（1947年）

○身体障害者福祉法（1949年）

○生活保護法（1950年）

↑ここまでが「福祉三法」と呼ばれるものです。

○知的障害者福祉法（1998年）

 （旧称：精神薄弱者福祉法、1960年）

○老人福祉法（1963年）

○母子及び寡婦福祉法（1981年）

 （旧称：母子福祉法、1964年）

↑福祉三法にこれらを加えた6つの法律をひっくるめて「福祉六法」と呼ばれますが福祉六法が確立したのは最後の（旧称：母子福祉法、1964年）。ですから福祉六法が確立したのは1960年代はじめということになります。

２：○

３：×2000年（平成12年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されました。

４：×平成25年4月1日に施行されました。

５：×平成18年4月１に施行されました。

虐待防止法については、まとめて施行日を覚えておきましょう

○障害者虐待の防止法　　平成２４年１０月１日施行

○高齢者虐待の防止法　　平成１８年４月１日施行

○児童虐待法　　　　　　　　平成２１年４月１日施行

 

問題９　介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。　 （類似過去問で出題済み）

１　介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が（1990年（平成2年））がなされた。

２　介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。

３　2005年（平成17年）の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。

４　2009年（平成21年）の要介護の認定者数は、2001年（平成13年）に比べ大きく減少した。

５　2011年（平成23年）の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。

 

解答

１：×介護保険法は平成9年（1997年）12月に制定された法律です。福祉八法改正が（1990年（平成2年））成立なので福祉八法改正が先で、介護保険法が後にできた法律です。

２：×介護保険法は平成9年（1997年）12月に制定された法律です。 ゴールドプランは高齢化社会に備えて、厚生労働省が1989年に制定しました。

３：○

４：×要介護者はどんどん増加しているのが現状です。

５：×

 

問題１０　介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。　（類似過去問で出題済み）  

１　40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。

２　自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更をした場合は、変更後の市町村の被保険者になる。

３　他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。

４　第１号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届け出なければならない。

５　他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

 

解答

１：○介護保険の被保険者について

○40歳以上の方は、介護保険の被保険者です。被保険者は年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

第1号被保険者：65歳以上の方は、第1号被保険者になります。介護サービスを利用するときは、介護が必要であると認定を受ける必要があります。

第2号被保険者：40歳以上64歳の医療保険加入者は、第2号被保険者になります。介護サービスを利用するときは、特定疾病により介護が必要であると認定を受ける必要があります。

２：×

３：×

４：×

５：×

 

問題１１　各専門職とその業務に関する次の組み合わせのうち、最も適切なものを１つ選びなさい。　 （類似過去問で出題済み）

１　社会福祉士　―――――――――――― 　医療行為の実施

２　介護福祉士　――――――――――――　訪問介護（ホームヘルプサービス）の提供

３　介護支援専門員（ケアマネジャー）―――　地域包括支援センターでの権利擁護

４　主任介護支援専門員 ――――――――　市町村での介護保険被保険者証の交付

５　医師　　――――――――――――――　介護給付でのケアプラン作成

 

解答

１：×社会福祉士は医療従事者ではないので医療行為はできません。医療行為が特別に許されるための要件として、医師免許、歯科医師免許、看護師免許、助産師免許等の有資格者などがあります。

２：○：×地域包括支援センターでの権利擁護は社会福祉士が担当します。具体的には高齢者虐待、成年後見制度の活用、消費者被害の防止、困難事例の検討などを担当します。４：×主任介護支援専門員は新人ケアマネジャーの指導・ 育成・相談に始まり、介護が必要な方のケアプランを作成する際のケアマネへの支援や相談などを行ったり、事例検討会や会議を開いて地域のケアマネジャーのスキルアップや交流を図ることを業務とします。

５：×介護給付でのケアプラン作成は介護支援専門員です。

 

問題１２　Bさん（40歳、男性）は精神科病院に10年間入院している。ある日、病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に、地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。

C職員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。

２　Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。

３　最初に地域移行支援計画の作成を行う。

４　地域移行を進めるためのケア会議は、C職員と病院職員で構成する。

５　地域移行した後のモニタリング（monitoring）は不要である。

 

解答

１：×

２：○下記の過去問題を参考にしながら問題を解いてみてください。

３：×

４：×

５：×モニタリングとは、現状を観察して把握することを言います。Bさんが地域移行後、あらたなニーズや問題が発生していないか把握は必要です。

（参考）個人援助に関する過去問題

問題

１　ケースワークでの面接はクライエントの問題解決という目的を達成するために,明確な意図をもって行われる話し合いである。

２　ケースワークでの面接はワーカーが一方的に聞き役にまわり,クライエントが話す側に回るという方法をとる。

３　ケースワークでの面接の構成要素として,問題,場（機関）,過程,人の4つを挙げることがある。

４　ケースワークの原則＝個別化−−−−−−−−援助者は偏見や先入観を排し,人間についての知識を広く深く身に付けることを通して,利用者を個人として理解する。

５　ケースワークの原則＝秘密保持−−−−−−−来談者（クライエント）に関する秘密を守ること。

６　ケースワークの原則＝非審判的態度−−−−−来談者を審判したり,批判したりしないこと。

７　ケースワークの原則＝意図的な感情の表出−−来談者が,その感情を自由に表すこと。

８　ケースワークの原則＝受　容−−−−−−−−来談者の道徳的批判や価値観を超えて、あるがままを受け入れるということである。

９　ケースワークの原則＝自己決定−−−−−−−来談者自身で選択と決定を自由に行うこと。

１０　ケースワークの原則＝統制された情緒関与−−援助者が利用者に表わす反応は, その場その場で出来るだけ利用者の感情に敏感になり,直接的に同調することが必要である。

解答

１：○場当たり的な面接とならないようにクライエントがどのような問題を抱え、どのようにしたら問題を解決できるのか意図を持って行われるのがケースワークでの面接です。

２：×面接者が一方的に聞いていたのでは面接にならない。面接の中でコミュニケーションしながら問題に繋がるいろいろな情報を引き出さなければなりません。

３：○これはパールマンの理論です。具体的には面接や指導の要素には、人（Person） - 問題（Problem） - 場所（Place） - 過程（Process）の４つが必要となるということです。

４：○利用者それぞれに個性があり持っている問題もことなりますから個々に理解し対応するということです。

５：○ケースワークでの秘密保持は相談者との信頼関係を保つ上でも大事です。

６：○

７：○相談者＝来談者が自由に自分の感情を表現できるように援助するということです

８：○受容とは、相手を評価したりせずに、相手をありのまま受け入れるということです。自分と相手の価値観にどんなに大きな違いがあったとしても、相手を無条件で肯定的に受け止めるのが受容です。

９：○相談者の自己判断や選択を尊重することです。

１０：×援助者は利用者の感情に流されないように自己の感情をコントロールしなければいけません。そのことを「統制された情緒関与」といいます。そうしないと適切なケースワークができません。

問題１３　 「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。（類似過去問で出題済み）

１　法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。

２　障害者の年齢を20歳以上と規定している。

３　知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。

４　障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。

５　障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答

１：×障害者総合支援法の第一条（目的）を抜粋しますと「…障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」とあり、社会保障についての規定はありません。

２：×障害者の年齢を18歳以上と規定しています。

３：×「第二十条  　支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。」と規定しており、知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしているとの記載はありません。

４：×申告だけでは認定されません。必ず調査は必要となります。

５：○第二十一条の２「市町村審査会は、前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。」としているとあるので正解。

 

問題１４　　 次の図は、国際リハビリテーション協会が定めた、「障害者のための国際シンボルマーク」である。このマークに関する記述として、適切なものを１つ選びなさい。

１　障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すためのものである。

２　このマークは車いす利用者だけが使用できる。

３　障害者が運転する自動車には、このマークを表示することが義務づけられている。

４　マークについての使用指針はなく、障害者への配慮があれば使用できる。

５　マークのない建物、施設は障害者への利用を制限できる。

 

解答

１：○

２：×

３：×

４：×

５：×

参考　：来年も同様の問題が出ないとも限りません。福祉関係のマークを集めてみました。

 【身体障害者標識】

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。

 

【聴覚障害者標識】

聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務となっています。

 

【盲人のための国際シンボルマーク】

世界盲人会連合で1984年に制定された盲人のための世界共通のマークです。視覚障害者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物・書籍などで身近に見かけるマークです。

 

【耳マーク】

聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマークです。聴覚障害者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。

 

【ほじょ犬マーク】

身体障害者補助犬同伴の啓発のためのマークです。

 身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。「身体障害者補助犬法」が施行され、現在では公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設でも身体障害者補助犬が同伴できるようになりました

 

 

【オストメイトマーク】

人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設備があることを表しています。

オストメイト対応のトイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。

 

【ハート・プラス マーク】

「身体内部に障害がある人」を表しています。身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能）に障害がある方は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。

 

【障害者雇用支援マーク】

公益財団法人ソーシャルサービス協会が障害者の在宅障害者就労支援並びに障害者就労支援を認めた企業、団体に対して付与する認証マークです。　

 

 問題１５　権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。（類似過去問で出題済み）

１　法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。

２　任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

３　日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。

４　日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。

５　映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

 

解答

１：×申立てができる人は、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。また、申立てる人がいない時（注）は、市町村長が申立てます。

（注：親族に虐待されている場合など、親族の協力が得られない場合にも市町村長が申立てることができます。）申立てができる人は、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

申立てる人がいない時（注）は、市町村長が申立てます。

（注：親族に虐待されている場合など、親族の協力が得られない場合にも市町村長が申立てることができます。）

２：○

３：×対象者↓

○判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）

○本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

４：×↓公共料金の支払いは「日常生活上の消費契約の援助」となるのでこの事業に含まれます。

援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

福祉サービスの利用援助

苦情解決制度の利用援助

住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）

定期的な訪問による生活変化の察知

５：×個人情報保護の対象になります。

 

問題１６　市町村保健センターに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。（新出問題）

１　各市町村に設置することが義務づけられている。

２　児童と家庭について医学的、心理学的、教育学的、社会学的および精神保健上の判定を行う。

３　知的障害者の医学的、心理学的および職能的判定を行う。

４　住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

５　保護を要する児童の一時保護を行う。

 

解答

１：×地域保健法では次のように記されています。「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」つまり「設置しなければならない」とはなっていないので義務づけられてはいません。

２：×地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。したがってこの設問は間違いということになります。

３：×地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

４：○市町村保健センターは地域における母子保健・老人保健の拠点です。保健所とは異なり、市町村レベルでの健康づくりの場として活用されています。

５：×児童の一時保護の業務は、保健センターではなく、児童相談所の業務です。

 

 

第２６回筆記試験（平成２６年１月２６日）

【社会の理解】(１２問)　５〜１６問題

 

問題５　Ｃさん（３２歳）は、来月、出産を控えている。同居する夫（３５歳）は、正規雇用の正社員である。Ｃさんは、訪問介護事業所で非常勤（週30時間勤務）の訪問介護員（ホームヘルパー）として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。

「育児・介護休業法」に基づく、Ｃさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

１　Ｃさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。

２　育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。

３　育児休業は、Ｃさんの夫は取ることができない。

４　小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。

５　雇用の継続とは関係なく、Ｃさんは育児休業を取ることができる。

 

解答

１：×1歳になる前の月ではなく、一歳到達日の翌日を育児休業開始予定日までとなります。

２：○終了日については、事業主への申し出が必要となります。

３：×夫も取得することができます。最近は夫が育児休業や介護休業をとるケースが増えてきています。

４：×一の年度において五労働日を限度として小学校就学前の子どもが病気になった場合に休暇を取ることができます。

５：×育児休業をすることができる期間雇用者の範囲は「同一の事業主に引き続き1 年以上雇用されていること続き雇用されることが見込まれる者」とありますので雇用継続は関係してきます。

参考　厚生労働省⇒http://

 

問題６　　地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　　共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。

２　　ＮＧＯは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

３　　ＮＰＯは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。

４　　企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。

５　　コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。   

 

解答

１：○このとおりに覚えておくといいでしょう。過去問題で出題されていますが、その問題を紹介します。

共同募金に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。（第１５回筆記試験問題）

１　地域福祉推進のための財源となる。（正解）

２　市町村を単位にして実施される。（都道府県単位で実施）

３　寄付金の３分の２は，社会福祉事業経営者に配分される。（社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならないという規定があります。）

４　配分先は，都道府県知事が定める。（共同募金会が決めます）

５　配分額は，都道府県社会福祉協議会が定める。（共同募金会が決めます）

２：×「営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。」→ＮＰＯ

３：×「国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。」→ＮＧＯ

４：×社会貢献は経済活動だけでなく、環境保全、文化事業の開催・後援、災害時の義援金拠出といったさまざまな社会貢献活動も行っています。

５：×コミュニティビジネスは、市町村が主体となるのではなく、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法 により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという 事業のことです。

 

問題７　　ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　　無償の活動に限定される。

２　　個人が行う活動で、法人が行う活動は含まれない。

３　　特徴として、自発性や自主性が挙げられる。

４　　社会貢献よりも、自己満足を達成することの方が重視される。

５　　社会福祉に関する活動に限定される。　　   

 

解答

１：×ボランティア活動には純粋無償ボランティアや実費弁償的ボランティア、有償ボランティアがあります。純粋無償ボランティアは、まったくの無報酬で活動するボランティアで、実費弁償的ボランティアは、交通費など活動経費の実費支給のみを受けるボランティアです。 有償ボランティアは、無償ボランティアと異なり、交通費など活動経費の実費だけでなく「謝礼的な金銭」や「活動経費としての一定額の支給」などの金銭の支払いを受けるボランティアです。

２：×NPO法人によるボランティアもあるので、法人によるボランティア活動は含まれる。

３：○ボランティア活動は、個人の自由な意志に基づいて行う自主的・自発的な活動です

４：×自己満足より社会貢献が重視されます。

５：×社会福祉の分野に限定されません。あらゆる分野でボランティア活動は展開されています。

 

問題８　　少子高齢化に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　　１９５０年（昭和２５年）以降、出生数は一貫して低下し続けている。

２　　１９５０年（昭和２５年）以降、合計特殊出生率は２.０を超えたことはない。

３　　１９８０年代前半、老年人口は年少人口割合を上回った。

４　　２０００年（平成１２年）以降、６５歳以上の者のいる世帯は過半数を超えている。

５　２０１２年（平成２４年）現在、高齢化率は２０％を超えている。   

 

解答

１：×昭和４６年〜昭和４９年の第二次ベビーブームに時期に出生数が増加しました。

２：×超えたことはあります。昭和40年代は、第2次ベビーブーム期を含めほぼ2.1台で推移し、昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向が続きました。平成18年に6年ぶりに上昇してからは3年連続上昇、平成21年は前年と同率でしたが、平成22年は上昇し、平成23年は前年と同率の1.39でした。

３：×１９９５年以降

４：×65歳以上の者のいる世帯は2070万5千世帯(全世帯の42.6％)となっています。（平成２２年国民生活調査）

５：○平成２５年の高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,079万人（前年2,975万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も24.1％（前年23.3％）となりました。

 

問題９　　市長村における社会福祉に関する計画として、正しいものを１つ選びなさい。

１　老人福祉計画は、その市町村内に老人福祉施設がなければ、策定しなくてもよい。

２　障害者福祉計画は、１８歳以上の障害者を対象としていて、障害児を含まない。

３　介護保険事業計画は、第１号被保険者の保険料の設定に関与している。

４　地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。

５　障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。   

 

解答

１：×老人福祉施設があっても、なくなくても策定しなければなりません。

２：×　障害者福祉計画には障害者、障害児ともに含まれます。

３：○市町村で認定した要介護者、要支援者がどれくらいのサービスを利用すると見込めるかについて、市町村介護保険事業計画を作成することによって、介護保険給付費を推計し算定します。

４：×市町村社会福祉協議会ではなく市町村に策定について努力義務が課せられています。

５：×市町村障害福祉計画では、具体的なサービスについて目標が設定されることになっています。

 

問題１０　　社会保障に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　ナショナルミニマムの理念は、デンマークで生まれた。

２　社会保険制度は、保険料を支払った人に受給権を保障する仕組みである。

３　生活保護制度は、現物給付を行わない。

４　社会福祉制度は、生活困窮者の貨幣的ニーズの充足を目的としている。

５　社会手当制度は、サービスの現物給付を行う。   

 

解答

１：×イギリスで生まれました。「ナショナルミニマム」とは国家がすべての国民に最低限の生活を保障すべきという理念。この理念は、シドニー・ウェッブが最初に提唱したとされています。

２：○

３：×医療扶助などは現物給付となっています。

４：×「非貨幣的ニーズ」についても充足を目的としています。これは貨幣の給付のみでは充足が困難で、物品や人的サービス等の現物給付により充足するのが適当とみなされるニーズのことです。

５：×社会手当とは、社会保険と公的扶助の中間的方法で、目的のためにお金を出し合う必要のない現金給付のことです。子ども手当などがありますね。これは支給対象に該当する人たちの申請に基づき支給されます。財源は税あるいは事業主の拠出です。

 

問題１１　　社会保障制度の歩みに関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　国民年金法が１９５０年に制定され、すべての国民を対象とする皆年金制度が成立した。

２　国民健康保険法が１９５０年代後半に改正され、すべての国民を対象とする皆保険制度の基礎が作られた。

３　１９６０年代になり、老人福祉法、母子福祉法、「精神保健福祉法」の３法が制定され、福祉６法体制が確立した。

４　１９７０年代前半には、高齢者の健康増進のために老人保健法が制定された。

５　１９８０年代後半から国民年金制度の見直しが始められ、１９９０年代に入って基礎年金制度が創設された。

（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。   

 

解答

１：×1959年に国民年金法が可決・成立し、1961年に国民皆年金が実現しました。

２：○　国民健康保険法が１９５０年代後半に改正され１９６１年（昭和３６年）に実現した「国民皆保険」体制の足掛かりになりました。4

３：×１９６０年代に精神薄弱者福祉法、　老人福祉法、　　母子福祉法の３法が制定され、福祉６法体制が確立しました。

４：×老人保健法は高齢者の健康の保持や医療の確保を図る ために１９８２年制定されました。

５：×1985年に基礎年金制度が創設されました。

 

問題１２　　介護保険法に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　法の施行前は、国が高齢化対策に関しての計画を策定することはなかった。

２　家族の自助努力による介護の推進を基本としている。

３　保険給付は、介護給付と予防給付の２種類である。

４　国民の共同連帯の理念に基づくものである。

５　介護サービスの提供主体を社会福祉法人に限定している。   

 

解答

１：×老人福祉法や老人保健保険法などの制定により高齢化対策が実施されています。

２：×社会全体で支えあうことを基本としています。

３：×介護保険制度における保険給付は、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付及び市町村が条例で定める市町村特別給付の３種類です。

４：○

５：×介護サービス事業は株式会社等の参入が可能となっています。

 

問題１３　介護保険法に規定される要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　要介護認定の対象は、６５歳以上の者に限られる。

２　介護認定審査会は、要介護認定の結果を都道府県へ報告しなければならない。

３　要介護認定の取り消しが必要な場合は、都道府県が行わなければならない。

４　市町村は、要介護認定の審査及び判定の基準を定める。

５　市町村は、要介護認定の結果を当該被保険者に通知しなければならない。   

 

解答

１：×65歳以上の高齢者 →寝たきりや認知症（痴呆）などにより常に介護を必要とする方、または家事や身支度など、日常生活に支援が必要な方

40歳から64歳までの医療保険加入者 →加齢に伴う疾病（特定疾病）により介護や支援が必要となった方

２：×結果の結果通知は申請人に郵送で通知されます。

３：×要介護認定の取消しは市町村が行ないます。

４：×要介護認定の審査及び判定基準は全国一律で国が決めます。

５：○

 

問題１４　　地域包括システムの実現に向けた地域ケア会議に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　地域課題の発見や地域づくり・資源開発の機能がある。

２　市町村社会福祉協議会に設置・運営が義務づけられている。

３　介護サービス事業者の第三者評価の役割を果たすものである。

４　要介護認・閧ノ関する不服申し立ての審査を行う。

５　介護サービス利用者とその家族の参加が義務づけられている。   

 

解答

１：○

２：×

３：×介護サービス事業者の第三者評価の役割はない。サービス事業者の評価は都道府県から認証を受けた第三者評価機関がおこないます。

４：×不服申し立ての審査は都道府県がおこないます。

５：×介護サービス利用者とその家族の参加の義務付けなし。

 

問題１５　　「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　財源が、税方式から社会保険方式に変更された。

２　対象となる障害者の範囲に、難病患者等が加えられた。

３　利用者負担が、応能負担から応益負担に変更された。

４　地域包括支援センターの設置が、市町村に義務づけられた。

５　重度肢体不自由者に対する重度訪問介護が創設された。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 

 

解答

１：×財源は税方式です。

２：○

３：×原則として応能負担となりました。

４：×地域包括支援センターの設置は「障害者総合支援法」ではなく「介護保険法」なので間違い。

５：×重度訪問介護は、これまでも重度肢体不自由者が対象のサービスでした。　「障害者総合支援法」では新たに重度の知的 障害者及び精神障害者も利用可能となりました。

 

問題１６

「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１　対象となる虐待の範囲は、身体的虐待、心理的虐待及び性的虐待の3種類とされている。

２　市町村は、虐待に対応するために地域活動支援センターを設置することが義務付けられている。

３　家族による虐待に対しては、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応することとされている。

４　施設サービスでの従事者による虐待は対象となるが、障害者の雇用主による虐待は対象外とされている。

５　医療機関の管理者は、医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するために必要な措置を講ずることとされている。

（注）「・瘧Q者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

 

解答

１：×５種類です。

（１） 身体的虐待 →暴力，体罰，不当な身体拘束，過剰な投薬

（２） 性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる

（３） 心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える

（４） ネグレクト →減食，放置，介護・世話の放棄，病院に行かせない，擁護しない

（５） 経済的虐待 →年金や賃金の搾取，勝手な運用，不当な制限，不利な取引

２：×通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられています。

３：×市町村の「障害者虐待防止センター」が受理、相談→障害福祉担当課が，事実の確認，虐待の認定，一時保護及び支援方針の策定等を行います。

４：×障害者の雇用主も虐待の対象となります。

５：○

 

第２５回筆記試験　

【社会の理解】(１２問)

問題５　育児と介護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
２　「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。
３　2010年（平成22年）の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。
４　2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。
５　2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。

（注）「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

解答
１：○育児休業制度は平成４年にできましたが、父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から施行されました。
２：×小学就学前の子供を養育する労働者にも適用されます。小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。
３：×出産後退職するケースが多く、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっています。
４：×６０歳代が29.7%、７０歳代が20.6%で６０歳代が多いです。
５：×配偶者25.7％  子20.9％  この配偶者15.2％ 

解説　

○平成２４年７月から、常時１００人以下の事業所でも　「育児・介護休業法」が適用されることになりました。

○同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、70〜79歳」の要介護者等では、「70〜79歳」の者が介護している割合が42.6％、「80〜89歳」の要介護者等では、「50〜59歳」の者が介護している割合が37.4％で最も多くなっている

 

問題６　限界集落を定義するときの人口構成として、正しいものを１つ選びなさい。
１　65歳以上の人口比率が14％以上である。
２　65歳以上の人口比率が30％以上である。
３　65歳以上の人口比率が50％以上である。
４　75歳以上の人口比率が14％以上である。
５　75歳以上の人口比率が30％以上である。

解答
１：×
２：×
３：○「限界集落」は65歳以上の人口比率が50％で、社会的共同生活の維持が困難な集落であるとしています。
４：×
５：×

参考：限界集落については、介護福祉士養成講座の基本テキストにも掲載されています。試験に出るのは初めてですが、高齢化社会を象徴するものですから、定義は覚えておいたほうが良いかと思います。人口比率が半分以上（５０％以上）で、社会的共同生活の維持が困難・・頭に入れておいてください。

問題７　日本の社会保障に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
１　生活保護制度や福祉サービスは、社会保障に含まれない。
２　所得再分配の機能はない。
３　2009年度（平成21年度）の社会保障財源に占める公費負担は、50％を超えている。
４　社会保障の発展は、経済の安定や成長を損なう。
５　介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。

解答
１：×解説をご覧ください。
２：×所得の再配分機能とは、所得の格差（不公平）を是正する役割のことをいいます。「生活保護制度」も、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしています。
３：×社会保障財源のうち、公費負担は初めて40兆円を超え、財源に占める割合は過去50年で最高の35.7％に達しています。
４：×社会保障の発展により、高齢者、障害者等に対する就労支援策では所得増大をもたらす可能性もあるし、産業としての医療・介護市場の拡大は経済成長にも寄与します。
５：○解説を参照してください。

 

参考：社会保障制度の定義を抑えておくと、このような問題には対処しやすいかと思います。１９５０年の社会保障制度審議会勧告では「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」としています。

問題８　国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　被保険者にならなければならない者は、被用者でない場合、20歳以上65歳未満の者である。
２　国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。
３　厚生年金の被保険者である者は、国民年金の被保険者にはなれない。
４　20歳以上でも学生である期間は、被保険者にはなれない。
５　厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者は、被保険者にはなれない。

解答
１：×国民年金の被保険者は自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっています。
２：○日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。
３：×厚生年金に加入している方は、天引きされている保険料の中に、国民年金保険料が含まれています。つまり、厚生年金加入者は、国民年金（第２号被保険者）に自動的に加入しているのです。ですから、厚生年金を受け取れる方は、国民年金（基礎年金）を併せて受け取れることになります。
４：×国民年金の被保険者は自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっています。
５：×国民年金の３号被保険者になれます。（第３号被保険者：第２号被保険者の配偶者にして、主に第２号被保険者の収入で生計を維持している「２０歳以上６０歳未満」の者。）

問題９　介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　支給対象は、介護保険制度の発足時から現在まで、６段階に区分されている。
２　地域密着型サービスは、都道府県がサービス事業者の指定や指揮監督を行う。
３　地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。
４　介護予防マネジメントは、保健所が実施することになっている。
５　2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス（新予防給付）が創設された。

解答
１：×現在は要支援１〜２、要介護１〜要介護５の７段階区分
２：×地域密着型サービスについては、事業者指定とともに、指導及び監督についても市町村が行うことになります。
３：×地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置が義務づけられています。
４：×介護予防マネジメントは地域密着型サービスの一つです。このサービスは保健所ではなく市町村が行うことになります。
５：○2006年(平成18年)に介護保険法が改正され、介護度が重くならないように筋力トレーニングなどを行う、「介護予防」の考えが取り入れられました。

問題１０　介護保険審査会の設置主体として、正しいものを１つ選びなさい。
１　市町村社会福祉協議会
２　都道府県社会福祉協議会
３　市町村
４　都道府県
５　国

解答
１：×
２：×
３：×
４：○要介護度に不満がある場合の不服を審査する「介護保険審査会」の設置などは都道府県の事務となっています。
５：×

問題１１　介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　実務研修受講試験は、市町村が実施する。
２　介護福祉士登録をすれば、実務経験３年で実務研修受講試験を受験できる。
３　資格の有効期間は５年である。
４　守秘義務は、社会福祉法に規定されている。
５　成年被後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。

解答
１：×市町村でなく、都道府県が実施します。
２：×下記解説を参照してください。
３：○
４：×介護保険法第２７条で守秘義務が課せられています。
５：×介護支援専門員は（ア）成年被後見人又は被保佐人 （イ） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格を与えることができません。

参考：

○介護支援専門員は介護保険法において要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者とされています。

○法定資格（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。））を所持している者は、５年以上の実務経験を有することで受験できます。

問題１２　障害者自立支援法における「障害者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　18歳未満の障害児を含む。
２　65歳以上の障害者を含む。
３　発達障害（developmental disorder）のある者は含まない。
４　高次脳機能障害（higher brain dysfunction）のある者は含まない。
５　双極性感情障害（bipolar affective disorder）のある者は含まない。

解答
１：×
２：○障害者自立支援法の第４条第１項に障害者の定義があります。「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち１８歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者のうち１８歳以上である者をいう。」したがって６５歳以上の障害者は含まれるので正解ということになります。
３：×発達障害、高次脳機能障害、双極性感情障害は精神障害に含まれます。
４：×発達障害、高次脳機能障害、双極性感情障害は精神障害に含まれます。
５：×発達障害、高次脳機能障害、双極性感情障害は精神障害に含まれます。

参考：障害者自立支援法における「障害者」の定義は、第２条で「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定しています。

問題１３　地域における障害者の自立支援のシステムに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
２　基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。
３　知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。
４　障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
５　利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

解答
１：×
２：×
３：×
４：○
５：×

問題１４　Ｃさん（80歳、女性）は、Ｐ市で一人暮らしをしている。最近、からだが弱り、介護老人福祉施設に短期入所した。施設の介護職は、Ｃさんが公共料金の支払いなどがうまくできず、つじつまの合わない話をすることに気付いた。そこで、自宅に戻ったときには、日常生活自立支援事業を利用したらどうかと、助言した。
　Ｃさんがこの事業の利用を相談する機関として、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　国民生活センター
２　家庭裁判所
３　年金事務所
４　Ｐ市社会福祉協議会
５　認知症専門の医療機関

解答
１：×
２：×
３：×
４：○日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会。そして実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会となります。
５：×

問題１５　個人の権利を守る制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　成年後見制度は、「後見」と「保佐」の２類型で構成される。
２　日常生活自立支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。
３　日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。
４　個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。
５　「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない。

（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答
１：×「後見」、「保佐」、「補助」の３類型
２：×事業の契約にあたり判断能力の審査を行います。
３：○
４：×本人の生命、身体、財産の保護が必要な場合には個人情報が提供される場合があります。
５：×介護従事者であろうが、家族であろうが虐待についてはこの法律に規定されています。

問題１６　「精神保健福祉法」に規定された精神障害者の入院形態として、正しいものを１つ選びなさい。
１　緊急措置入院とは、急速を要し、措置入院に係る手続きをとることができない場合に行う入院である。
２　措置入院とは、精神保健指定医の判断によって、本人、保護者の同意を得て72時間に限り行う入院である。
３　医療保護入院とは、本人自らの意思に基づく入院である。
４　任意入院とは、精神保健指定医から入院が必要と判断された場合に、保護者の同意に基づいて行う入院である。
５　応急入院とは、本人、保護者の同意がなくても、都道府県知事が認めた場合に行う入院である。

（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

解答
１：○
２：×「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものです。
３：×　「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものです。
４：×「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院ですまた、任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させることが原則です。
５：×「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものです。

第２4回筆記試験　

【社会の理解】(１２問)

 

問題５　核家族に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：1 ：生活と福祉　2)家族 →○家族の概念とその変容 ○家族の構造や形態 ○家族の機能、役割 ○家族観の多様化
１　経済的な協働がない

２　生殖がない
３　家族の基礎的な単位ではない
４　夫婦、夫婦と子ども又はひとり親と子どもから成る
５　拡大家族を構成することはない

解答

１：×家族は居住の共同、経済的な協働、それから生殖によって特徴づけられる社会集団ですから正解。

２：×家族は居住の共同、経済的な協働、それから生殖によって特徴づけられる社会集団ですから正解。

３：×核家族は家族の基礎的な単位となります。

４：○「核家族」とは「拡大家族」と対になる言葉ですが、一組の夫婦と未婚の子ども、またはひとり親と子どもの構成でなる家族形態のことをいいます。

５：×核家族と言うのは、家族が１組しかない状態になります。拡大家族というのは親が何組もある形態。例えば祖父の夫婦、ムコの夫婦。そして子供たち、みんな同居という例などです。核家族で、子供が親と同居し、そこで結婚するなどし、新しい家族をつくれば拡大家族を形成するこｔになります。

問題６　現代の日本の地域社会の変容に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：1 ：生活と福祉6)社会構造の変容 →○産業化・都市化○ 地域社会の変化

１　農村部における過疎化は緩和された
２　限界集落の出現は大都市部に限定されている
３　ワーク・ライフ・バランスの促進のため、職住一体型の生活スタイルが大勢となっている
４　都市部における保育所の待機児童問題は解消された
５　住民の意見を踏まえて自治体の施策を決定するため、パブリックコメントが行われている

 

解答

１：×日本の農村部も漁村部も高齢化が進行し過疎化はどんどん進行しています。

２：×限界集落とは、高齢化の進展によって共同体の維持が限界に達している状態を言うが過疎地などでその現象が多く見られる。また大都市にも高齢者人口の増加による過疎化スポットの出現が話題となっている。

３：×ワーク・ライフ・バランス とは、「 仕事 と 生活 の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、 家庭 や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった 人生 の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指すものです。職住一体とは職場と生活の場が同じ場所にあることをさしますが、そのような生活スタイルは拡大よりも縮小ちているのが現状です。

４：×連日、報道されている問題ですが待機児童問題はまったく解決されていません。

５：○パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く住民に意見 ・ 情報 ・改善案などを求める手続のことをいいます。いろんな分野で実施されてますが、最近では、原子力政策についても政府がパブリックコメントを募集してますね。

 

問題７　今日の福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：２：社会保障制度1)社会保障の基本的な考え方 →○社会保障の概念と範囲○社会保障の役割と意義 ○社会保障の理念

１　ナショナルミニマムは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保するものである
２　リハビリテーションは、生物的な性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差をいう
３　ユニバーサルデザインは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとするものである
４　アドボカシーは、全人間的復権を目標として、医学、教育の分野によって構成される
５　ソーシャルインクルージョンは、社会的な孤立や排除の問題に取り組むことを通じて、今日的な「つながり」の再構築を目指している。

 

解答

１：×ナショナル・ミニマムとは、国家が国民に対して保障する生活の最低限度（最低水準）のことです。 日本の場合、根拠として 日本国憲法 第25条がある。従って行動の自由を保障するものではありません。

２：×

３：×ユニバーサルデザインとは、文化・ 言語 ・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報のデザインをいいます。「すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとするものである」ではありません。

４：×アドボカシーとは自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症（痴呆）の高齢者、障害者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁することです。

５：○

 

問題８　社会福祉法に規定されているものとして、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：２：社会保障制度2)日本の社会保障制度の発達→○社会福祉法
１　福祉サービス提供における集団主義
２　介護における家族の責任

３　地域福祉の推進
４　倫理規定に違反する専門職への罰則の適用
５　サービス供給主体の社会福祉法人への一元化

 

解答

１：×

２：×

３：○第４条で地域福祉の推進が規定されています。

４：×

５：×

参考http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html　←社会福祉法

 

問題９　日本の社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：２：社会保障制度3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解→○ 社会保障の財源 ○社会保険、社会扶助 ○公的保険制度、民間保険制度
１　社会保障制度には、社会保険は含まれない
２　公的医療保険制度の加入は任意である
３　国民年金の加入は任意である
４　労働保険には、雇用保険と労働者災害補償保険がある
５　公的年金制度には、厚生年金保険は含まれない

 

解答

１：×社会保障制度の種類としては社会保険（医療保険、年金保険、失業保険、労災保険、介護保険の５種類）、公的扶助、公衆衛生および医療、社会福祉などがあります。社会保険が含まれるので正解となります。

２：×医療保険は強制加入の「公的医療保険」と、任意加入の「民間医療保険」の2種類に分けられます。

３：×国民年金の加入は日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度です。任意加入ではありません。

４：○

５：×公的年金の種類は「国民年金」、 「厚生年金保険」（「厚生年金」と略して呼ばれることが多い） 、「共済組合の年金」（共済年金と略されることが多い）の３種があります。

 

問題１０　社会福祉の歩みに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：２：社会保障制度2)日本の社会保障制度の発達→○ 日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係 ○戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備 ○国民皆保険、国民皆年金  ○社会福祉法 ○福祉六法 ○社会保障費用の適正化・効率化 ○地方分権 ○地域福祉の充実 ○社会保障構造改革
１　昭和２１年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった
２　昭和２０年代には、知的障害者福祉法を含む福祉三法が制定された
３　昭和３０年代には、児童福祉法などが制定され、福祉六法体制になった
４　平成１０年までに、障害者自立支援法が制定された
５　平成１２年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした

解答

１：×日本国憲法第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」となっているので「社会福祉」という用語は使用されていました。

２：×昭和２０年代には終戦後で、まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため「生活保護法」が作られ、続いて戦争孤児のため「児童福祉法」が制定されました。次に傷痍軍人などを救済するため１９５０年に「身体障害者福祉法」が施行されるなど、社会福祉政策として確立していくようになります。以上の3つの法律を「福祉三法」といいます。

３：×昭和３０年代には現在の「知的障害者福祉法」、「老人福祉法」、現在の「母子及び寡婦福祉法」が制定されました。これらを併せて「福祉六法」と呼びます。

４：×障害者自立支援法が制定されたのは平成１７年です。

５：○

問題１１　介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているものとして、正しいものを一つ選びなさい。

出題基準：社会の理解：３：介護保険制度　5)介護保険制度における専門職の役割→○ 介護支援専門員の役割 ○関連専門職種の役割

１　福祉事務所
２　地域包括支援センター
３　介護老人福祉施設
４　介護老人保健施設
５　訪問看護ステーション

解答

１：×

２：○地域包括支援センターには保健師等・社会福祉士・主任ケアマネージャーといった専門職の配置が義務づけられています。

３：×

４：×

５：×

問題１２　障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：４： 障害者自立支援制度1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的→○ 社会福祉基礎構造改革と障害者施策 ○障害者基本計画、新障害者プラン ○支援費制度 ○障害者自立支援法の目的
１　障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した

２　応能負担の考え方は継続した。
３　障害福祉計画の策定は市町村の任意である
４　就労支援は含まれていない
５　障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定の調査項目数は同じである

 

解答

１：○平成18 年4 月1 日に施行された障害者自立支援法により、身体、知的、精神の障害種別ごとに提供されていた障害福祉サービスが一元化されることになりました。

２：×応能負担ぁら応益負担となりました。

３：×障害者自立支援法に基づいて必要なサービスを提供していくために、市町村及び都道府県は新たに「障害福祉計画」を定めなければなりません。策定は任意ではなく義務です。

４：×下記の参考の�A働きたい人の支援強化にもあるように就労支援が含まれています。

５：×障害程度区分認定の調査項目は 、介護保険の要介護認定基準に若干の項目が追加されたものなので調査項目数は同じではありません。

 

参考　障害者自立支援法のポイント

�@障害の種別によらない共通のサービス

　身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用するための仕組みの一元化

�A働きたい人の支援強化

　一般企業等への就労を希望する人に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な訓練を行う就労移行支援や就労継続支援などのサービスの提供

�B費用をみんなで支えあう

　サービスを利用する人も制度を支える一員として、原則として費用の1割を負担。利用者負担には、所得に応じた負担上限額の設定や個別減免等の負担軽減を 設定

�C支給決定の仕組の透明化、明確化

　サービスの必要性を総合的に判定するために、全国統一の認定調査に基づく一次判定と、主治医の意見書を加味した「審査会」による二次判定

 

 

問題１３　Cさん（35歳、女性）は、病気により身体障害者となった。日常生活に介護が必要になったので、相談支援事業所に相談したところ、障害者自立支援法によるサービスの利用を勧められた。

Cさんのサービス利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

出題基準：社会の理解：４： 障害者自立支援制度　2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解→○ 障害者自立支援法の自立支援給付と利用者負担 ○障害者自立支援制度における事業者及び施設 ○障害者自立支援制度における専門職の役割 ○障害福祉サービス利用の流れ ○障害福祉サービスの種類・内容

１　自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた。

２　生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた。
３　自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた。
４　自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた。
５　生活介護を利用するため、要介護認定を受けた。

 

解答（平成２５年１月２５日解答の解説を訂正しました）

１：×障害者支援プログラムは生活保護法の施策なので障害者自立支援法とは関係ありません。したがって間違い。

２：○障害者自立支援法のサービスの中に「生活介護」があり、このサービスを受けるためには障害程度区分認定を受けなかればならないので正解。

３：×自立支援プログラムは生活保護法の施策なので障害者自立支援法とは関係ありません。生活保護では保護の要否の判定を受けなければなりません。

４：×障害者自立支援法のサービス内容に、自立支援プログラムの利用は含まれていません。

５：×身体障害者が障害者自立支援法による生活介護を受けるためには、介護保険法の要介護認定でなく、障害者自立支援法に規定されている障害程度区分認定を受けなかればなりません。

 

問題１４　Dさん（82歳、男性）は長男と同居している。5年前に病気で介護が必要になってからは、長男が日中不在のため、1日のほとんどを1人で過ごしている。訪問介護員がDさん宅を訪問すると、Dさんのベッド周辺にはコンビニエンスストアの菓子パンやおにぎりの食べかすが散乱し、ベッドのシーツや枕カバーも汚れていた。おむつから便がはみ出し異臭があった。このようなことが何回もあったので、訪問介護員が長男と話そうとしたが全く聞こうとしない。高齢者虐待への対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。

 

出題基準：社会の理解：５： 介護実践に関連する諸制度1)個人の権利を守る制度の概要→○ 社会福祉法における権利擁護のしくみ ○個人情報保護に関する制度 ○成年後見制度 ○消費者保護に関する制度 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）

１　長男ができるだけ介護するよう、訪問介護の時間を段階的に減らしていく。

２　Dさんの主治医に相談する。

３　守秘義務があるので、どこへも相談せず長男への説得を続ける。

４　まず警察署に通報し、立入調査をするための援助要請をする。

５　事業所の責任者に報告し、市町村に通報する。

 

解答

１：×意図的であるか結果的であるかにかかわらず、介護や生活の世話を行っている家族が、介護や世話を放棄する行為を行ってるいので長男に介護をするよう訪問介護を減らすのは得策ではありません。

２：×高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を発見した者は、高齢者虐待を受けている高齢者の生命や身体に重大な危険がある場合は、市町村への通報が義務付けられています。これを通報義務と言います（高齢者虐待防止法第7 条第1 項。主治医への相談ではなく市町村への通報が優先です。

３：×個人情報保護により「通報して良いのだろうか…」と通報することをためらう場合があるかもしれません。しかし、高齢者虐待防止法第7 条第3 項に、通報義務は守秘義務よりも優先される旨が規定されています。

４：×最初に行うのは市町村への通報です。

５：○

 

問題１５　医療法に基づく医療提供施設の規定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：５： 介護実践に関連する諸制度3)介護と関連領域との連携に必要な法規→○ 医療関係者に関する法規 ○医療関係施設に関する法規

１　病院は、２０床以上の病床を有している
２　療養病床は、７５歳以上の高齢患者を対象としている
３　特定機能病院は、特定の感染症を対象としている
４　地域医療支援病院は、各市町村に一ヵ所の設置が義務づけられている
５　無床診療所は、常勤の医師数が定められている

 

解答

１：○「病院」は医業・歯科医業を行う場所で２０人以上の患者を入院させる施設であると規定されています。ついでですが「診療所」は医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または１９人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されています。

２：×病状が安定した長期療養患者のために病院内に設置されるベッドであり、７５歳以上の高齢者を対象としているわけではありません。

３：×特定機能病院は一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院です。特定の感染症を対象に対処する病院ではありません。

４：×地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設されたものです。都道府県知事によって承認されます。二次医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされています。

５：×無床診療所とは : 入院設備を持たない診療所のことです。反対に、入院設備を持つ診療所を有床診療所と呼びます。医師は非常勤でいいことになっています。

問題１６　生活保護制度における扶助と給付の方法として、正しいものを一つ選びなさい。
出題基準：社会の理解：５： 介護実践に関連する諸制度　4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

１　生活扶助は、現物給付が原則である
２　医療扶助は、金銭給付が原則である
３　介護扶助は、金銭給付が原則である
４　出産扶助は、金銭給付が原則である
５　葬祭扶助は、現物給付が原則である

 

解答

１：×

２：×

３：×

４：○

５：×

 

参考

金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助（聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります）・葬祭扶助の６つになります。

現物給付→・医療扶助・介護扶助（介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね）の2つになります。

 

誤字、脱字等のまちがいについては管理人まで連絡お願いいたします。　　xxgxsd@yahoo.co.jp

 

 

web介護福祉士会ホームページトップへ戻る

Copyright ©  2013Web Care Workers All Rights Reserved.
当サイト掲載の情報については、特に明示がない限り、その著作権をweb介護福祉士会が保有します。