予告なく内容の変更等がありますのでご容赦ください。

介護の基本

出題基準

C介護の基本 大項目 中項目 小項目(例示)

1: 介護福祉士を取り巻く状況

 1)介護の歴史→○ 日本における介護の歴史的経緯介護福祉士の成り立ち (第25回・特養)

2)介護問題の背景→○ 少子高齢化、家族機能の変化、介護の社会化、高齢者虐待、介護ニーズの変化、その他

 

2:介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ

 1)社会福祉士及び介護福祉士法→○ 介護福祉士の定義介護福祉士の義務名称独占と業務独占養成制度登録状況 (第25回)

2)専門職能団体の活動→○ 専門職集団としての役割、機能、その他

3: 尊厳を支える介護

1)QOL→○ QOL(生活の質)の考え方

  2)ノーマライゼーション →○ノーマライゼーションの考え方、ノーマライゼーションの実現、その他

  3)利用者主体→○ 利用者主体の考え方、利用者主体の実現、その他 (第24回)

4:自立に向けた介護

1)自立支援 →○自立・自律の考え方、自己決定・自己選択、自立支援の考え方、自立支援の具体的展開生活意欲への働きかけ、エンパワメントその他  (第24回)

  2)個別ケア→○ 個別ケアの考え方、個別ケアの具体的展開、その他 (第24回)

  3)ICF→○ ICF(国際生活機能分類)の考え方、ICFの視点にもとづく利用者のアセスメント、その他 (第24回)(第25回)

  4)リハビリテーション→○ リハビリテーションの考え方リハビリテーションの実際病院・施設におけるリハビリテーション在宅におけるリハビリテーション介護予防

リハビリテーション専門職との連携その他 (第24回)

5:介護を必要とする人の理解

1)人間の多様性・複雑性の理解→○ その人らしさの理解(生活史、価値観、生活感、生活習慣、生活様式等の多様性、その他)

  2)高齢者のくらしの実際→○ 健康、生活のリズム、生活文化、家族・世帯構成、役割、すまいと環境、就労・雇用、収入・生計、社会活動・余暇活動、レクリエーション、その他

  3)障害のある人のくらしの理解→○ 障害のある人の生活ニーズ生活を支える基盤(各種年金制度、生活保護、介護保険)生活を支えるサービスの現状と課題その他

  4)介護を必要とする人の生活環境の理解→○ 生活、生活環境の考え方家族地域社会 (第24回)
6:介護サービス

1)介護サービスの概要→○ ケアプラン、ケアマネジメントの流れとしくみ介護保険のサービスの種類サービスの報酬、算定基準その他  (第24回)

2)介護サービス提供の場の特性→○ 居宅施設その他  (第24回)

7:介護実践における連携

1)多職種連携(チームアプローチ)→○ 多職種連携(チームアプローチ)の意義と目的他の福祉職種の機能と役割、連携保健医療職種の機能と役割、連携その他の関連職種との連携

2)地域連携→○ 地域連携の意義と目的地域住民・ボランティア等のインフォーマルサービスの機能と役割、連携地域包括支援センターの機能と役割、連携

 ○市町村、都道府県の機能と役割、連携その他

8:介護従事者の倫理

1)職業倫理→○ 介護福祉士の倫理介護実践の場で求められる倫理その他 (第25回)

2)利用者の人権と介護→○ 身体拘束禁止、高齢者虐待防止、児童虐待防止、その他 (第24回)

3)プライバシーの保護→○ 個人情報保護、その他 (第24回)

 

9:介護における安全の確保とリスクマネジメント

1)介護における安全の確保→○ 観察正確な技術予測、分析

2)事故防止、安全対策→○ セーフティマネジメント緊急連絡システム転倒・転落防止、骨折予防防火・防災対策利用者の生活の安全(鍵の閉め忘れ、消費者被害、その他) (第24回)

3)感染対策→○ 感染予防の意義と介護感染予防の基礎知識と技術感染管理衛生管理その他 (第24回)(第25回)

10: 介護従事者の安全

1)介護従事者の心身の健康管理→○ 心の健康管理(ストレス、燃えつき症候群、その他)身体の健康管理(感染予防と対策、腰痛予防と対策、その他)労働安全 (第24回)

 

1介護福祉士を取り巻く状況1)介護の歴史→○ 日本における介護の歴史的経緯介護福祉士の成り立ち 2)介護問題の背景→○ 少子高齢化、家族機能の変化、介護の社会化、高齢者虐待、介護ニーズの変化、その他

問題

1 日本の介護の歴史は、老人福祉法制定までは家族介護が中心であった。

2 介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。

3 介護問題の大きな背景となっているのは少子高齢化である。

4 介護問題の大きな要因の一つに核家族化がある。

5 1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。
6 1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。

7 1967年(昭和42年)に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。

8 1990年(平成2年)の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。(1960年の改正は過ちでした→1990年に変更しました)(平成26年1月14日変更)

 

 

解答

1:

2:

3:少子高齢化社会とは子供の数が高齢者人口よりも少なくなった社会のことをいいます。

4:家族形態の小規模化が進むことにより介護を担う家族の人員が減ったために家族だけによる介護が困難になってきました。老老介護などという言葉も生まれてきました。

5:養護老人ホームは経済的な理由による人を対象、特別養護老人ホームは常時介護を必要とする人を対象、経費老人ホームは一定の収入があり多少の費用負担ができる人を対象としています。

6:
7:

8:○1990(平成2)年、『老人福祉法の一部を改正する法律』いわゆる「福祉関係八法改正」が行われました。 これにより、在宅福祉サービスの充実、保健・医療・福祉を通じて総合的なケアを行う、国・都道府県・市町村の役割の明確化、などが示されました。

(解説を加筆しました:平成26年1月14日)


2介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ1)社会福祉士及び介護福祉士法→○ 介護福祉士の定義介護福祉士の義務名称独占と業務独占養成制度登録状況 2)専門職能団体の活動→○ 専門職集団としての役割、機能、その他

問題

1 介護福祉士は名称独占の資格ではなく,業務独占の資格である。

2 介護福祉士国家試験に合格するだけで,介護福祉士の資格が取得できる。

3 介護福祉士は,登録を受けた事項に変更のあったときは,指定登録機関に登録証を添えて,遅滞なく,その旨を届け出て,その訂正を受けなければならない。

4 介護福祉士国家試験に合格した者でなければ,介護福祉士という名称を使用してはならない。

5 介護福祉士となる資格を有する者は,登録証の交付を受けていなくても,介護福祉士の名称を使用することができる。

6 介護福祉士には,信用失墜行為の禁止義務がある。

7 介護福祉士には,資格保有時だけでなく,資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)がある。

8 介護福祉士は現職の期間に限り、利用者の秘密を漏らしてはならない。

9 社会福祉士及び介護福祉士法には,欠格事由は規定されておらず、だれでも介護福祉士になることができる。

10 介護福祉士の登録の申請をしようとする者は,登録免許税を支払う義務がある。

11 社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。

12 禁錮以上の刑に処せられた者は,刑の執行終了後においても介護福祉士となることはできない。

13 介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には,介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。

14 介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。

15 介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

16 介護福祉士の業務には家族介護者への介護に関する指導は含まれない。

17 介護福祉士は自らの業務独占領域を拡張させながら、専門性を磨いく必要がある。

18 介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。

19  平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。

20 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。

21 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。

22 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。

23 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で「資質の向上の責務」が義務付けられ、一定期間後に資格の更新が必要となった。

 

解答

1:×名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている公的資格のことです。。例えば、介護福祉士の資格がない者が介護業務に携わっても違法ではありませんが、介護福祉士と名乗ると違法となります。

2:×合格した後に「登録」しないと資格はもらえません。合格しただけで「介護福祉士になりました」と勘違いする人がいますが登録という税金をまず払わなければいけません。

3:

4:×合格後登録したものでなければ名称は使えない

5:×ひっかけ問題です。「合格したものでなければ」ではなく登録証を交付されなければ介護福祉士の名称を仕えません。

6:信用失墜の禁止、守秘義務・・・医師やその他の医療関係者との連携・・などの義務についてはまとめて覚えておきましょう。

7:介護福祉士として働かなくなっても知り得た個人の秘密については誰にも漏らしてはいけません。

8:×介護福祉士は現職時であっても退職五であっても守秘義務があります。

9:×下記のように欠格事項は法律で定められています。記憶しておいてください。

一  成年被後見人又は被保佐人

二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

その他、介護福祉士の登録を取り消された者も含まれます。

10:登録というのはいわゆる登録するための税金を納めるということですね。

11:社会福祉士及び介護福祉士法の条文がそのままでています。覚えるしかないですね。介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている

12:×刑の執行が終了していれば無罪放免・・介護福祉士になることができます。

13:社会福祉士法及び介護福祉士法の中にその条文があります。「登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止」はインプットしておきましょう。

14:

15:

16:×専門的知識、技術を用いて介護を行い、その介護者についても介護に関する指導を行うと規定されています。

17:×名称独占資格ですから間違いということになります。

18:

19:平成19年の改正では「定義の見直し」と「義務の見直し」が行われました。

定義の見直しについては専門的知・技術をもって入浴、排泄、食事その他の介護専門的知識・技術をもって、心身の状況に応じた介護等に改められ、義務の見直しでは「誠実義務」と「資質向上の責」が加わり、他職種との「連携」の規定が見直されました。「資質向上の責務」として、資格取得後の自己研さんが求められました。

20:介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されるのは平成24年からです。養成施設2 年以上(1,800 時間程度)を経た上で、国家試験を受験。受験で不合格であっても卒業すると、当分の間は准介護福祉士の名称を使用できることになりました。

21:平成19年の改正では義務の見直しでは「誠実義務」と「資質向上の責」が加わり、他職種との「連携」の規定が見直されました。

22:その通りです。医師その他の医療関係者との連携を保たなければならないから他職種との「連携」の規定が見直されました。

24:×「資質向上の責務」として、資格取得後の自己研さんが求められましたが、一定期間後の資格の更新は明記されていませんので間違い。

 

3尊厳を支える介護 1)QOL→○ QOL(生活の質)の考え方 2)ノーマライゼーション →○ノーマライゼーションの考え方、ノーマライゼーションの実現、その他 3)利用者主体→○ 利用者主体の考え方、利用者主体の実現、その他

問題
1 ノーマライゼーションとは一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。発端は1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートした。

2 ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

3 ノーマライゼーションとは,障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように,社会の仕組みを変えていくことである。

4 ノーマライゼーションの理念は,我が国の障害者福祉の基本的理念として,障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

5 ニィリエ(Nirje,B.)(我が国ではニルジェともいう)は,ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

解答
1:

2:ノーマライゼーションの理念は、デンマークの知的障害者の職員バンク・ミッケルセンが「ノーマライゼーション」という言葉を世界にむけて発信。その後デンマークやスウェーデンの知的障害者の親の運動へと発展していきました。

3:ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々(弱者) が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方です。

4:平成512月に障害者基本法という法律ができ、その法律の基本理念として、ノーマライゼーションが取り入れられています。

5:〇ニィリエ(ニルジェ)はノーマライゼーションの原理に基づいて、そを具体化する8つの原理を提示しました。

 

4自立に向けた介護 1)自立支援 →○自立・自律の考え方、自己決定・自己選択、自立支援の考え方、自立支援の具体的展開生活意欲への働きかけ、エンパワメントその他  2)個別ケア→○ 個別ケアの考え方、個別ケアの具体的展開、その他 4)リハビリテーション→○ リハビリテーションの考え方リハビリテーションの実際病院・施設におけるリハビリテーション在宅におけるリハビリテーション介護予防リハビリテーション専門職との連携その他


問題
1 障害者のリハビリテーションとは障害部位の機能回復訓練をし社会復帰することである。

2 障害者のリハビリテーションは人間としての潜在能力を最大限に開発することである。

3 障害者のリハビリテーションは身体的,職業的自立をし経済的にも自立を目標とすることである。

4 身体機能の改善を図り,厳しい現実の社会の環境条件に「順応」できるように障害者を訓練することがリハビリテーションの目的である。

5 リハビリテーションにあっては,個々の障害者への働きかけが重視されるので,集団援助技術(グループワーク)は用いない。

6 リハビリテーションとは身体的,心理的,社会的及び職業的にできるだけ正常な生活を営めるようにすることである。

7 リハビリテーションとは全人間的なアプローチであり、その語源には,名誉の回復・罪の更生の意味が含まれる。

8 リハビリテーションとは,身体的,精神的,社会的に最も適した機能水準を達成することで,自らの人生を変革していく手段を提供するものである。

9 障害者のリハビリテーションの目標は,障害の軽減・回復や再就職だけでなく,障害のない人々と共に普通の生活を実現することである。

10 リハビリテーションは名誉の回復や公民権の回復などの意昧にも使用される。

11 リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。

 

解答

1:×障害者のリハビリテーションとは決して単な機能回復が目的ではなく、障害のために人間らしく生きることが困難になった障害者の「人間らしく生きる権利の回復」です。

2:潜在能力の回復以外にも障害の軽減. マイナスの減少.が目的となります。

3:×リハビリテーションの領域は医学的、教育的、職業的、社会的リハビリテーションとその領域は広いものです。ですからこの問題のように職業的なリハビリテーションのみを目的としたものではありません。

4:×

5:×障害者のリハビリテーションでは障害者をもつグループ構成員が相互に影響しあいながら個々の課題解決や成長を図ることができるので集団援助技術も積極的に用います。..

6:×リハビリテーションの領域は医学的、教育的、職業的、社会的リハビリテーションとその領域は広いものです。ですからこの問題のように職業的なリハビリテーションのみを目的としたものではありません。

7:リハビリテーションは障害者福祉の分野では身体的・精神的、社会的能力を最大限に回復させ積極的な自立を促すなど全人間的なアプローチを意味するが、語源には罪を犯した者にたいする矯正・更正の意味合いも含まれます。

8:、リハビリテーションとは身体的なリハビリテーションだけでなくあらゆる分野でのリハビリテーションがされて人間らしく生きる方向性にもっていくということです。

9:障害の軽減・回復や再就職だけでなく,地域で普通の人として当たり前に暮らすこと・・つまり人間らしく生きることを目的とします。

10:リハビリテーションは「公民権の回復」「名誉の回復」等の意味にも使用されています。つまり、広く人間の基本的権利や資格・名誉・などを意味するようにもなっています。

11:リハビリテーションでは医学的、心理的、職業的、社会的な観点等から、対象者の目標のためにその援助方法を設定した個別のプランが必要になってきます。


4自立に向けた介護3)ICF→○ ICF(国際生活機能分類)の考え方、ICFの視点にもとづく利用者のアセスメント、その他

問題

1 ICF(国際生活機能分類)は人間の生活機能と障害の分類法としてWHO総会で採択された。

2 ICF(国際生活機能分類)は人間の健康状態を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の3つの概念でとらえている。

3 ICF(国際生活機能分類)には「生活機能と障害」と「背景因子」の2分野がある。

4 ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。

5 ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。

6 ICF(国際生活機能分類)での「活動制限」とは人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。

7 ICF(国際生活機能分類)での「参加制約」とは人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。

8 ICF(国際生活機能分類)の背景因子は「環境因子」と「個人因子」の2要素からなる。

9 ICF(国際生活機能分類)背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。

10 ICF(国際生活機能分類)背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。

 

解答

1:

2:

3:

4:身体機能の中には心理的機能も含みます。

5:身体の解剖学的な部分ということです。

6:

7:

8:

9:例えば家族、職場、地域の活動など

10:

 

ICF(国際生活機能分類)を文書でまとめると下記のようになります。  (平成26年1月追記)

ICFは、人の生活とその機能を3つでとらえます。

 

@心身機能・身体構造(生理学的・解剖学的な機能・構造)

A活動(生活における課題や行為の個人による遂行)

B参加(生活・人生場面へのかかわり)

 

 3つの生活機能が低下した状態を

機能・構造障害(例:脳梗塞による片麻痺)

活動制限(例:片麻痺により入浴、排泄、移動などに支障をきたす)

参加制約(例:車いすでの入店を断られたなど)

  

上記の生活機能に下記の3つを加え、これら6つが相互に作用し合うとしています。

 

C健康状態(例:病気、ストレス)

D環境因子(例:家族や住宅、社会制度、社会サービスなど人々が生活している環境)

E個人因子(例:個人の生活背景)

 

なお、環境因子と個人因子のことを背景因子といいます。

 

 

5介護を必要とする人の理解 1)人間の多様性・複雑性の理解→○ その人らしさの理解(生活史、価値観、生活感、生活習慣、生活様式等の多様性、その他) 2)高齢者のくらしの実際→○ 健康、生活のリズム、生活文化、家族・世帯構成、役割、すまいと環境、就労・雇用、収入・生計、社会活動・余暇活動、レクリエーション、その他 3)障害のある人のくらしの理解→○ 障害のある人の生活ニーズ生活を支える基盤(各種年金制度、生活保護、介護保険)生活を支えるサービスの現状と課題その他 4)介護を必要とする人の生活環境の理解→○ 生活、生活環境の考え方家族地域社会
問題

1 ADLとは「日常生活動作」と言われ人間が独立して生活する上での基本的動作のことをいう。

2 ADL(日常生活動作)よりも広い応用的な活動をAPDL(生活関連動作)またはIADL(手段的日常生活動作)という。

3 レクリエーションとは、人間としての楽しい活動や参加を通して人間性の回復をはかるものである。

 

解答

1:

2:

3:これらの活動をおこなうことで生活の質の向上にもなります。

 

6介護サービス

1)介護サービスの概要→○ ケアプラン、ケアマネジメントの流れとしくみ介護保険のサービスの種類サービスの報酬、算定基準その他 

2)介護サービス提供の場の特性→○ 居宅施設その他 

問題

1 介護サービスを受けるためにはケアプラン(介護サービス計画)を作成する必要がある。

2 ケアプランに基づき必要なサービスが受けられるようにケアマネジメントが実施される。

3 ケアマネジメントの一般的な進め方の順序は1: 利用者の顕在的及び潜在的能力並びに利用者の包括的なニーズを把握し,利用できる資源を評価する。2: 利用者個々人に対して,24時間,1週間,1か月などにわたる総合的な援助計画を立てる。3: 援助計画に基づいて諸資源を活用する。4: 利用者に提供されるべき諸サービスが適切に提供されているかどうかを確認し評価する・・である

4 ケアマネジメントにおいては,状況に応じて個別援助技術を活用することができる。

5 ケアマネジメントは,複合的な社会生活上の問題を抱える要援護者に対して,その問題の解決のために必要な社会資源を適切な時機に適切な方法で結びつける手続きの総体である。ケアマネジメントの過程は,一般に,1.入口(ケース発見,スクリーニング及びインテーク),2.アセスメント,3.ケース目標の設定とケアプランの作成,4.ケアプランの実施,5.監視及びフォローアップ,6.再アセスメント,7.終結,からなる。

6 ケアマネジメントでの個別性とは,個々人の生活ではそれぞれ異なるニーズがあることを前提に,ケアプランを考えることである。

7 ケアマネジメントの継続性とは,過去の状況がどういう影響を与え,さらには将来にわたってどう影響していくかを見通し,ケアプランを考えることである。

8 ケアマネジメントでは利用者の生活の質(QOL)の向上のために,利用者のニーズに沿いながら,提供するサービスの調整を図る。

9 社会福祉実践において,デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような公的機関や専門職が提供するフォーマルサポートと,家族や近隣者,そしてボランティアに代表され
10 ネットワークは行政・制度的ネットワークや親族・近隣ネットワーク,医療・保健ネットワークなどさまざまな領域がある。この中にはボランティアもこの中に含まれる。

るインフォーマルサポートがあり,意図的に各種サポートの有機的な連携を活用しながら利用者を支援する方法の一つとしてケアマネジメントがある。

11 社会活動法(ソーシャル・アクション)は,社会環境や社会システムを創造,改革することである。

 

解答

1:このケアプランは自分での作成も可能ですが、ケアマネージャ(介護支援専門員)に作成してもらうこともできます。

2:
3:ケアマネジメントの過程は,一般に,1.入口(ケース発見,スクリーニング及びインテーク),2.アセスメント,3.ケース目標の設定とケアプランの作成,4.ケアプランの実施,5.監視及びフォローアップ,6.再アセスメント,7.終結,からなります。表現のしかたでいろいろありますが大まかにおさえておいてください。

4:ケアマネジメントとは、主に老人介護福祉の分野で、福祉や医療などのサービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ仕事のことですから、この中では個別援助技術を活用することがあります。

5:ケアマネジメントは福祉や医療などのサービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ仕事です。

6:個別性とは利用者個々のニーズに合わせて援助するということです。

7:ケアマネジメントでは利用者のニーズを明確にし、それに対応する諸サービスの提供と継続性を保障することが大切となります。

8:ケアマネジメントとは福祉や医療などのサービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ仕事のことですから、利用者のニーズに沿いながらサービスの提供の調整を行います。

9:ケアマネジメントではフォーマルなサポート、インフォーマルなサポートそれぞれを有機的に用いながら支援を展開していきます。

10:ネットワークの範囲は広く、この問題に書かれているように、関係するあらゆる組織や団体が含まれることになります。

11:間接援助技術のひとつで、社会福祉運営の改善を目指し、組織化によって行政や関係方面へ直接的な働きかけをすることをいいます。

 

 

7介護実践における連携 1)多職種連携(チームアプローチ)→○ 多職種連携(チームアプローチ)の意義と目的他の福祉職種の機能と役割、連携保健医療職種の機能と役割、連携その他の関連職種との連携 2)地域連携→○ 地域連携の意義と目的地域住民・ボランティア等のインフォーマルサービスの機能と役割、連携地域包括支援センターの機能と役割、連携市町村、都道府県の機能と役割、連携その他

問題

1 介護支援専門員は、利用者が住宅改修を希望した場合、必要に応じて作業療法士などに相談するよう助言する。

2 主任介護支援専門員は60か月以上の実務経験がある介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を終了することで資格が得られる。

3  介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

4 介護保険制度では、ケアマネジャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

5 介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは1年以下の懲役または30万以下の罰金が科せられる。
6 介護支援専門員は新規認定での認定調査ができない。
7 通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。
8 介護支援専門員の配置は認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

9 介護福祉士は利用者が体の不調を訴えた場合には,医師や看護婦に連絡をとれば,医療行為を行ってよい。

10 介護福祉士は利用者が家屋改造を希望した場合,作業療法士などと同行するとよい。

11 地域包括センターでは介護予防を重視した介護予防ケアプランが作成される。

12 地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である
13 地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、看護師である

14 地域包括支援センターの主な業務は1総合相談・支援 2介護予防マネジメント 3包括的・継続的マネジメントである

15 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。
16 地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。
17 地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずる者)を配置する
18 地域包括支援センターの設置・運営に関しては地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。
19 ボランティアコーディネーターはボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。

20 ボランティアコーディネーターはボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。

21 地域密着型介護サービスは要介護1〜要介護5までの者が利用できる。利用できるサービスとしては夜間対応方訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護がある。

22 地域密着型介護予防サービスは要支援1〜要支援2の者が利用できる。 利用できるサービスとしては介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)がある。

23 地域密着型サービスの対象者には要支援者も含まれる。

24 小規模多機能型居宅介護は利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。

25 小規模多機能型居宅介護とは25人以下の登録高齢者を中心に通所、訪問、宿泊などを組み合わせた施設である。

26 民生委員の根拠法は民生委員法であるが,民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

27 民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

28 民生委員は民生委員と共に児童福祉司も兼務するが、民生委員の根拠法は「民生委員法、児童福祉司の職務は児童福祉法に規定されている。

29 民生委員は,生活保護の事務の執行を補助しなければならない。

30 民生委員は,児童福祉法による児童委員を兼務しており,都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは,児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

31 担当民生委員は,地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合,民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

32 民生委員は,名誉職であり非常勤特別職の地方公務員である。

33 民生委員法で民生委員の職務については次のように明記されている。一、  住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。 二、  援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。三、  援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。 四、  社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。五 、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。

34 日常生活自立支援事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会が実施主体となっている。
35 日常生活自立支援事業は,支援計画を作成し,利用者と契約して,サービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
36 日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては,福祉サービスについての情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。
37 日常生活自立支援事業では施設入所中の認知症高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供する。
38 日常生活自立支援事業とは,判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し,日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。
39 日常生活自立支援事業では利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。

解答

1:

2:主任介護支援専門員は現在地域包括センターへの配置が義務づけられています。

3:

4:その通りなのでそのまま覚えること

5:×もっと高いです。100万円以下の罰金が科せられます。
6:新規認定は市町村がおこなうことになりました。従って介護支援専門員は更新認定の調査等をおこなうことになります。
7:

8:小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。
9:×原則医療行為を行うことはできません。

10:作業療法士は応用的動作能力についての専門知識を持っているので家屋の改良するときには有効なアドバイスをいただけます。

11:

12:地域包括支援センターは地域における総合的なマネジメントを担う機関と位置づけられ設置が義務づけられることになりました。(在宅介護支援センターの運営法人(社会福祉法人、医療法人等)等の市町村から委託を受けた法人が運営します。

13:×「保健師」「主任ケアマネジャー」「社会福祉士」ですから間違いです。

14:そのほかに「権利擁護」に関する相談業務も行うということを頭にいれておきましょう

15:認定申請手続き. 介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定申請」が必要ですが、この申請手続きは地域包括センターが代行できます。
16:ワンストップサービスとは一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスのことをいいますが、サービスを求める度にあちこち訪れる手間がなくなりますから利用者としては大助かりです。

17:相談業務においては社会福祉士が担い、介護予防には保健師が担い、ケアマネの支援はスーパーバイザーとしての主任ケアマネが担うということになります。
18:運営協議会は地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るために存在します。
19:ボランティアの活用にあたっては利用者の了解を得ることが必要です。

20:ボランティアの内容によっては、それを行う過程で事故等の危険性がないとは限りません。場合によって保険加入は必要です。

21:

22:

23:×
地域密着型サービスの種類によって違います
夜間対応型訪問介護要支援1と2は対象外で要介護者のみ
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護要支援者・要介護者
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護要支援2と要介護者

24:

25:

26:

27:知事が推薦、大臣が委嘱するのです。この委嘱といういみは、「就任することをお願いする」という意味になります。

28:×民生委員は児童福祉法に定められた「児童委員」という職も兼任しています。児童福祉司と兼務しているのではありません。民生委員は福祉事務所などの関係行政機関の業務に協力することとされています。生活保護や児童福祉に関する仕事もしていますが、だからといって民生委員の根拠法が生活保護法とか児童福祉法と答えてはいけません。民生委員の根拠法は民生委員法です。

29:×生活保護の事務の執行の補助をするのは社会福祉主事であり民生委員ではありません。「民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。」ですからしっかり区別して覚えておいてください。

30:知事は児童委員に「立ち入り調査」を依頼できますが、この法律は児童福祉法第29条及び児童虐待防止法の中に明記されていますから正解となります。 ...

31:民生委員の役割として、資金の貸付対象となる世帯について常に調査を行い、その実態を把握し、指導計画を立て、資金の貸付けの斡旋等所要の援助指導を行うことができます。資金を借りるときはこの問題にもあるように民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出します。

32:×2000年の改正で名誉職の規定は削除されたので間違い!

33:

34:よく試験に出てくる問題です。ついでに地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法で定める第2種社会福祉事業であることも記憶しておいてください。実施主体は都道府県社会福祉協議会。一部の業務を市町村社会福祉協議会に委託していますが、あくまで実施主体は都道府県社会福祉協議会です。くれぐれも市町村社会福祉協議会と勘違いしないようにしてください。
35:この事業は都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に事業をいたくしますが、そこの生活指導員が対応することになります。「日常的金銭管理」の事業は忘れないように。

36:地域福祉権利擁護事業の専門員が作成した支援計画にもとづいて情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などを行います。
37:×この事業では施設入所中の痴呆性高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供するという援助は含まれていないので間違い。本事業に基づく援助の内容は1福祉サービスの利用援助(日常的金銭管理等)2苦情解決制度の利用援助3住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等です。
38:
39:×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われいるかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をしておいてください。

ポイント 「地域福祉権利擁護事業」は平成19年度から名称が変更になりました日常生活自立支援事業
1趣旨
本要領は、社会福祉法第81条の規定に基づき、同法第108条第1項に規定する社協(以下「実施主体」という。)が行う福祉サービス利用援助事業(都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を含む。以下同じ。)、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行う事業(これらの事業を総称して「地域福祉権利擁護事業」という。)について定めるものである。
2事業の委託
実施主体は、本事業の一部を次に掲げる者に委託できるものとする。
ア 社会福祉法第107条第1項及び第2項に規定する社協
イ 社会福祉法人
ウ 民法第34条に規定する公益法人
エ 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
オ アからエまでのほか、福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体、家族会等で法人格を有するもの


8介護従事者の倫理 1)職業倫理→○ 介護福祉士の倫理介護実践の場で求められる倫理その他 2)利用者の人権と介護→○ 身体拘束禁止、高齢者虐待防止、児童虐待防止、その他 3)プライバシーの保護→○ 個人情報保護、その他

問題
1 介護職員は当事者が決定したことよりも,家族が決めた意見にしたがって実施することのほうが好ましいと考えた。
2 介護職員は利用者から信頼されるために自分の発言をおさえ,利用者の要望に従う方がよいと考えた。
3 介護者は、プライバシー,プライドなどは,利用者の希望があるときにできる限り守る。
4 介護従事者は自分の行う介護方法に不安のあるときには,適切な人に援助を求める勇気が必要である。
5 介護従事者は,要援護者の安全である権利,知る権利,選ぶ権利,意見を言う権利などを尊重して援助する。
6 介護従事者は,利用者に関する情報はプライバシー保護の観点から他の専門職には情報提供しなかった。

7 自己決定を尊重し,利用者の望むことのすべてを実施する。

8 利用者のプライバシーにかかわる情報を他機関の専門職に提供し,協議する必要があるときは,原則として利用者の了解を得なければならない。
9 介護従事者は利用者が自己主張の強い性格をもっている場合には,利用者の意思を無視して援助をしても差し支えない。
10 介護従事者は,利用者に専門的知識と技術に基づく介護を提供すると同時に,自分に目を向け,人間性を高めることが求められる。
11 心身の活動の一部分が不自由な人には,生活のすべての介護が必要である。

12 介護者の原則として、利用者の日常生活行動能力を把握しておき,セルフケアを尊重した援助を行う。
13 介護従事者の基本活動である「身の回りの世話」に関しては,他の職員との連携をあまり必要としない。
14 関連する機関や人が連携してサービスを提供する場合には、個人情報を保護することよりも、共有することを常に優先させる。
15 利用者の自立支援にあたっては、必要な情報収集であっても,利用者や家族が話したくないことは無理に聞くことなく,相手との信頼関係を築きながら情報を得る。

16 利用者の自立支援では、利用者が日常生活活動がどの程度できるのか,できないことは何かを判断し,また,できない原因を探るために収集した情報を活用する。

17 自立支援にあたっては、離床を勧めても動きたくないという人には,何も言わずに本人の意思を尊重する。

18 利用者の自立支援では、介護に必要な情報でも最初にすべてを聞き出そうとせず,介護活動を通じて折々に聞くことにする。

19 日常生活動作に全面的な介護が必要な重度障害者のケア計画には,自立支援のプログラムは含めない。

20 自立支援の目標は,ADL(日常生活動作)とQOL(生活の質)の確立である。自立支援の援助では利用者の日常生活の自立可能な動作を把握して、セルフケアを尊重した支援を行う。

21 高齢者の活動的な生活を維持するため下肢機能が低下した高齢者には,立位動作を容易にするためベッドを使用する方がよい。

22 施設利用者のねまきから日常着への着替えは,毎朝するよりも入浴の時にする方がよい。

23 失禁をしていた痴呆性高齢者の着替えをしようとしたところ,強く抵抗されたが,身体の清潔のためにその場ですぐに着替えを行った。

24 介護における安楽とは,利用者に身体的な苦痛や不快感がないということだけではない。

25 荷物を持つときは,荷物の重心と自分の重心との距離をなるべく離す。

26 体位変換をするときは,介護者は両足を開いて支持面を広くし,膝を屈曲させて重心を低くした姿勢をとる。

27 車いすからベッドへ移乗する際には,介護者は利用者の骨盤を両手で支え,膝折れを防ぐ。

28 介護福祉士がねたきり者が眠れないと訴えるので,市販の薬を飲んでみるように指導した。

29 膀胱(ぼうこう)カテーテル留置中の利用者の尿に混濁が現れた。利用者に痛みの訴えや発熱もなかったので、様子を見ることにした。

30 個人情報の保護に関する法律が平成15年施行され、その後平成16年には「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が示された。


解答
1:×家族よりも当事者優先が優先。
2:×利用者の要望にやみくもに従うのではなく介護者自身の助言は必要です。
3:×希望があろうがなかろうがプライバシーは守るようにしなければなりません。
4:迷ったときには相談する!  介護の現場では「ほーれんそー=報告・連絡・相談」の原則がありますね。
5:
6:×他の専門職との情報を共用しなければ十分なケアはできません。
7:自己決定の尊重は正しいが、中には利用者の生命や健康に不利益をもたらすものもあるので、望むことすべてを実施することにはなりません。

8:利用者さんのプライバシーの取扱には注意が必要ですし、利用者さんの了解をえることが原則です。
9:×自己主張が強くても、利用者の意志をまったく無視するのではなく根気よく理解してもらう方法を探ることが大切です。
10:介護は人と接する仕事です。自分の人間性が問われる仕事でもあります。
11:×生活の全てを介護しては残存機能も回復しませんね。

12:

13:×サービス提供にあたっては他の専門職との連携が必要となってきます。

14:×サービスの提供にさいしては利用者の情報の保護も、その情報の共有も共に大切。どちらかを常に優先させるという問題ではありません。

15:

16:利用者が何が出来て出来ないかの情報は支援計画を立てる上で大事な要素となります。

17:×本人の意思を尊重といっても、自立支援になるのなら積極的なアプローチが必要となります。何も言わないで本人の意志を尊重するでは前進はありません。

18:最初は信頼関係を築いていくことが大事です。全てを聞き出そうとすることは相手も警戒感も生んでしまいますし不愉快になってしまうのではないでしょうか。

19:×重度障害者であっても自立支援のプログラムは必要です。

20:セルフケアという言葉が出てきますが、自分のことは自分でしたいという自己決定の気持を尊重しながらの支援ということです。

21:○,立位動作を容易するのは敷布団よりベッドです。立位動作になるにははたしかに便利かと思います。

22:×朝すべき着替えは朝に・・が原則となります。

23:×このような場合には自尊心を尊重するために、気持が落ち着いてから着替えたほうが望ましいです。

24:身体的な安楽ばかりでなく精神面での気持ちの良さも感じられるケアが大切です。

25:×荷物と自分の重心を近づけた方が安定します。

26:支持面を広く取る・・重心を低くする・・・これが介護者が安定する姿勢です。

27:介助者は骨盤を支持し患側の膝おれがおこらないように片膝で固定したほうが安定します。

28:×市販の薬であっても、介護者の判断で利用者さんに勧めてはいけません。

29:×尿に混濁が現れたということは、尿が細菌で汚染されている疑いがあります、訴えや熱がなかったからといって放置せず、担当医に連絡することが先決です。

30:

 

9介護における安全の確保とリスクマネジメント 1)介護における安全の確保→○ 観察正確な技術予測、分析 2)事故防止、安全対策→○ セーフティマネジメント緊急連絡システム転倒・転落防止、骨折予防防火・防災対策利用者の生活の安全(鍵の閉め忘れ、消費者被害、その他) 3)感染対策→○ 感染予防の意義と介護感染予防の基礎知識と技術感染管理衛生管理その他

問題
1 高機能(N 95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる
2 インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

3 平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

4 結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

5 結核対策では医療費の公費負担制度が実施されている

6 非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。7 結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く,咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない,全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

8 感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された

9 結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

10 ハンセン病は、かつて「らい」あるいは「らい病」と呼ばれていたが、1996(平成8)年「らい予防法」が廃止された。(第25回)

11 日和見感染症とは通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

12 HIV(ヒト免疫不全ウイルス)はセックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

13 性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

14 破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

15 ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

16 疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

17 角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

解答

1:ちなみに、「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表しています。
2:インフルエンザは風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。
3:二類疾病とは個人予防目的に比重を置いた疾病です。個人の発病・重症化防止など集団予防を図る必要がある疾病のことを言います。
4:平成1418年では、罹患率は25%17%に下がっています。70歳代以降になると急に罹患率が増えて,全体の患者に対する割合は75%弱になっています。ちなみに,平成9年から3年連続で結核の患者数が増えて問題になり,国が対策を施したため,平成11年を境に患者数は減る傾向にあることにも注意が必要です。

5:結核と診断された患者が安心して適正な医療を受けられるよう法律で医療費の一部あるいは全額を公費で負担できると定められています。
6:非結核性(否定型)抗酸菌感染症と結核との大きな違いは、ヒトからヒトへ感染(伝染)しないこと、病気の進行が緩やかなことです。
7:飛沫感染(空気感染)とは病原体が患者の咳・くしゃみ・会話などによって空気中に飛び散り、他者がこれを吸入することにより感染することをいいます。結核菌は飛沫感染(空気感染)の代表的なものですが、このほかにもインフルエンザ・麻疹・猩紅熱(しようこうねつ)などが飛沫感染をする病原体です。

8:結核予防法がなくなり平成19年度から感染症法に組み込まれました。

9:

10:ハンセン病の患者は、警察によって強制的に連行され、療養所に収容されていました。しかし、昭和16年にハンセン病の特効薬プロミンが開発され、完治する病気となり、この法律は平成8年になりようやく廃止されました。
11:カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

12:

13:現在、最も感染者が多いと言われている性感染症はクラミジアです。このクラミジアを放置しておくと炎症がひろがり子供ができにくくなることもあります。

14:土壌中に棲息する嫌気性の破傷風菌は土壌中に存在していますが、傷口から体内に侵入することで感染を起こす菌です。

15:現在、経口によるポリオ生ワクチンの一斉投与が行われています。

16:高齢者福祉施設などにおいてしばしば集団発生を起こし、大きな問.題となっています。
17:角化型(ノルウェー)疥癬は非常に感染力が強いですから個室管理が必要になってきます。

 

10介護従事者の安全 1)介護従事者の心身の健康管理→○ 心の健康管理(ストレス、燃えつき症候群、その他)身体の健康管理(感染予防と対策、腰痛予防と対策、その他)労働安全

問題

1 育児休業の権利は,女子労働者だけで,男性労働者には適用されない。

2 常時50人以上の労働者を使用する事業所では、労働衛生安全衛生法により産業医及び衛生管理者の配置が義務づけられている。

3 労働安全衛生法は,事業者の責務をうたった法律なので,労働者は労働災害防止などの措置に協力しなくともよい。

4 介護従事者の業務に伴う健康管理は,すべて自己責任なので,日常業務での腰痛予防など十分に留意しなければならない。

5 労働安全行政の第一線の実務は,都道府県労働局と労働基準監督署が担っている。

6 労働基準法では,労働者の業務上の負傷,疾病に関する雇い主の療養補償責任について規定している。

7 労働安全衛生法は,労働者の労働条件の最低基準を設定している。

8 腰痛は脊椎の異常で起こるため,背筋力を強化しても,予防の効果は少ない。

9 介護従事者の労働時間は,労働安全衛生法に規定されている。

10 介護従事者本人の感染予防対策として、手指の汚染菌の除去には、流水と石けんを使ったもみ洗い式手洗いよりも、消毒薬を入れた洗面器に浸すほうが効果的である。

11 介護従事者本人の感染予防対策として、疥癬に罹った利用者に接触した衣類は、洗剤を用いて水で洗濯すればよい。

12 介護従事者の手指の消毒には、逆性石鹸(せっけん)と普通の石鹸を併用するとよい。

 

解答
1:×育児休業の権利は、事業主が承認したり、許可したりすることによって行使できる権利ではなく、資格のある労働者が適法な申出をすることだけで行使できる権利ですが女性だけでなく男性労働者にも認められた権利です。

2:労働安全衛生法では労働者を常時50人以上使用している事業場では産業医の選任と衛生管理者の選任が義務づけられています。

3:×労働安全衛生法の第4条で「労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない」とある。

4:×労働安全衛生法では事業者の責務として、「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」としています。ですから健康管理がすべて介護従事者の自己責任というのは間違いです。

5:労働基準監督署は最低労働基準の遵守について事業者を監督することを業務とする機関です。

6:労働基準法では労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならないと、雇い主の療養補償責任を明確にしています。

7:×労働者の労働条件の最低基準を設定しているのは、労働安全衛生法ではなく・・労働基準法ですから間違い・となります。

8:×背筋力を強化することで腰痛等の予防になります。

9:×労働時間については労働安全衛生法ではなく労働基準法で規定されているので間違いとなります。

10:×消毒液に浸すより、流水と石けんを使ったもみ洗い式手洗のほうが効果的といわれています。

11:×疥癬に罹った利用者に接触した衣類については熱湯消毒が最も効果的です

12:×手指の消毒を行う場合は、汚れを石鹸で洗った後、流水で石鹸をおとし、そのあとに逆性石鹸に手指をしたすとよい。併用すると殺菌力が低下するので、この設問は間違いです。

 

第25回筆記試験

【介護の基本】16
問題17 1963年(昭和38年)に特別養護老人ホームが創設された。当時のこの施設に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 経済的な困窮者に対して介護を行う、老人ホームとして創設された。
2 身体上または精神上の著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の者を入所要件の1つとした。
3 「収容の場」ではなく、「生活の場」として位置づけられた。
4 ねたきり老人短期保護事業(ショートステイ)を行うことが求められた。
5 直接処遇を行う寮母は、名称独占の専門職として位置づけられた。

解答
1:×身体上または精神上の著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の者を入所させるため創設。
2:
3:×基本的な仕組は、行政が特別養護老人ホームに「収容」するという措置制度でした。
4:×「ねたきり老人短期保護事業」は昭和50年代に入ってからのものです。その54年度の「デイサービス事業」、,56年度の「訪問サービス事業」と発展していきました。
5:×
介護職が名称独占となったのは介護福祉士制度ができてからです。


問題18 社会福祉士及び介護福祉士法に規定された介護福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉サービス関係者などと連携する。
2 現職の期間に限り、利用者の秘密を漏らしてはならない。
3 資質の向上を図るために、研修の受講を定めている。
4 介護福祉士の名称を停止期間中に使用すると、1年以下の懲役となる。
5 2007年(平成19年)の法改正によって、信用失墜行為の禁止が新たに規定された。

解答
1:介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されています。
2:×介護福祉士は現職時であっても退職五であっても守秘義務があります。そして資格保有時だけでなく,資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)があります。
3:×「資質向上の責務」として、資格取得後の自己研さんが求められました。研修の受講は定められていません。
4:×介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられます。
5:×平成19年の改正では義務の見直しでは「誠実義務」と「資質向上の責」が加わりました。信用失墜行為禁止は以前からある規定です。

問題19 右片麻痺のある人が介護老人福祉施設に入所した。その人の自己決定を尊重した入所当日の食事支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 決めておいた食事の席を伝える。
2 食べやすい方法を確認する。
3 食事用エプロンをつける。
4 副食を細かく刻んでから出す。
5 全介助する。

解答
1:×
2:最初に行わなければならない作業は、利用者のニーズ情報を収集分析し、それにより生活課題を明確にすること。すなわちアセスメントが重要です。
3:×
4:×
5:×

問題20 Dさん(80歳、女性)は、介護老人保健施設に入所した。Dさんは自宅にいるときからおむつを使用しており、家族の話では、「よく下着を汚すから」ということだった。担当の介護職は、Dさんの表情から尿意があるのではないかと推察した。Dさんとは言葉でのコミュニケーションは可能である。
 Dさんの排泄の自立に向けた入所当日の最初のかかわりとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「おむつは早く外しましょう」と言う。
2 便座に座ることができるか聞く。
3 尿意の有無を聞く。
4 排尿を我慢できるか聞く。
5 利尿作用のある飲み物を勧める。

解答
1:×
2:×
3:「Dさんの表情から尿意があるのではないかと推察した。」とあります。まずは尿意があるかどうかを確認し、その原因や背景を探索し、生活の課題を明らかにしていくことが求められます。
4:×
5:×

問題21 ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health:国際生活機能分類)の背景因子を構成するものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 環境因子
2 活動
3 疾病
4 参加
5 心身機能

解答
1:○ICF(国際生活機能分類)の背景因子は「環境因子」と「個人因子」の2要素からなっています。
2:×
3:×
4:×
5:×

問題22 リハビリテーションに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 リハビリテーションの最終的な目的は、あらゆる人のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の自立である。
2 作業療法の1つに失語症のある人に対する言葉の訓練がある。
3 理学療法士は、業として義肢を製作する。
4 職業的リハビリテーションは、リハビリテーションを構成する1つの領域である。
5 回復期リハビリテーションは、社会的リハビリテーションの一環として行われる。

解答
1:×リハビリテーションの最終的な目標は、生活の質(QOL)の向上で、身体機能の回復のだけでなく住み慣れた地域でより良く生活出来るよう支援する事です。
2:×失語症のある人に対する言葉の訓練は作業療法ではなく、言語聴覚士の指導の下で言語訓練等が行われます。
3:×義肢を制作するのは義肢装具士です。
4:職業リハビリテーションは、医学的リハビリテーション、社会的リハビリテーション、教育的リハビリテーション、地域的リハビリテーションと並んで、リハビリテーションの領域のうちの1つの専門領域と位置づけられています。
5:×回復期リハビリテーションは、医学的リハビリテーションの一環として行われます。


問題23 介護予防訪問介護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 要介護者を対象とする。
2 事業所には、社会福祉士を配置しなければならない。
3 居宅介護サービス計画を作成しなければならない。
4 利用者の生活機能の維持または向上を目指す。
5 訪問介護員(ホームヘルパー)は、介護福祉士でなければならない。

解答
1:×「要支援1・要支援2」のかたが対象となります。
2:×必要配置  管理者(資格必要なし)  サービス提供責任者(介護福祉士あるいはホームヘルパー)  介護員(介護福祉士あるいはホームヘルパー)
3:×居宅サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、サービスの内容及び手続等の説明及び同意が必要となります。
4:
5:×介護福祉士あるいはホームヘルパー

 

参考:介護保険制度改正後、要介護認定で「要支援1・要支援2」に判定された方は、改正前の介護サービスから、改正後に新設された介護予防サービスを受けることになりました。

介護予防サービスは「本人のできることは、できる限り本人が行う」ことを重きにおいた介護サービスです。

 

問題24 内閣府が2008年度(平成20年度)に実施した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 趣味やスポーツ・地域行事などの自主的な活動に参加する人は、約2割である。
2 地域活動に参加しなかった理由は、「健康・体力に自信がないから」が最も多い。
3 地域活動に参加したいと考える人は、約3割である。
4 近所づきあいでは、「親しくつきあっている」が、最も多い。
5 世代間交流の機会がある人は、約2割である。

(注)「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」は、全国の60歳以上の男女を対象としている。

解答
1:1年間に自主的に行われている活動を行った、又は参加したことがある」人は約6割です。
2:「健康・体力に自信がないから」が36.4%で最も高く、以下、「家庭の事情があるから」が26.5%、「同好の友人・仲間がいないから」が11.2%、「気軽に参加できる活動がないから」が9.6%などとなっています。
3:×約5割
4:×挨拶をする程度が最も多いです。総数では「あいさつをする程度」が51.2%と最も高く、「親しくつきあっている」は43.0%、「つきあいはほとんどしていない」は5.8%となっています。
5:×約5割。内訳は「ふだんの生活で,家族以外に若い世代との交流の機会はあるか」について尋ねたところ、総数では「よくある」が24.6%、「たまにある」が30.3%、「ほとんどない」が28.8%、「全くない」が16.3%。


参考:http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h20/sougou/gaiyo/pdf/kekka.pdf


問題25 Eさん(75歳、男性)は、軽度の認知症(dementia)がある。Eさんは息子のFさん(48歳)と二人暮らしである。Fさんは働きながらEさんの介護をし、朝早く出勤し夕方に戻る生活のため、訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用を始めた。Fさんと近所の人たちとの交流はない。先日、Eさんが日中近所でトラブルを起こして、住民が警察に苦情を言った。
 この時点での、サービス提供責任者の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 住民が警察に苦情を言ったことを批判し、住民の意識を変える。
2 介護支援専門員(ケアマネジャー)に連絡し、見守り活動などを行っている近所の人たちの協力を得る。
3 Fさんの同意はないが、Fさんの勤務先をボランティアセンターに知らせておく。
4 住民への働きかけより、専門職の研修の方が重要であると考え、訪問介護員(ホームヘルパー)に研修会への参加を促す。
5 Eさん親子の状況を福祉事務所に連絡し、対応を任せる。

解答
1:×
2:
3:×
4:×
5:×

問題26 「介護休業制度」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護休業とは、10週間以上要介護状態が続いている家族を介護するためのものである。
2 介護休業は、家族1人について、通算して31日の期間を限度とする。
3 介護休業の対象となる家族には、別居の祖父母が含まれる。
4 要介護状態にある家族を1人介護する場合、1年度に5労働日を限度に、介護休暇を取得することができる。
5 要介護状態にある家族の通院の付添いに、介護休暇を使うことはできない。

(注)「介護休業制度」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく制度である。

解答
1:×この制度は、2週間以上の期間にわたり要介護状態が続いている家族を介護するためのものです。
2:×対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業ができ、期間は通算して93日までです。
3:×祖父母や兄弟姉妹、孫については同居が条件となります。
4:
5:×通院の付き添いでも介護休暇は取得できます。


参考:介護休業は法律で定められているので、一定の"要介護状態の家族"がいる労働者(男女)は、基本的には介護休業を取得することができます。育児休業と同様に、事業主が承認したり許可したりするものではなく、また、就業規則に規定がないから取得できないということはありません。ただし、次の人は介護休業を取得することができません。期間を定めて雇用される労働者の場合は、法律で介護休業の申し出ができないことになっており、期間の定めのない労働者の場合は、労使協定で介護休業の適用を除外してもよいことになっています。

 


問題27 地域密着型サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 営利を目的とする事業者の参入が制限されている。
2 サービス付き高齢者向け住宅は、地域密着型サービスの1つである。
3 小規模多機能型居宅介護事業者は、運営推進会議を設ける。
4 居宅サービスの中に位置づけられている。
5 2012年(平成24年)の制度改正で、夜間対応型訪問介護が新設された。

解答
1:×営利を目的とする事業者にも参入が認められています。
2:×サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の暮らしを支援するサービスの付いたバリアフリー住宅ですが地域密着サービスの地域密着型特定施設(ケアハウス・有料老人ホームなどで、特に介護専用型特定施設で入居定員が29人以下の施設)には該当しないので、地域密着型サービスには分類されません。
3:小規模多機能型居宅介護事業は事業所への「通い」を中心として、一人ひとりの生活にあわせて、自宅への「訪問」や事業所への「泊まり」ができ、在宅生活を支える24時間365日のサービスです。厚生省で令「運営推進会議」の設置が義務付けられています。
4:×地域密着型サービスは在宅サービスでないので居宅サービスには含まれません。地域密着型サービスは住みなれた地域を離れずに利用できるなど、利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう、平成18年度に新設されたサービスです。
5:×

問題28 介護サービス提供の場に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都市型経費老人ホームは、定員20人以下の施設である。
2 介護老人保健施設は、最後まで住み続けることを目的とした施設である。
3 地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホームのことである。
4 介護老人福祉施設は、厚生労働大臣の認可を受けた施設である。
5 小規模多機能型居宅介護は、施設サービスに含まれる。

解答
1:都市型軽費老人ホームは大都市部における身体機能の低下した低所得者も利用できる住まい対策としてスタートたアハウスAB)同様に定められた施設です。定員は5人以上20以下と定められています。
2:×介護老人保健施設は病状が安定し、治療や入院の必要はないが、リハビリを含む看護や介護などのケアが必要な方が要介護認定を受けられた後に利用する施設です。
3:×地域密着型特定施設はケアハウス・有料老人ホームなどで、特に介護専用型特定施設で入居定員が29人以下の施設です。
4:×都道府県知事の認可が必要です。ちなみに地域密着型については市町村長の認可が必要です。
5:×地域密着サービスです。小規模多機能型居宅介護.は「通い」を中心に、「宿泊」と「訪問」を組み合わせた、24時間365日の介護サービスです。

問題29 介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 障害者自立支援法を根拠とする。
2 居宅への復帰が可能かどうかの判断は、家族の意向を最優先する。
3 要支援2の認定を受けた者が入所できる。
4 長期にわたる療養が必要であると認められる場合に、入所する施設である。
5 介護保険第2号被保険者でも、要介護認定を受けることが入所の要件である。

解答
1:×介護保険法

2:×本人の意向が最優先されます。

3:×身体上・精神上、著しい障害があるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な要介護者(要介護1〜5)が対象となります。

4:×身体上・精神上、著しい障害があるため常時介護を必要とするもの

5:介護保険第2号被保険者とは40歳以上65歳未満の者ですが、入所にあたっては要介護認定を受けることが必要です。入所の要件です。


問題30 民生委員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 要介護者の自宅を毎月訪問することになっている。
2 担当する要介護者の数は決まっている。
3 児童委員を兼ねている。
4 都道府県知事が任命する。
5 任期は10年である。

解答
1:×規定なし
2:×規定なし
3:民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
4:×民生委員法で「民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する」

としています。
5:×任期は3年で、再任も可能です。なお、民生委員には給与は支給されません。

 

参考

民生委員法第14条の民生委員の業務

@住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと

A援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと

B援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと

C社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること

D福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること


問題31 介護老人福祉施設で、やむを得ず身体拘束を行う場合の記述として、適切なものを1つ選びなさい。
1 利用者の家族から承諾書を得れば、身体拘束を行ってもよい。
2 身体拘束を行った場合には、拘束の理由などの記録が必要になる。
3 利用者を落ち着かせるために過剰な向精神薬を服用させることは、身体拘束ではない。
4 切迫性と一時性の2つの要件を満たせば、身体拘束を行ってもよい。
5 利用者の安全を確保する身体拘束は、職員1人の判断で実施できる。

解答
1:×承諾書を得ていてもいなくても、身体拘束の適法性の要件としては、利用者の受傷を防止するために必要やむを得ない事情がある場合にのみ許容されるもので、切迫性,非代替性の有無を中心とした,具体的事実関係の総合的な判断が必要となります。

2:下記を参考してください。
3:×向精神薬を飲ませて動けなくすることは身体拘束となります。

4:×緊急やむを得ない場合に拘束を行う場合は「 切迫性」:利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと・ 「非代替性」:身体拘束その他の行動制限を行なう以外に代替する治療・看護方法が無いこと・ 「一時性」:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることなどの3用件が必要となります。
5:×思いこみにより独断を避けるために、一人での判断では行わず、複数での検討を行うことが大切です。

 

参考

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号)

・指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

・指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。



問題32 感染とその対策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 病院や施設に入所したことで新たに発症するのは、日和見感染である。
2 手洗いは、消毒液に手を浸して行う。
3 肺結核(pulmonary tuberculosis)は、主に経皮感染する。
4 雑巾やモップは、使わないときも湿らせておく。
5 ノロウイルス(Norovirus)は、感染性胃腸炎(infectious gastroenteritis)を起こす。

解答
1:×
2:×手洗い方法は消毒液に手を浸すだけでは不十分です。まず、流水で両手の手首から指先まで十分に濡らす。液体石けんを手に取り手のひら手の甲指の間爪の間親指

手首 (30 秒以上かけて手全体を洗う) 。流水下で洗浄し、十分に石けん分を洗い落とす。ペーパータオルで十分に拭き取るなどが必要です。
3:×結核は、空気感染です。 飛沫核感染ともいわれます。
4:×ぞうきんやモップは使用後その都度洗浄し乾燥させます。使わない時も乾燥状態にしておきます。
5:感染性胃腸炎は嘔吐、下痢を主症状とし、その結果種々の程度の脱水、電解質喪失症状、全身症状が加わってきます。


 

第24回筆記試験 

【介護の基本】(16問)

問題17 「国民生活基礎調査(平成19年)」、「介護サービス施設・事業調査(平成21年)」に基づく日本の介護の現状として、正しいものを一つ選びなさい。

1 要介護者等の性別では男性が多い

2 同居している主な介護者としては「子の配偶者」の構成割合が最も高い

3 介護保険施設の所在者数は介護療養型医療施設が最も多い

4 要介護1から5まで要介護度が高まるほど同居している主な介護者の介護時間は増大する

5 居宅サービスでは訪問入浴介護の利用者数が最も多い

 

解答

1:×

2:×

3:×

4:

5:×

試料 来年の試験に向けては下記の新しい統計で勉強しましょう。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html 国民生活基礎調査(平成19年)

http://gw-portal.pref.hokkaido.jp/HKD_APP/HD_PTL01.nsf?Opendatabase 介護サービス施設・事業調査(平成22年)

 

問題18 社会福祉士及び介護福祉士法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 平成19年の法改正で、介護福祉士の業務について、従来の「心身の状況に応じた介護」から「入浴、排せつ、食事その他の介護」に改められた

2 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるためには、都道府県知事に申請し登録を受けなければならない

3 介護福祉士は介護に関する指導は行わない

4 介護福祉士は、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものを対象とする

5 刑事罰に処せられた場合、いかなる場合も介護福祉士になることはできない

 

解答

1:×平成19年改正では、旧法の「専門的知識・技術をもって、入浴、排せつ、食事その他の介護等を行うことを業とする者」から「専門的知識・技術をもって、心身の状況に応じた介護等を行うことを業とする者」と介護福祉の定義が改められました。

2:×厚生労働大臣から指定をうけた財)社会福祉振興・試験センターに登録の申請をして、介護福祉士登録簿に登録します。

3:×社会福祉士及び介護福祉士法の代二条の2に「この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。」とあるので「指導は行わない」は間違いとなります。

4:社会福祉士及び介護福祉士法の代二条の2に「この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。」とあるので正解です。

5:×欠格事項は第三条の二で規定されいます。「二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者」は介護福祉士になることはできません。 問題文は「5 刑事罰に処せられた場合、いかなる場合も介護福祉士になることはできない」となっているので間違いとなります。

 

問題19 関節リウマチがあるEさん(88歳、男性、要介護3)は、家族と同居して、訪問介護を利用している。訪問介護員に「家族に介護の負担をかけるのではないか」と、今後の生活に不安を持っていることを話した。介護事業所で今後の支援について話し合うことになった。

Eさんへの支援のあり方として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 家族に訪問介護のサービス内容を選択させる。

2 Eさんには訪問介護サービスに関する情報提供を控える。

3 Eさんから今後の介護サービスについての要望を聴く。

4 Eさんの介護は、サービス提供責任者の判断を優先する。

5 Eさんが苦情を述べていないので問題はないと考える。

 

解答

1:×家族ではなく利用する本人がサービスを選択するのが本筋です。

2:×情報提供を積極的にすることが大切です。

3:

4:×利用する本人の意志が大切。

5:×苦情を述べていなくても、問題を抱えているかもしれないのでリサーチは大切です。

 

問題20 Fさんは右片麻痺があり、家族の介助により食事をしている。介護職は自助具を用いて自分で食事をすることをFさんに提案した。しかし、どうしても家族の介助を受けたいという。

現在のFさんへの食事の支援で最初に行うこととして、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 自分で食事することの効果について説明する

2 食事用の自助具を紹介する 

3 自分で食べる訓練の必要性を家族に話す

4 なぜ家族から介助してほしいのか理由を聞く

5 食事の支援計画を説明する

 

解答

1:×

2:×

3:×

4:第一にすべきことは、「家族の介助を受けたい」といFさんの気持ちです。それを知ることから対処方法を考えることになります。

5:×

 

問題21 ユニット型特別養護老人ホームに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 共同生活室は施設に一つあればよい。

2 ユニットとは洗面設備と居室の組み合わせのことである。

3 入所者相互の社会的関係を築くように支援する。

4 居室で食事をしるように支援する 。

5 ユニットごとに二人以上の夜勤の介護職員を配置しなければならない。

 

解答

1:×各ユニットごとに一つ・・施設に一つではありません。

2:×ユニットとは共同生活室と居室の組み合わせのことです。

3:ユニット型特別養護老人ホームとは、居宅に近いような居住環境の中で、居宅生活に近い日常生活の中でケアを行うことが可能な特別養護老人ホームを指します。ここでは入所者相互の社会的関係を築くようにな支援が展開されます。

4:×共同生活室で食事をするように支援します。(共同生活室とは居室に隣接して、少人数で食事をしたり、談話を楽しんだりする空間)

5:×運営に関する基準では「ユニット型特別養護老人ホームは、ユニットごとに常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。」となっています。

 

問題22 IFC(International Classification of functioning,Disability and Health:国際生活機能分類)に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 障害というマイナス部分へのアプローチである。

2 生活機能は、健康状態と背景因子との間の相互作用とみなされる。

3 活動とは、生活・人間場面へのかかわりのことである。

4 背景因子に環境因子は含まれない。

5 心身機能とは、能力低下と社会的不利のことである。

 

解答

1:×ICF(国際生活機能分類)は、障害をプラス部分へのアプローチという視点にたっています。

2:○ICF(国際生活機能分類)では生活機能は健康状態と背景因子と相互に作用する関係にあるとしています。

3:×活動とは個人による課題や行為の遂行(個人レベル)。参加とは生活 人生場面の関わり(社会レベル)。問題文は「参加」の説明です。

4:×ICF(国際生活機能分類)背景因子には、環境因子と個人因子があります。従って環境因子は含まれます。

5:×ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能です。

 

参考

ICF(国際生活機能分類)は人間の生活機能と障害の分類法としてWHO総会で採択された。

ICF(国際生活機能分類)は人間の健康状態を心身機能・身体構造、活動、参加の3つの概念でとらえている。

ICF(国際生活機能分類)では生活機能は健康状態と背景因子と相互に作用する関係にあるとしている。

ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。

ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。

ICF(国際生活機能分類)での「活動制限」とは人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。

ICF(国際生活機能分類)での「参加制約」とは人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。

ICF(国際生活機能分類)背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。

ICF(国際生活機能分類)背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。

 

問題23 リハビリテーションに関する説明として、誤っているものを一つ選びなさい。

1 生きる意欲の回復が含まれる

2 身体的・精神的機能の回復だけでなく、社会的・職業的機能の回復も含まれる

3 介護保険施設では、主に教育的リハビリテーションが行われる

4 自立した日常生活に近づけるようにする

5 レクリエーション的要素を組み合わせることがある

 

解答

1:

2:

3:×教育的リハビリテーションではなく医学的リハビリテーションが行われます。

4:

5:

 

問題24 訪問介護サービスを利用している認知症のGさん(女性)は自宅付近を徘徊するようになり、町内の人たちやスーパーマーケットの従業員から苦情が出ている。この機会に、Gさんを含めた

地域の認知症の人たちや家族の支援のために地域のネットワークをつくることとなり、地域の社会福祉協議会か主催し、関係者の会議を開催することになった。

会議における訪問介護事業所のサービス提供責任者の対応として、適切でないものを一つ選びなさい。

1 地域の認知症の人たちの事例を関係者で報告し、問題を共有することを提案する

2 社会福祉協議会にボランティアの養成を提案する

3 町内会に認知症の理解を広げる方策を提案する

4 スーパーマーケットを除いた地域のネットワークづくりを提案する

5 地域包括支援センターに地域のネットワークづくりへの協力を提案する

 

解答

1:

2:

3:

4:×Gさんはスパーマーケットでも徘徊していることが伺われるので、スーパーマーケットを含めたネットワークづくりを提案したほうがいいです。

5:

 

問題25 介護保険制度の居宅サービスにおけるケアマネジメントに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 利用者や家族は、居宅サービス計画の立案・作成にかかわることができない。

2 アセスメントは利用者及び家族に面接して行う。

3 家族は、サービス担当者会議のメンバーに含まない。

4 介護支援専門員は、居宅サービス計画を民生委員に知らせる義務がある。

5 少なくとも2ヶ月に1回は、モニタリングの結果を記録する。

 

解答

1:×利用者も計画の立案・作成にかかわることができます。ケアマネジメント過程すべてに、利用者が参加できる体制が理想です。

2:

3:×家族もサービス担当者会議のメンバーに含むことが望ましいです。

4:×義務規定はありません。

5:×介護保険法では月に一度のモニタリング結果の記録が求められています。これがないと減算されてしまいます。

 

問題26 介護サービス提供の場に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスの一つである

2 介護老人福祉施設の施設長は医師でなければならない

3 軽費老人ホームは要介護度が重い人の入居を目的にしている

4 介護療養型医療施設は要介護者の生活管理を主目的としている

5 小規模多機能型居宅介護は医療管理が必要な介護者のサービスである

 

解答

1:下記の参考にもあるように地域密着型サービスです。

2:×医師以外でも大丈夫です。

3:×経費老人ホームの目的は家庭環境や住宅事情などの理由により自宅で生活することが困難な高齢者が、低額な料金で入所でき、日常生活上の簡単なサービスが受けられる施設のことです。

4:×介護療養型医療施設は、 医療法 に基づき、病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理のもとに介護その他の世話や必要な医療を行う施設です。生活管理を目的とするものではありません。

5:×小規模多機能型居宅介護は、自宅での生活を基盤に「通い」を中心として、「訪問」「泊まり」を組み合わせながら生活の支援をしていくもので、馴染みの関係としてスタッフが柔軟に対応していくことにより、場所や環境の変化に戸惑いやすい認知症をはじめとするお年寄りの方の在宅生活を地域から切り離さずに支えていこうとするものです。小規模多機能型居宅介護の特色は、「通い」「泊まり」「訪問」による柔軟なサービスの組み合わせと定額制料金です。従って医学的管理が不要なサービスです。

 

参考

地域密着型サービスの種類

1. 夜間対応型訪問介護:要介護1〜5 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

2. 認知症対応型通所介護:要介護1〜5 認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護(デイサービス)です。

3. 小規模多機能型居宅介護 要介護1〜5 通所(デイサービス)を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて柔軟で多機能なサービスを提供するものです。 

4. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 要介護1〜5 少人数の認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら住宅で共同生活するものです。 

5. 地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1〜5 有料老人ホームなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられるものです。

6. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 要介護1〜5 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設(特養)に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられるものです。

 

問題27 服薬に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 不眠を訴えたので他の利用者に処方された睡眠薬の内服を勧める。

2 朝、薬を飲み忘れたので昼に2回分の内服を勧める。

3 カプセル剤が飲みにくい場合は、中身を出して内服するよう勧める。

4 湿布薬は皮膚に発赤があっても、同一部位に貼るよう勧める。

5 容器の先がまつ毛に触れずに点眼するよう勧める。

 

解答

1:×主治医などが処方した薬以外を勧めてはいけません。

2:×薬を飲み忘れることはよくあると思いますが、2回分まとめてクスリを飲んではいけません。2回分の薬を飲むと、体内のクスリの量が2倍になるため副作用の危険性が高くなります。

3:×カプセル剤は、胃や腸でカプセルが溶けて中の薬剤が放出されるように設計されていますので、飲みやすいからといって中身を出して服用してはいけません。

4:×湿布薬は発赤や傷の部分を避けてはるように勧めます。

5:点眼剤を使用するときは溶器の先が眼、まつ毛に触れないようにします。

 

問題28 高齢者虐待に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 「高齢者虐待調査」によれば、虐待をした者は配偶者が最も多い。

2 「高齢者虐待調査」によれば、虐待を受けた者は前期高齢者が多い。

3 虐待には心理的虐待も含まれる。

4 「高齢者虐待防止法」では、高齢者を60歳以上としている。

5 「高齢者虐待防止法」の養護者は、養介護施設従事者である。

 

解答

1:×平成21年度調査(厚生労働省)によれば、虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが8.6%、養護者によるものが4.9%でした。

2:×調査によればぎゃくた性別では「女性」が77.3%、「男性」が22.7%と「女性」が全体の約8 割を占めてい

た。年齢階級別では「8084 歳」が24.0%と最も多かった。

3:高齢者虐待の主な種類は「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」「介護・世話の放棄・放任」としています。従って心理的虐待も含みます。

4:×高齢者虐待防止法の第二条で 「「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。」と規定しています。

5:×「養護者」とは「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」であり、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当します。

 

参考 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vhb9-img/2r9852000000vhfj.pdf  平成21年度厚生労働省調査

 

問題29 介護サービスにおける個人情報の保護に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 個人情報には映像や顔写真は含まれない。

2 介護福祉士が個人情報を守秘しなければならない期間は、業務に従事している期間に限られる。

3 同一事業所内では匿名化せずにカンファレンスができる。

4 本人から個人情報の掲示を求められた場合、いかなる場合も開示しなければならない。

5 保険会社からの健康状態の問い合わせには、本人の同意を得ずに伝えることができる。

 

解答

1:×映像でも写真でも、顔などが映っていて本人を識別できれば個人情報保護法上の個人情報になります。

2:×法律にもあるように、介護福祉士として働かなくなった後も義務は続きます。

3:

4:×

5:×本人の同意が必要となります。

 

問題30 介護施設の利用者が転倒し、腹部と下肢を強く打った。医療職が対応するまでの介護職のかかわりとして、適切なものを一つ選びなさい。

1 利用者の足に腫脹が見られたので湿布をした。

2 利用者のそばで、転倒の状況や身体状況の把握に努めた。

3 利用者が水分を要求したので水を飲ませた。

4 嘔吐しそうになったので体位を仰臥位にした。

5 利用者が大丈夫と言ったので様子を見た。

 

解答

1:×足に腫脹(腫れ) が出来たときに湿布するとむしろ腫れが大きくなることがあるので、医療職の対応まで冷やすなどの処置が適切です。

2:

3:×病気によっては水分を補給してはいけないこともあるので、安易に与えてはいけません。

4:×仰臥位だと吐物で窒息することがあるので要注意です。側臥位が望ましいです。

5:×利用者が大丈夫と言っても、う呑みにしないで医師の診断を受けるなどの処置が必要です。

 

問題31 介護施設における介護職員の基本的な感染予防として、適切でないものを一つ選びなさい。

1 介護行為ごとに手洗いを行う。

2 手洗いは石鹸と流水で行う。

3 利用者の毎日の健康観察を行う。

4 発熱がある介護職員はマスクをして業務を行う。

5 トイレなどのドアノブは消毒液を含ませた布で消毒を行う。

 

解答

1:感染予防の基本戦略は、「手洗いに始まって手洗いに終わる」といわれるほどです。手指を介して感染しやすいので介護行為毎に手洗いは必要です。

2:

3:

4:×介護職員が発熱してるときは、感染症の感染源となる恐れがあるので介護業務を控えた方がいいです。

5:

 

問題32 介護従事者の健康管理に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 労働基準法は、労働者の労働条件の望ましい基準を定めている

2 労働安全衛生法は、20人以上の職場に衛生委員会の設置を義務づけている

3 労働者が業務上負傷した場合、使用者は必要な療養の費用を負担しなければならない

4 労働安全衛生法は、介護従事者の1日の法定労働時間を規定している

5 メンタルヘルスは個人的な問題のため、職場での心の健康づくり体制を整備する必要はない

 

解答

1:×労働基準法は労働者の最低限の労働条件を定めたものです。望ましい基準を定めているわけではありません。

2:×衛生委員会 は「業種を問わず、業種により常時50人の労働者を使用する事業場ごとに設置される。」としています。

3:

4:×労働安全衛生法は、労働災害防止のための危害防止基準の確立や職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律です。一日の法定労働時間を決めているのは労働基準法です。労働基準法第32条では1週間40時間、18時間と決まっています。

5:×事業者は、メンタルヘルスケアを推進するため、「心の健康づくり計画」を作成するとともに、関係者に対する教育研修が求められています。

 

参考

産業医(法第13条)

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任される。労働者の健康管理等を職務とする。

安全委員会(法第17条)

一定の業種において、業種により常時50人または100人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置される。労働者の危険防止に関する事項等を調査審議する。

衛生委員会(法第18条)

業種を問わず、業種により常時50人の労働者を使用する事業場ごとに設置される。労働者の健康障害に関する事項等を調査審議する。

 

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