人間の尊厳と自立のノンストップ問題

予告なく内容を変更することがありますのでご容赦ください。

人間の尊厳と自立

出題基準

①人間の尊厳と自立　大項目 中項目 小項目（例示）　（注意：介護の基本は同じ試験群）

１：人間の尊厳と自立
１）人間理解と尊厳→○人間の多面的理解（第２４回）（第２６回）

２：介護における尊厳の保持・自立支援
１）人権と尊厳→○権利擁護・アドボガシー○人権尊重○身体的・精神的・社会的な自立支援（第２４回）（第２６回）

１人間の尊厳と自立１）人間理解と尊厳→○人間の多面的理解

問題

１　障害者基本法の第３条では「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とし人間の尊厳についての理念を示したものになっている。

２　「自立」とは心身の障害等によって生活支障を生じている人の生活自立のことをいう。

３　「介護保険法」の第２条では「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」としている。

４　世界史のうえで、最初に生存権を憲法に掲げたのは、ドイツのワイマール憲法であるといわれている。

５　「日本国憲法」では第２５条で生存権を規定している。

６　アメリカの独立宣言、フランスの人権宣言において人間の尊厳が示されている。

７　世界人権宣言の第２２条では「すべての人は社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」と規定している。

８　「社会福祉法」の第３条では福祉サービスの基本理念が、また第５条では社会福祉サービス提供の原則が示されている。

９　「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

１０「障害者総合支援法」では「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者をいう。」と規定されている。

１１　「高齢者虐待防止法」（平成１８年４月施行）では養護者による高齢者虐待防止、養護者に対する支援を定めるとともに介護施設従事者等による高齢者虐待防止についても定められている。

解答

１：○人間の尊厳とは人間が個人として尊重されることを意味していますが、この理念が障害者基本法の条項の中にも反映されています。

２：○高齢、病、障害等によって体が不自由になり、日常生活に支障を生じている人々の自立のことをいいます。

３：○

４：○

５：○日本国憲法第２５条には以下のことが書かれています。「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面については、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」・・ここで書かれている「健康で文化的」とはいわゆる生存権を示しています。

６：○

７：○世界人権宣言の「自己の尊厳と自己の人格の自由な発展」は社会生活において人間の尊厳が保持されるためには、一人一人の人間が社会的に自己の能力を十分に活かす機会とそのための環境が用意されるべきであることを意味します。

８：○

第三条　福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

第五条　社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

９：○「障害者支援法」は、平成２４年に名称が「障害者総合支援法」と変更されました。

１０：○「障害者総合支援法」による障害者の定義です。頭に入れておいてください。

１１：○

２介護における尊厳の保持・自立支援１）人権と尊厳→○権利擁護・アドボガシー○人権尊重○身体的・精神的・社会的な自立支援

問題

１　虐待の一つである「ネグレスト」とは介護の放棄等のことである。

２　地域包括支援センターでは、高齢者の虐待防止、悪徳商法に対する権利擁護に関しての支援を行っている。

３　介護福祉士には専門職として利用者の権利を擁護する姿勢が求められる。

４　介護保険法の施行にあわせ、身体拘束が禁止された。

５　自立生活運動（IL運動）はアメリカで始まった運動で、障害者であっても自分の判断で生活を管理し主体的に生きていこうとするものである。

６　アドボガシーとは援助過程において援助者が、利用者の権利を擁護するための活動である。

７　アドボガシーとは代弁や権利擁護の意味で用いられる。

８　エンパワメントとは利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。

９　エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。

解答

１：○介護や放棄や放任によって、安全や快適な状態が確保されなくなります。

２：○最近、お年寄りをねらった悪徳商法が増えています。オレオレ詐欺や押し売りなどもその例です。

３：○

４：○原則禁止されました。具体的には車いすやベッドに身体をひもで縛るなどの行為などです。

５：○

６：○

７：○介護職にも利用者の権利を代弁する役割があります。

８：○言い換えれば、その人が本来持っている力を内から引き出せるように援助することです。

９：○援助技術のなかで、ソロモンが提唱しているものです。

第２６回筆記試験

【人間の尊厳と自立】２問　　　１～２問題　注意：【介護の基本】【人間の尊厳と自立】は同一試験科目群です。

問題１　以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している。

２　社会福祉法第３条では、福祉サービスについて、身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとしている。

３　老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。

４　「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

５　「ホームレス自立支援法」では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。

（注）１　「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

　　　２　「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。

解答

１：×児童福祉法では「児童擁護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行なうことを目的とする施設とする。」と規定しています。従って入所者だけを限定しているわけではありません。

２：×３条では「身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援」ではなく「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するもの」としています。

３：×老人福祉法では「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老・lに対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。」としています。問題中「すべての高齢者が、尊厳を保持し・Aその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることである」とは明記されていません。

４：○第一条の二で規定されています。「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため‥」。従って正解となります。

５：×この法律では「ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要」などとは規定されていません。自立の意思があるホームレスに対しては、安定した雇用の場の確保、就業の機会の確保等により自立させることとしています。

問題２　Aさん（７４歳、男性）は、一人暮らしをしている。軽度の認知症があり、訪問介護を利用している。一年前から近所に住んでいる親族に預金通帳の管理を頼んでいる。最近、家事援助のためにAさん宅を訪れた訪問介護員は、Aさんから、「親族が勝手にお金を使いこんでいるらしい」と聞いた。

　訪問介護員がサービス提供責任者と共に、最初に取り組むべきこととして、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　成年後見制度の利用をすすめる

２　民生委員に相談するように勧める

３　親族に事実を確認する

４　特別養護老人ホームへの入所を勧める。

５　地域包括センターに相談する。

解答

１：×

２：×民生委員は一般地域住民からの相談をうけ、支援していくという立場にあります。訪問介護事業所からのこのような相談はなじみません。

３：×

４：×

５：○「本来なら、まずケアマネージャでしょ」と言いたくなる問題ですね。消去法でいえば地域包括センターになるんでしょうか。地域包括センターの業務の一つに権利擁護機能の発揮があります。権利侵害の予防・発見、権利保障に向けた対応を行いますので、この設問の中では地域包括センターに相談することが最もふさわしいと思います。

第２５回筆記試験

【人間の尊厳と自立】２問　　　　注意：【介護の基本】【人間の尊厳と自立】は同一試験科目群です。

問題１　介護福祉士が誠実に業務を行うことを明示した法律として、正しいものを１つ選びなさい。
１　社会福祉法
２　高齢者虐待防止法
３　社会福祉士及び介護福祉士法
４　介護保険法
５　老人福祉法

（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答
１：×
２：×
３：○「社会福祉士及び介護福祉士」の第四十四条の二で、社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。（誠実義務）としています。
４：×
５：× 
参考：その他、介護福祉士の義務等として大切なものは次のとおりです。大事なところなので必ず覚えておいてください。

（信用失墜行為の禁止）（秘密保持義務）（連携）（資質向上の責務）

問題２　Ａさん（84歳、男性）は、「私は13歳のとき、発疹が現れ医師の診察を受けたところ、ある感染症にかかっているという理由で、強制的に国立の療養所に入所させられた」と語った。この入所は、ある感染症の予防法に基づくものであった。
　Ａさんは、「療養所では、入所した日から本名を使うことができなかった。また、一時帰宅したが、その後の帰宅を両親から断られた」と続けた。
　この法律は1996年（平成８年）に廃止された。
　Ａさんが罹患した感染症として、正しいものを１つ選びなさい。
１　破傷風（tetanus）
２　コレラ（cholera）
３　痘そう（smallpox）
４　梅毒（syphilis）
５　ハンセン病（Hansen's disease）
解答
１：×
２：×
３：×
４：×
５：○その当時、患者は、警察によって強制的に連行され、療養所に収容されました。た。また、結婚の条件として非合法な断種・堕胎なども行われましたが、昭和１６年にハンセン病の特効薬プロミンが開発され、完治する病気となりました。そしてこの法律は平成８年になりようやく廃止されました。

第２4回筆記試験　注意：【介護の基本】【人間の尊厳と自立】は同一試験科目群です
【人間の尊厳と自立】２問
問題１　左大腿骨頸部骨折で入院していた軽度の認知症のあるAさんが、介護老人保健施設に入所し2週間が経過した。入所時は、環境の変化によるせん妄が見られ、日常生活の不活発による食欲低下から食事摂取量が少なかった。また転倒の恐れもあった。現在はせん妄がなくなり趣味のカラオケをしたいとの要望が出るほどになってきたが、日常の金銭管理は出来ない状態である。
介護職の支援のあり方として、適切なものを一つ選びなさい。
１　提供する食事の量が多いと判断して減らす。
２　安全性を考慮し、ベッドを柵で囲む。
３　移動の際は全介助で行う。
４　他の利用者と一緒にカラオケをする場を設ける。
５　家族に対し預金通帳の名義を変更するよう助言する。

解答
１：×問題に「日常生活の不活発による食欲低下から食事摂取量が少なかった。」とあるのに、食事の量が多いと判断して減らすのは矛盾があるのではないでしょうか。
２：×ベッドを柵で囲むことは身体拘束という虐待にあたります。このことにより精神的な苦痛を与えて人間としての尊厳を侵すものであり好ましくありません。
３：×全介助では残存機能の活用にはなりません。
４：○問題文に「カラオケをしたいとの要望」とあるので介護職の支援として適切です。
５：×あくまでも預金通帳はAさんが所有するものであり、家族の一員でもない介護職が名義変更の助言をするのは不適切です。

問題２　利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士に求められるものとして、適切でないものを一つ選びなさい

１　知り得た情報の保持
２　信用失墜行為の禁止
３　介護に関する知識の向上
４　福祉サービス関係者等との連携
５　介護福祉士の主導による方針決定

解答
１：○「社会福祉士及び介護福祉士法」では「秘密保持」の義務を規定しています。
２：○「社会福祉士及び介護福祉士法」では「信用失墜行為の禁止」を規定しています。
３：○社会福祉士及び介護福祉士法の第４７条では「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」と「資質向上の責務」を規定しています。

４：○「社会福祉士及び介護福祉士法」では「社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。」と規定しています。
５：×日本介護福祉士会の倫理綱領にもありますが、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していくとうたっています。（利用者本位、自立支援）従って介護福祉士が主導して方針を決めてはいけません。

内容について変更することが多々ありますのでご注意ください。
誤字、脱字等のまちがいについては管理人まで連絡お願いいたします。　　xxgxsd@yahoo.co.jp

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