社会の理解

出題基準

B社会の理解 大項目 中項目 小項目(例示)
1
:生活と福祉
 1)家庭生活の基本機能→○ 生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他
 2)家族 →○家族の概念とその変容 ○家族の構造や形態 ○家族の機能、役割 ○家族観の多様化
 3)地域 →○地域の概念 ○コミュニティの概念 ○都市化と地域社会 ○過疎化と地域社会 ○地域社会の集団・組織
(第24回)(第25回)
 4)社会→○組織 社会、組織の概念 ○社会、組織の機能、役割 ○グループ支援、組織化 ○エンパワメント
 5)ライフスタイルの変化 →○雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化○ 少子化、健康寿命の延長○ 余暇時間 ○生涯学習、地域活動への参加 ○その他
 6)社会構造の変容 →○産業化・都市化○ 地域社会の変化
(第24回)
 7)生活支援と福祉 →○生活の概念 ○福祉の考え方とその変遷 ○自助、互助、共助、公助
2:社会保障制度

 1)社会保障の基本的な考え方 →○社会保障の概念と範囲○社会保障の役割と意義 ○社会保障の理念 (第24回)(第25回)

 2)日本の社会保障制度の発達→○ 日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係 ○戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備

  ○国民皆保険、 国民皆年金 ○社会福祉法 ○福祉六法 ○社会保障費用の適正化・効率化 ○地方分権 ○地域福祉の充実

  ○社会保障構造改革   (第24回)

 3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解→○ 社会保障の財源 ○社会保険、社会扶助 ○公的保険制度、民間保険制度 (第25回)

 4)現代社会における社会保障制度 →○人口動態の変化、少子高齢化 ○社会保障の給付と負担 ○持続可能な社会保障制度 (第25回)

3:介護保険制度

1)介護保険制度創設の背景及び目的  

2)介護保険制度の動向→○ 介護保険制度改革

3)介護保険制度のしくみの基礎的理解→○ 介護保険の保険者と被保険者 ○介護保険の保険給付と利用者負担 ○受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾患を含む。)

○介護サービス利用までの流れ ○介護サービス等の種類・内容 ○介護サービス情報の公表 ○介護予防の概念 (第25回)

4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割→○ 都道府県の役割 ○市町村の役割 ○指定サービス事業者の役割 ○国民健康保険団体連合会の役割 (第25回)

 5)介護保険制度における専門職の役割→○ 介護支援専門員の役割 ○関連専門職種の役割 (第24回)(第25回)
4: 障害者自立支援制度

1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的→○ 社会福祉基礎構造改革と障害者施策 ○障害者基本計画、新障害者プラン ○支援費制度 ○障害者自立支援法の目的 (第24回)(第25回)

 2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解→○ 障害者自立支援法の自立支援給付と利用者負担 ○障害者自立支援制度における事業者及び施 設

○障害者自立支援制度における専門職の役割 ○障害福祉サービス利用の流れ ○障害福祉サービスの種類・内容 (第24回)

 3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割→ ○都道府県の役割 ○市町村の役割 ○指定サービス事業者の役割 ○国民健康保険団体連合会の役割 (第25回)

5: 介護実践に関連する諸制度

 1)個人の権利を守る制度の概要→○ 社会福祉法における権利擁護のしくみ ○個人情報保護に関する制度 ○成年後見制度 ○消費者保護に関する制度 (第25回)(第25回)

○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法) (第24回)

2)保健医療福祉に関する施策の概要 →○生活習慣病予防その他健康づくりのための施策 ○高齢者医療制度と特定健康診査等 ○結核・感染症対策 ○難病対策 ○HIV/エイズ予防対策 (第25回)

3)介護と関連領域との連携に必要な法規→○ 医療関係者に関する法規 ○医療関係施設に関する法規 (第24回)(第25回)

  4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助 (第24回) (第25回)

 

1 生活と福祉 2)家族 →○家族の概念とその変容 ○家族の構造や形態 ○家族の機能、役割 ○家族観の多様化
問題

1 定位家族とは自分が生まれ育った核家族を指す。
2 生殖家族とは定位家族から独立し自ら結婚してつくりあげる家族である。
3 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。

4 核家族とは一組の夫婦と未婚の子どもだけによって構成される家族のことである。

 

解答

1:○言い換えれば、定位家族は、子どもとして生まれ、育てられる家族のことです。

2:○生殖家族は、自らの選択により配偶者(その他のパートナー)を得て形成する家族のことです。

3:○

4:○核家族が増えたのは、都市集中による人口流動により、父祖の地を離れる人間が増加したことなどが原因となっています。

 

1生活と福祉3)地域4)社会5)ライフスタイルの変化6)社会構造の変容 7)生活支援と福祉

問題

1 限界集落とは、65歳以上の高齢者が、人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指す。

2 高齢化社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が7% 14%までの間になっている状態のことを指す。

3 高齢社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が 同14% 21%までの間になっている状態のことを指す。

4 超高齢社会とは65歳以上の人口が総人口に占める割合が 同21% 以上になっている状態のことを指す。

5 日本は2007年に高齢化率21.5%となり超高齢社会となった。

6 昭和20年代には生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法のいわゆる福祉3法が成立し、昭和26には3法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。
7 昭和30年代には精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法が成立し20年代の福祉3法とあわせ福祉6法体制が確立した。

8 昭和50年代には高齢化に伴う要介護老人のニーズが高まり「老人保健法」が制定された。

9 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団である。

10 障害者の雇用の促進等に関する法律では,障害者とは,身体又は精神に障害があるため,長期にわたり,職業生活に相当の制限を受け,又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。(平成25年12月21日追加)

11 障害者雇用促進法の法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は2.0%以上の障害者を雇うことが義務付けられた。(平成25年12月21日追加)

12 改正道路交通法の一部が施行され、認知症、統合失調症やてんかん、麻薬中毒など「一定の病気等」にかかっている場合、診断した医師は、 その診断結果を都道府県公安委員会に任意で届け出ることができるようになった。

解答

1:○

2:○

3:○

4:○

5:○

6:○

7:○

8:○

9:○センターは市町村に設置されています。会員は概ね60歳以上の定年退職者・家業の一線を退いた人等が対象です。

10:○「障害者の雇用の促進等に関する法律」の中での障害者の定義です。→「障害者とは,身体又は精神に障害があるため,長期にわたり,職業生活に相当の制限を受け,又は職業生活を営むことが著しく困難な者」

11:○法定雇用率は平成25年4月1日に改定され民間企業の場合は 1.8%から2.0%となりました。
 
12:○ これは平成266月1日施行、平成25年6月14日に公布されました。届け出以外にも、交通事故を起こした運転者が一定の病気等に該当すると疑われる場合は、専門医の診断による取消処分を待たずに、3か月を超えない範囲で免許の停止措置もできるようになります

 

2社会保障制度1)社会保障の基本的な考え方2)日本の社会保障制度の発達 3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解4)現代社会における社会保障制度

問題

1 社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、最低限度の生活を保障する制度である。

2 社会保障の費用徴収の方法には応能負担と応益負担がある。

3 国民年金の被保険者は自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっています

4 国民年金は全国民に適用され、全国民共通の基礎年金が支給される。

5 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の者は、日本国籍があるなしにかかわらず国民年金に加入できる。

6 国民年金の給付の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金などがある。

7 国民年金の被保険者の種別は職業などによって3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なる。

8 老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として65歳であるが、本人の希望により60〜64までの繰り上げ支給を選択することができる。

9 厚生年金に加入している者は、天引きされている保険料の中に、国民年金保険料が含まれている。

10 65歳以上75歳未満を前期高齢者といい、75歳以上を後期高齢者という。

11 日本の平均寿命は男性は約79.3歳、女性は約86.0歳(平成21年)となっている。

12 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

13 合計特殊出生率は平成24年は1.41であり昨年度よりもわずかな上昇となっている。(平成25年最新報道)

14 主な介護者と要介護者の続柄は要介護者と同居している家族の介護者が60%、別居している家族の介護者が10.7%、事業者は12%となっている。(国民生活基礎調査)

15 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は75歳以上の高齢者が対象となり後期高齢者医療制度の加入後はこれまで加入していた市町村の国民健康保険や、勤務先の健康保険等の被保険者でなくなった。

16 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の対象者は75歳以上の高齢者であるが65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある人も被保険者となる

17 「後期高齢者医療制度」の名称のほかに「長寿医療制度」という名称も用いられることになった。

18 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」である。

19 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では大多数の後期高齢者が原則「年金天引き」で保険料を徴収されるようになった。

20 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

21 「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
22 「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。

23 高年齢者雇用安定法が改正(平成25年4月1日施工)され、改正された高年齢者等雇用安定法では、60歳定年を定めている企業には定年延長、又は継続雇用制度の導入が義務づけられた。(平成25年12月20日追加)

解答

1:○

2:○応能負担とは各人の支払い能力に応じて負担ものであり、応益負担とは各人の受益に応じて負担することです。

3:○

4:○

5:○

6:○

7:○まとめると以下のようになります。

第1号被保険者 ・学生・自営業者等  自分で市区役所・町村役場へ届出納付

第2号被保険者 ・会社員・公務員等 勤務先が届出 勤務先で納付

第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者 配偶者の勤務先へ届出 なし(配偶者が加入する制度が負担)

8:○

9:○

10:○

11:○日本の平均寿命は世界のトップです。

12:○

13:○ただし出生率のほうは過去最低となっています。

14:○

15:○75歳以上はまったく外の年代から隔離されたかたちになりました。姥捨て山医療制度と言われるゆえんですね。

16:○これも障害者からの反発が大きいですね。老健制度の認定を受けていた65〜74歳の重度障害者は自動的に新制度へ加入することになりましたが負担増になる人もいることから約2割の人が新制度に非加入となっています。(市町村に申し出れば「非加入」も選べます)

17:○あまりにも評判の悪い「後期高齢者医療制度」という名称に対して厚労省も「長寿医療制度」という名称も使っています。

18:○

19:○

20:○この医療制度の財政運営は都道府県単位で「広域連合」が行っています。

21:○育児休業制度は平成4年にできましたが、父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22630日から施行されました。
22:×小学就学前の子供を養育する労働者にも適用されます。小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。

23:○定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げや 継続雇用制度の導入をしなければならなくなりました。


3介護保険制度1)介護保険制度創設の背景及び目的2)介護保険制度の動向 3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

問題

1 介護保険法第1条では「利用者の尊厳の保持」が明記されている。

2 介護保険法では国民の努力及び義務として「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」としている。

3 介護保険法では、この法律の目的として、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」としている。

4 介護保険では、40歳以上の人が被保険者となり,65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者」と区分している。また外国人でも国内に住所があると認められた人は、介護保険の被保険者になることができる。

5 介護保険における保険者は、市町村および特別区(東京23区)である。

6 介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民で年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられている。第1号被保険者は、65歳以上の住民であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

7 65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて6段階となっている。その納付方法については、老齢・退職年金等から引き落とし、年金等の額が一定以下である場合は市町村に個別に納付することになっている。また、保険料は、市町村が条例で設定している。

8 40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は,それぞれが加入する医療保険ごとに設定される。まら医療保険者は医療保険料と介護保険料を一括して徴収することになっている。

9 生活保護を受けている人の場合 、65歳以上であれば、第1号被保険者となり、介護保険の給付が優先される。また、利用者負担相当分は、生活保護の介助扶助が支給される。

10 生活保護を受けている人の場合、40歳以上65歳未満の医療保険非加入者は、被保険者にはならず、生活保護の介護扶助を受けることになる。

11 介護保険法において「要支援者」とは、要支援状態にある65歳以上の者、要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるものとしている。

12 介護保険法において「要介護者」とは、要介護状態にある65歳以上の者、 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたものであるものとしている。

13 利用者が支払う一割の利用料を除くサービス費用は、市町村の特別会計から事業者に支払われるが、その構成は公費(税金)50%、保険料50%である。

14 サービス費用の公費の内訳は、国の負担が25%、都道府県と市町村の負担金がおのおの12.5%である。

15 介護保険法では介護サービス事業者の都道府県の指定については居宅サービス、居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどがある。 

16 介護保険法では介護サービス事業者の指定については都道府県によるものと市町村指定のものに分けられている。

17 介護保険法では介護サービス事業者の指定について、市町村の指定については地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護)、地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護)などがある。

18 介護保険法ではサービスの質の向上を図るため,事業者・施設の指定の更新が6年ごとに行われることが定められている。

19 介護保険施設の食費については自己負担であるが、滞在費については自己負担はない。

20 介護保険は、制度見直しが5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施される。

21 平成17年(2005年)の介護保険法改正では地域包括センターの設置、地域密着サービスの創設、地域支援事業の創設などがもりこまれた。

22 介護保険法での介護報酬改正(平成21年)から@訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30%以上、又は介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・1級訪問介護員の合計が50%以上であること。などの要件を満たす場合などで特定事業所加算がおこなわれるようになった。

23 介護保険法での介護報酬改正(平成21年)から介護保険法施行以来はじめて介護報酬引き上げの改定が行われた。

24 介護保険法での介護報酬改正(平成21年)から訪問介護員の処遇改善の必要性をふまえて、短時間の訪問に対する評価から新規加算が追加された。

25 介護予防サービスは地域密着型サービスの一つであるが、このサービスは市町村が行うことになっている。

26 介護サービスは要介護1〜5の者が利用できるサービスである。

27 介護サービスの訪問によるサービスには、訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーションがある。

28 介護サービスの通所や短期入所等のサービスには通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

29 介護予防サービスは要支援1、要支援2の者が利用できるサービスである。

30 介護予防サービスの訪問によるサービスには、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーションがある。

31 介護予防サービスの通所や短期入所等のサービスには、介護予防通所介護(デイサービス)、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)、介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)、介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

32 介護予防サービスのその他の在宅サービスとして、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防支援、介護予防福祉用具貸与がある。

33 2006(平成18)に介護保険法が改正され、介護度が重くならないように筋力トレーニングなどを行う、「介護予防」の考えが取り入れられた。

34 地域密着型介護サービスは要介護1〜要介護5までの者が利用できる。利用できるサービスとしては夜間対応方訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護がある。

35 地域密着型介護予防サービスは要支援1〜要支援2の者が利用できる。 利用できるサービスとしては介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)がある。

36 地域密着型サービスの対象者には要支援者も含まれる。

37 小規模多機能型居宅介護は利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。

38 介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。

39 介護認定審査会の委員は市町村長が任命する非常勤の特別職の地方公務員で、任期は2年で、再任も可能である。なお委員には守秘義務が課せられる。

40 介護認定審査会の委員は、市町村長により任命され、その任期は2年となっている。

41 介護認定審査会の委員の定数は5人を標準としており議事は出席した委員の過半数をもって決定され可否同数の場合は長が決する。

42 介護認定に不満がある場合の不服を審査する「介護保険審査会」の設置は都道府県の事務となっている。

43 市町村が要介護認定を行う際には、被保険者の主治医から、疾病、負傷の状況などについて医学的な意見を求めることとされており、主治医意見書を記載してもらうことになっている。

44 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請者に主治医の意見書を添えて市町村へ申請する。

45 要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。 

46 介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。

47 市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行うと、訪問調査や主治医意見をもとに審査・判定が行われ要介護度が決定される。

48 65歳未満の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、特定疾病(16種)が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合とされている。

49 被保険者が介護保険の給付を受けるためには、市町村等の窓口に被保険者証を添えて要介護認定(要支援認定を含む)の申請を行わなくてはならない。

50 介護サービスを受けるには市町村の認定が必要となるが、その前提として市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行わなければならない。

51 要介護1で福祉用具貸与が受けられるものは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

52 要介護2〜要介護5で福祉用具貸与が受けられるものは、要介護1の者が受けられるものの他に、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトがある。

53 要支援1、要支援2のものが貸与できる福祉用具は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

54 介護保険制度では、要支援の者への福祉用具貸与について、特殊寝台は、原則給付の対象としていない。

55 介護保険制度では、簡易浴槽や腰掛便座は福祉用具貸与の種目である。

56 要介護者、要支援者のいずれにも該当しない「非該当」は地域支援事業を利用することができる。

57 要介護の者(要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5 の5段階)は継続して常時介護を必要とする状態であり、介護給付を利用できる。

58 要支援の者(要支援1、要支援2 の2段階)は日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であり、今の状態を改善あるいは 維持するための予防給付を利用することができる。

59 介護サービスの費用は、原則として、その費用の9割は介護保険から支払われ、事業者が国民健康保険団体連合会に請求する。残りの1割は利用者負担となるがその際の費用の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定される。この算定基準を、「介護報酬」という。

60 「ケアプラン」とは「介護サービス計画」ともいわれ、「いつ」「どこで」「どのようなサービスを」「なんのために」「だれが」「どの程度」「いつまで行うのか」というようなことが記載されたこの計画に基づいて、具体的なサービスが提供されるものである。

61 介護保険制度における訪問リハビリテーション計画は、医師及び理学療法士、作業療法士又は介護福祉士が作成しなければならない。

62 平成18年の介護保険法改正により「痴呆」という用語が見直され「認知症」という言葉に変更された。

63 平成27年(2015年)は団塊世代の人たち全員が65歳以上になり高齢者の仲間入りをする年となる。

 

解答

1:○

2:○

3:○

4:○2号被保険者=40歳から64歳まで の場合は、介護保険料は加入している医療保険に上乗せして支払いますので、医療保険に加入していることが条件となります。1号被保険者=65歳以上 の場合は、医療保険に加入していることを条件とはせずに、市町村に住所を有している人=外国人登録をしている人が対象となります。

5:○

6:○

7:○

8:○

9:○

10:○

11:○

12:○

13:○

14:○

15:○

16:○

17:○

18:○更新を受けないと指定の効力がなくなります。

19:×介護保険施設等の居住費、食費共にサービス利用者の自己負担であるので間違いです。

20:○

21:○

22:○加算のための多くの要件があって覚えるのはたいへんですから、平成18年の改正で多くの加算が付いたことだけは頭にいれておきましょう。

23:○

24:○

25:○

26:○個々のサービスの内容についてはみなさんがまとめてください。

27:○

28:○

29:○個々のサービスの内容についてはみなさんがまとめてください。

30:○

31:○

32:○

33:○

34:○

35:○

36:×

地域密着型サービスの種類によって違います

夜間対応型訪問介護→要支援1と2は対象外で要介護者のみ

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護→要支援者・要介護者

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護→要支援2と要介護者

37:○

38:○

39:○

40:○介護認定審査会の委員は市町村長が任命で任期は2年です。そして委員には、守秘義務が課せられています。

41:○

42:○

43:○

44:×申請が出されたあとに申請者のところへ認定調査員が伺い、厚生労働省で定められた項目について、本人や家族から聞き取り調査を行います。調査の内容は心身の状況、日常生活の状況など82項目にわたります。この調査と並行して、市から主治医へ意見書の提出を求めることになるので、申請者が主治医の意見書を添えて申請はしません。従ってまちがい!

45:○要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずるので、認定申請時点から認定決定までの間も保険給付の対象となります。そして認定・不認定は申請のあった日から原則として30日以内に行わなければなりません。

46:○1定審査会は、会長が招集する。 2 認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。 3 認定審査会の議事は、出席委員の過半数 をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる・・・このあたりはまとめておきましょう。

47:○

48:○

49:○

50:○

51:○

52:○

53:○

54:○正解です。 特殊寝台(介護ベッド)および特殊寝台付属品については要支援1、要支援2、さらに要介護1のかたは原則レンタルできないことになっています。(平成)26年1月25日訂正)

55:×間違いです。福祉用具貸与種目(レンタルになじむようなもの)には簡易浴槽や腰掛便座は含まれていません。これらは福祉用具販売種目です。なぜなら、入浴・排せつの用に供するものは感染症などの危険もあることから貸与(レンタル)になじまないからです。

56:○

57:○

58:○

59:○

60:○

61:×医師、看護職員、理学療法士、作業療法士等が共同して利用者ごとに訪問リハビリテーション計画を作成します。当該訪問リハビリテーション計画に基づきこの記述のなかでリハビリテーション計画をできないのは介護福祉士です。

62:○

63:○団塊世代とは昭和23年から3年間の第一次ベビーブームに生まれた人たちのことを指します。

 

3介護保険制度4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割

 

問題

1 地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である

2 地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、看護師である

3 地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。

4 地域包括支援センターの主な業務は1総合相談・支援 2介護予防マネジメント 3包括的・継続的マネジメントである

5 地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

6 地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。

7 地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずる者)を配置する

8 地域包括支援センターの設置・運営に関しては地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。

9 介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

10 介護サービス事業者は地域のとの結びつきを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携をしなければならない。

11 指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。

12 要介護認定の結果や決定された保険料に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。その請求は、決定内容を知ってから60日以内とされている。

13 介護サービスに関する苦情・相談窓口は、介護サービス事業者や市町村の窓口、平成18年度から市町村が設置する地域包括支援センター、都道府県毎に設置された国民健康保険団体連合会などがある。また、ケアマネージャーも苦情を受け付けている。

 

解答

1:○地域包括支援センターは地域における総合的なマネジメントを担う機関と位置づけられ設置が義務づけられることになりました。(在宅介護支援センターの運営法人(社会福祉法人、医療法人等)等の市町村から委託を受けた法人が運営します。

2:×「保健師」「主任ケアマネージャー」「社会福祉士」ですから間違いです。

3:×地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの配置が義務づけられています。

4:○そのほかに「権利擁護」に関する相談業務も行うということを頭にいれておきましょう

5:○認定申請手続き. 介護保険のサービスを利用する場合、「要介護・要支援認定申請」が必要ですが、この申請手続きは地域包括センターが代行できます。

6:○ワンストップサービスとは一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスのことをいいますが、サービスを求める度にあちこち訪れる手間がなくなりますから利用者としては大助かりです。

7:○相談業務においては社会福祉士が担い、介護予防には保健師が担い、ケアマネの支援はスーパーバイザーとしての主任ケアマネが担うということになります。

8:○運営協議会は地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るために存在します。

9:○

10:○

11:○その通り。6年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられました。

12:○正解です。国保連の役割は具体的にいうと、居宅サービス事業者や介護保険施設が提供するサービス内容そのものや対応について、利用者からの苦情を受け付け、事実関係の調査を行ったり、その調査結果の如何によって改善の必要が認められる場合には、事業者や施設に対し指導・助言を行います。したがって不服審査をおこなう機関ではありませんので区別して覚えてください。

13:○

 

3介護保険制度5)介護保険制度における専門職の役割

問題

1 実務研修受講試験は、市町村が実施する。

2 介護福祉士は5年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。

3 介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

4 介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

5 介護支援専門員の資格の有効期間は5年である。

6 介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは1年以下の懲役または30万以下の罰金が科せられる。

7 介護保険法で介護支援専門員は守秘義務が課せられている。

8 介護支援専門員は新規認定での認定調査ができない。

9 通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

10 介護支援専門員の配置は認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

11 介護支援専門員は、成年被後見人又は被保佐人 、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格が与えられない。

解答

1:×試験は都道府県が実施します。

2:○

3:○

4:○その通りなのでそのまま覚えること

5:○

6:×もっと高いです。100万円以下の罰金が科せられます。

7:○

8:○新規認定は市町村がおこなうことになりました。従って介護支援専門員は更新認定の調査等をおこなうことになります。

9:○

10:○小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。

11:○

 

4障害者自立支援制度1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的→○ 社会福祉基礎構造改革と障害者施策 ○障害者基本計画、新障害者プラン ○支援費制度 ○障害者自立支援法の目的

問題

1 障害者自立支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている。

2 障害者自立支援法の第四条で「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者をいう。」と規定されている。

 

解答

1:○過去の試験問題でこの条文がでました。

2:○わかりやすく書き直すと「 障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害(発達障害、高次脳機能障害、双極性感情障害等)という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。」ということですね。

 

4障害者自立支援制度2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解→○ 障害者自立支援法の自立支援給付と利用者負担 ○障害者自立支援制度における事業者及び施設

○障害者自立支援制度における専門職の役割 ○障害福祉サービス利用の流れ ○障害福祉サービスの種類・内容

問題

1 障害者自立支援法によるサービスは,介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と,相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

2 自立支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児である

3 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

4 給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない

5 障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
6 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担となる

   (利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。)

7 自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。

8 更正医療,育成医療,精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は,「自立支援医療費制度」として共通化された。

9 自立支援法では自分のうけたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。

10 自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

11 この障害者自立支援法は3年後に見なおしすることが明記されている。

 

解答

1:○その通りです。こちらのサイトでまとめたものがありすから参照してください http://www.marimo.or.jp/~ganba/kaigo/jiritu.html

2:○

3:○法律の実施主体は市町村になります。ですから給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村 等の支給決定等を受ける必要があります。

4:○市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

5:○

6:○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合は自己負担は1割ということですね。

7:○正しい 。町村の負担分の半分を国が、その四分の1を都道府県が、残りの四分の1が市町村負担ということになります。

8:○更正医療は身体障害者,育成医療は身体に障害のある児が対象でしたよね〜・・それらが今回「自立支援医療費制度」として共通化されたものです。

9:○自分の払える範囲で支払いする=「応能負担」から、自分が受けたサービスの値段に応じてその1割を負担することになりました

10:○大事なポイントです。このまま覚えてください

11:○3年後の見直し規定があります。

 

4障害者自立支援制度3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割→ ○都道府県の役割 ○市町村の役割 ○指定サービス事業者の役割 ○国民健康保険団体連合会の役割

問題

1 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

2 障害者自立支援法の障害福祉サービスの中核は10種類の「介護給付」と4種類の訓練給付である

3 障害者自立支援法では身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。

4 障害福祉サービスの利用申請は福祉事務所に対しておこなう。そのご現在の生活や障害に関しての調査をおこない障害程度区分が決定される

5 自立支援医療費用はこれまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 

6 障害者自立支援法での障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

7 障害程度区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分16」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

8 障害程度区分の一次次判定は市町村がコンピューターで判定ソフトを用いておこない、二次判定は「市町村審査会」がおこなう。

9 認定された障害程度区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

 

解答

1:○障害者自立支援法の第97条に「市町村の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。」とあります。

2:○介護給付の種類はホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、ショートステイ、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、ケアホーム、夜間ケアがあります。

4種の訓練給付は自立支援、就労移行支援、就労継続支援、グループホームです。ざっと目をとおしておいてください。

3:○障害者自立支援法の最も重要なポイントです。

4:×利用申請は市町村の窓口です。市町村が生活や障害の程度をアセスメントし障害程度区分を決定します。福祉事務所は関与しません。

5:○そのとおり。指定医療機関制度を導入しました。

6:○障害程度区分は厚生労働省が策定し程度判定の統一化をはかっています。

7:○その通りです。障害程度区分は介護保険の認定基準を含む106項目で1次判定し、要支援から要介護5までを評価します。さらに医師の意見書などを加え、6段階の判定区分としています。106項目のうち、79項目は介護保険と同じ内容。残りの27項目が障害に関する内容です。

8:○一次判定はコンピューター判定、二次判定はそれをもとに市町村審査会が二次判定します。

9:○認定に不服がある場合には都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」が審査することになります。

 

5介護実践に関連する諸制度1)個人の権利を守る制度の概要→○ 社会福祉法における権利擁護のしくみ ○個人情報保護に関する制度 ○成年後見制度 ○消費者保護に関する制度 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)

 

問題

1 日常生活自立支援事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

2 日常生活自立支援事業は,支援計画を作成し,利用者と契約して,サービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

3 日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

4 日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては,福祉サービスについての情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

5 日常生活自立支援事業では施設入所中の認知症高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供する。

6 日常生活自立支援事業とは,判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し,日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

7 日常生活自立支援事業では利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。

8 法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

9 任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である

10 法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の三つの類型があり,「補助」では,本人のためであれば,補助人は本人の同意なしでも不動産の処分を行える。

11 法定後見制度においては,福祉事務所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

12 法定後見人の職務は,財産管理と身上監護に関する契約等の法律行為である。

13 高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは年齢が65歳以上の者をいう

14 高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている

15 高齢者虐待防止法12条では「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている

16 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。

17 「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

18 「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

19 「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

20 「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

21 やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

22 ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは身体的拘束になる。

23 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たる。

24 クーリングオフでは,訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

25 一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

26 被害を受けた場合は,泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

27 コンビニエンスストアの販売は,セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は,カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

28 消費生活センターは,消費者情報の提供,消費者教育,商品テスト,消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

29 催眠商法とは,商品やサービスを購入するとともに,自分もまた買い手を探し,買い手が増えるごとにマージンが入る,ネズミ講式の取引形態をいう。

30 製造物責任法(PL法)では,商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合,欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

31 ネガティブ・オプションとは,注文されていない商品を送りつけ,消費者が受け取った以上義務があると勘違いして,代金を払うことを狙った商法である。

32 消費者契約法では,事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合,消費者はその契約を取り消すことができる。

33 食料・農業・農村基本法にもとづく計画では,消費者が取り組むべき課題として,廃棄・食べ残しの低減をあげている。

34 特定非営利活動促進法(NPO法)により,民問団体が法人格を取得できるのは,福祉の増進を図る活動と環境の保全を図る活動の2つである。

35 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では,配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は,通報に努めなければならないとされている。

36 消費者基本法(平成16年6月に消費者保護基本法から名称が変更されたもの)は,ローン提携販売,割賦購入あっせんなどに関して事業者を規制している。

37 金融商品の販売等に関する法律は,金融商品業者等に対して,金融商品販売時の説明義務と,違反時の損害賠償責任等を定めている。

38 国民生活センターは,独立行政法人国民生活センター法に基づき,消費者相談,消費者情報の提供,商品テストなどの事業を行っている。

39 高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

40 高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象外である。

41 高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

42 個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

 

解答
1:○よく試験に出てくる問題です。ついでに地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法で定める第2種社会福祉事業であることも記憶しておいてください。実施主体は都道府県社会福祉協議会。一部の業務を市町村社会福祉協議会に委託していますが、あくまで実施主体は都道府県社会福祉協議会です。くれぐれも市町村社会福祉協議会と勘違いしないようにしてください。

2:○この事業は都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に事業をいたくしますが、そこの生活指導員が対応することになります。「日常的金銭管理」の事業は忘れないように。

3:○

4:○地域福祉権利擁護事業の専門員が作成した支援計画にもとづいて情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などを行います。

5:×この事業では施設入所中の痴呆性高齢者,知的障害者,精神障害者などで判断能力が不十分な者に対して,施設サービスの質の評価を行い,その結果を情報提供するという援助は含まれていないので間違い。本事業に基づく援助の内容は1福祉サービスの利用援助(日常的金銭管理等)2苦情解決制度の利用援助3住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等です。

6:○

7:×契約能力に質疑があるときは「契約締結審査会」が関与します。この事業が適正に行われいるかどうかは「運営適正化委員会」が関与しますからこの二つの区別をしておいてください。

ポイント 「地域福祉権利擁護事業」は平成19年度から名称が変更になりました→日常生活自立支援事業

1趣旨

本要領は、社会福祉法第81条の規定に基づき、同法第108条第1項に規定する社協(以下「実施主体」という。)が行う福祉サービス利用援助事業(都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を含む。以下同じ。)当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行う事業(これらの事業を総称して「地域福祉権利擁護事業」という。)について定めるものである。

2事業の委託

実施主体は、本事業の一部を次に掲げる者に委託できるものとする。

ア 社会福祉法第107条第1項及び第2項に規定する社協

イ 社会福祉法人

ウ 民法第34条に規定する公益法人

エ 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

オ アからエまでのほか、福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体、家族会等で法人格を有するもの

 

8:○法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護支援するものです。

9:○任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来、判断能力が不十分な状態になった場合に 備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務の契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

10:×間違いです。補助の場合は本人の同意が必要です。法定成年後見について整理しておきます。

法定後見は3種類あります。知的障害、精神障害及び認知症などの理由で判断能力の低下の程度が著しいものから順に成年後見、補佐、補助と区別されています。

・ 成年後見では、日常生活以外の法律行為(主に契約などです。)は全てこの成年後見人によって代理してもらわないと有効になりません。

・ 保佐では、重要な財産の処分など、特定の法律行為(民法13条1項に9つあります。)について保佐人の同意がないと有効にならないとなってます。

・ 補助では、保佐のために定められた特定の法律行為のうち、いくつか(全部はだめです)を申立の時に決めて、その決めた範囲だけ補助人の同意を必要としています。

補助類型では本人の同意が必要。後見人が勝手に処分してはいけない

11:×福祉事務所ではなく家庭裁判所が選任しますから間違い。

12:○後見人の一般的な職務と目的は「財産管理」と「身上看護」になります

13:○高齢者虐待防止法の第2条で「この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。」と規定されています。

14:○・高齢者の生命や身体に影響があると思われるときには「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている

15:○高齢者虐待防止法12条の2では「市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。」としています。

16:×高齢者虐待の定義は5つあります。1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違いですね。

17:○

18:○

19:○この法律の第12条で規定されています。

20:○この法律の第4条で規定されています。

21:○利用者さんを危険から守るためやむを得ず拘束をしなければならないときは、その際の入所者の心身の状況や経過を記録しておかなければなりません。

22:○これも身体拘束にあたります。

23:○ミトン型の手袋とは親指だけが離れ、他の指が一緒になっている手袋のことです。身体拘束にあたりますから覚えておきましょう。

 

ポイント 高齢者虐待防止法についての解説

この高齢者虐待防止法で定める高齢者とは65歳以上の者であることを記憶しておきましょう。

この法律は平成18年4月施行の新しいものです。今後もでそうですね…その他市町村には、虐待を受けた老人を保護するための居室の確保、市町村の該当職員の守秘義務なども規定されています。頭の隅に記憶しておきましょう。

24:○その通りです。訪問販売・電話勧誘販売以外でも保険商品についても法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できます。○クーリングオフは書面で行った方が確実です。口答だとあとで「そんな話は聞いてない!」なんて言われかねません。それに書面でおこなうにしても内容証明が一番確実です。郵便局が、いつクーリングオフの通知をしたかを証明してくれるので、業者も言い逃れができませんからね。

25: 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。しかし連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務取引は、店舗で契約しても クーリング・オフできることになっています。例えばマルチ商法、エステ、学習塾、結婚相談所などが該当するかと思います。

26:○商品販売等にかんするトラブルは消費者センター・消費者協会・国民生活センターなどで相談を受け付けています。

27:○コンビニエンスストアの定義は、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で,店舗規模が小さく,終日又は長時間営業するところ・・となります。また、訪問販売とは 店舗を持たず、家庭や職場を訪問して商品やサービスなどの販売をするのが訪問販売です。原則としてカタログや商品を利用しての販売となります。路上で声をかけたり、電話やハガキで呼び出し商品を売りつけるのも訪問販売とみなされます。

28:○商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付けます。

29:×違います。催眠商法とは、封書や広告、街頭でチラシや無料の商品引換券を配ることによって販売会場へ誘い出し、言葉巧みに消費者を一種の催眠状態に陥れて商品を売る方法を言います。会場に訪れた人に対し、まず日用品などを無料で配り、熱狂的な雰囲気を作り出して高額な商品などを売りつける商法です。

30:○書かれているとおりです。製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいいます。

31:○ネガティブ・オプションとは、注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法です。正解!

32:○正解です。事業者が重要事項について事実と異なることを告げ(不実告知)、消費者が誤認した場合には消費者はその契約を取り消すことができます。

33:○

34:×「NPONonProfit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。現在17種の活動が対象となっていますが、福祉の増進を図る活動と環境の保全を図る活動の2つだjけでなく、消費者の保護を図る活動や街づくりの活動なども含まれています。最も多いのは福祉関係のNPOですね。

35:○平成131013日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています

36:×基本法というのはどの基本法もそうですが、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めています。ですからローン提携販売,割賦購入あっせんなどに関して事業者を規制するという具体的なことにまでは踏み込むことはありません。ですから間違い

37:○「金融商品の販売等に関する法律」は金融サービスの利用者保護を図るため、金融商品販売業者の顧客に対する説明義務、説明しなかったことによって生じた損害の賠償責任を求めるものです。

38:○正解です。消費者センターと業務はかなりにています。

39:○訪問販売・電話勧誘販売・保険商品販売等はくーリンオフ期間であれば解約できます。住宅リフォームでは工事開始後でも解約ができますからね。

40:×介護保険での住宅改修の事例に明記されてますから対象内です。間違い!

41:○住宅金融公庫は住宅金融支援機構に名称が変更になりましたが以前と同じように高齢者リフォームの割り増し増資は可能ですから正解です。

42:○生命や身体に危害が及ぶ危険性がある場合などは情報提供禁止の例外となります。

 

5介護実践に関連する諸制度2)保健医療福祉に関する施策の概要 →○生活習慣病予防その他健康づくりのための施策 ○高齢者医療制度と特定健康診査等 ○結核・感染症対策 ○難病対策 ○HIV/エイズ予防対策

 

問題
1 高機能(N 95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。
2 インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

3 平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

4 結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

5 結核対策では医療費の公費負担制度が実施されている

6 非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。7 結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く,咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない,全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

8 感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された

9 結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

10 日和見感染症とは通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

11 HIV(ヒト免疫不全ウイルス)はセックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

12 性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

13 破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

14 ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

15 疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

16 角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。
17 ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

18 ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24〜48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である
19 ハンセン病は感染症法には含まれない。


解答

1:○ちなみに、「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表しています。
2:○インフルエンザは風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。
3:○二類疾病とは個人予防目的に比重を置いた疾病です。個人の発病・重症化防止など集団予防を図る必要がある疾病のことを言います。
4:○平成1418年では、罹患率は25%17%に下がっています。70歳代以降になると急に罹患率が増えて,全体の患者に対する割合は75%弱になっています。ちなみに,平成9年から3年連続で結核の患者数が増えて問題になり,国が対策を施したため,平成11年を境に患者数は減る傾向にあることにも注意が必要です。

5:○結核と診断された患者が安心して適正な医療を受けられるよう法律で医療費の 一部あるいは全額を公費で負担できると定められています。
6:○非結核性(否定型)抗酸菌感染症と結核との大きな違いは、ヒトからヒトへ感染(伝染)しないこと、病気の進行が緩やかなことです。
7:○飛沫感染(空気感染)とは病原体が患者の咳・くしゃみ・会話などによって空気中に飛び散り、他者がこれを吸入することにより感染することをいいます。結核菌は飛沫感染(空気感染)の代表的なものですが、このほかにもインフルエンザ・麻疹・猩紅熱(しようこうねつ)などが飛沫感染をする病原体です。

8:○結核予防法がなくなり平成19年度から感染症法に組み込まれました。

9:○

10:○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

11:○

12:○現在、最も感染者が多いと言われている性感染症はクラミジアです。このクラミジアを放置しておくと炎症がひろがり子供ができにくくなることもあります。

13:○土壌中に棲息する嫌気性の破傷風菌は土壌中に存在していますが、傷口から体内に侵入することで感染を起こす菌です。

14:○現在、経口によるポリオ生ワクチンの一斉投与が行われています。

15:○高齢者福祉施設などにおいてしばしば集団発生を起こし、大きな問.題となっています。
16:○角化型(ノルウェー)疥癬は非常に感染力が強いですから個室管理が必要になってきます。

17:○ノロウイルスは感染症法で第5類に分類されています。食中毒の原因菌としてもノロウイルスは有名ですね。何と言っても効果のあるのは次亜塩素酸ナトリウムです。
18:○ノロウイルスの特徴は冬に流行することです。手指などを介しておこるので、しつこいくらい手を洗うことが大切です。急激な吐き気・嘔吐・下痢がこのウイルスの特徴ですが、脱水しないように水分の補給が必要です
19:ハンセン病はらい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は19964月に廃止されました。

 

5介護実践に関連する諸制度3)介護と関連領域との連携に必要な法規→○ 医療関係者に関する法規 ○医療関係施設に関する法規

問題

1 病院とは医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

2 診療所とは医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

3 緩和ケア病棟とは痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

4 リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

5 「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

6 「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。
7 言語聴覚士(ST)は,言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し,検査,評価,治療,指導にあたるものであり,国家試験による資格である。

8 視能訓練士は,斜視の矯正等を行うもので,視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

 

9 精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。
 
10 精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
 
11 「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させることが原則である。

12 「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

13 「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。
 
14 「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。
 
15 「措置入院とは、保護者がいない場合に市町村長の措置で入院させる制度である。

16 精神病院への任意入院が可能な場合でも、医療保護入院が優先される。

17 神病院への応急入院では、医療及び保護の依頼があった者について、一定の条件に該当する場合は、本人の同意がなくても96時間を限り、その者を入院させることができる。

18 精神病院の管理者はどの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

19 精神病院入院患者には,都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

20 任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させるのが原則である。


解答

1:○

2:○

3:○

4:○

5:○

6:○義肢装具士(略称はPO)とは厚生労働大臣の免許を受けて、医師の処方の下に、義肢及び装具の装着部位の採寸・採型、製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいいます。

7:○言語聴覚士は国家資格となってから歴史は浅いですが注目されている資格です。

8:○視能訓練士(略称ORT)は、医療資格の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者と規定されています。

9:○

10:○

11:○任意入院というのは自らの意志で入院する形態のものです。これに限っては本人の申し出でがあれば原則すぐに退院させなければなりません。しかし、患者から退院請求があった場合でも、精神病院の管理者は患者の医療及び保護のために入院を継続する必要があると精神保健指定医が認めたときは、72時間に限り退院制限を行うことができます。
 
12:○

13:○

14:○措置入院とは、自傷他害のある精神障害者に、2名以上の精神保健指定医が一致したときに知事等の権限で入院させることができる入院形態です。

15:×

16:×任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。医療保護入院は、任意入院ができなくて、保護者の同意があれば、本人が同意しなくても入院できる制度です。

17:×応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り72時間に限って認められる入院です。96時間ではありませんので間違い。

18:○

19:○処遇改善請求や退院請求を知事にたいして行う権利があります。
 
20:○

5介護実践に関連する諸制度 4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

問題

1 生活保護法でいう3原理とは 無差別平等の原理 最低生活の原理 補足性の原理である。また4原則とは1:申請保護の原則2:基準及び程度の原則3:必要即応の原則4:世帯単位の原則である。

2 生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

3 生活保護法では,保護の請求権が認められている。

4 生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。
5 生活保護は,資産,能力の活用を要件としている。

6 生活保護の保護費の負担金については,国が2分の1,実施主体である都道府県,又は市町村が2分の1を負担をすることとなっている。

7 生活保護法での救護施設とは生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

8 生活保護法での更生施設は生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

9 生活保護における教育扶助は,義務教育のみを対象としている。

10 生活保護における医療扶助は,原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

11 生活保護受給者は,正当な理由がなければ,既に決定された保護を,不利益に変更されることかない。

12 生活保護は,町村を経由して福祉事務所に申請することはできない。

13 生活保護法の第1条では,憲法第25条に言及し,国家責任の原理を明らかにしている。

14 介護保険制度の対象となる被生活保護者は,介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される

15 生活保護の, 4原則に1:申請保護の原則2:基準及び程度の原則3:必要即応の原則4:世帯単位の原則があるが「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

16 生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

17 生活保護法で「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。

18 生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。

19 生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

20 生活保護で金銭給付となるのは・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助(仕事に関する扶助)・葬祭扶助の6つである。

21 生活保護で現物給付となるのは・医療扶助・介護扶助(介護保険の施行により新たに加わった扶助)の2つである。

22 生活保護は,民生委員の同意を得て要保護者からの請求に基づいて開始される。
23 「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

 

解答

1:○

2:○「せい・きょう・じゅう・い・かい・しゅっ・せい・そう」← 意味はありませんが私の語呂合わせです。

3:○所得の再配分機能とは、所得の格差(不公平)を是正する役割のことをいいます。 

4:○生活保護制度には大きく四つの柱があります。第1に国の責任による最低生活を保障する制度ということ、第2に国民は法律の要件を満たす限り、無差別平等に保護の請求権があること、第3に最低限度の生活を保障すること、第4に補足性の原理です。この問題は第2にあるとおりですから正解となります。

5:○その通りです。生活保護を受けるためには自分の持ってる資産とか能力をまず活用しなければなりません。

6:×間違いです。国が四分の三を負担しなければならない。実施主体である都道府県,又は市町村が四分の一の負担となります。

6:○救護施設は身体上又は精神上著しい障害があるために地域生活が困難で、かつ生活に困窮している方が入所して、生活援助を受けます。

8:○更正施設は身体上または精神上の障害により地域生活が困難で、かつ生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受けます。

9:○高校生は義務教育ではありませんから除外されます。

10:○現物給付→・医療扶助・介護扶助(介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね)の2つになります。

11:○不利益変更の禁止規定といいます。これは「正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」ということです。

12:×町村の役場窓口を経由して福祉事務所に保護の申請をすることができます。

13:○「第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあるので正解です。

14:○介護保険制度の対象となる被生活保護者は,介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給されます。

15:○

16:○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

17:○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

18:○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

19:○生活保護法の記載通りなのでこのまま覚えてください。

20:○正解!金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助(聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります)・葬祭扶助の6つになります。

21:○正解!現物給付→・医療扶助・介護扶助(介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね)の2つになります。

22:×生活保護は,民生委員の同意を得えて行われるものではありません。保護を受けたい人は福祉事務所に申請し、その後資産調査が実施され、決定あるいは却下の判断がなされます。

23:○

試料

ポイント 資料1生活保護の扶助の種類

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費,被服費等,第二 類費,光熱水費,家具什器費等)

教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品,教材費,学校給食費等)

住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金,家屋補修,風呂設備,水道設備等)

医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料,通院移送費等)

介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護,施設入所,福祉用具等)

出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)

生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金,運営資金,技能習得,就職支 度費等)

葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬,死亡診断,死体検案等)

資料2

金銭給付→・生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助(聞き慣れない言葉ですが、仕事に関する扶助になります)・葬祭扶助の6つになります。

現物給付→・医療扶助・介護扶助(介護保険の施行により新たに加わった扶助になります。試験に出やすいポイントですね)の2つになります。

 

 

 

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