平成２５年度（第１６回）介護支援専門員試験問題・解答
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平成２6年度（第１7回）介護支援専門員試験問題・解答
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お詫び
平成２５年度（第１６回）試験の解答が第１４回試験のものとなっていましたので訂正いたします。（平成２６年１１月４日）
介護支援分野（問題１〜３５）
問題1 2011 (平成23）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.予防給付を廃止し、地域支援事業に移した。
2. 事業者の指定更新制度を導入した。
3. 複合型サービスを創設した。
4. 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を設立した。
5. 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。
解答 3,5
問題2 2011 (平成23)年の保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。３つ選べ。
1.地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2.認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3.有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4.認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5.地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。
解答 1,2,3
問題3 事業や施設の人員設備に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。３つ選べ。
1.指定居宅サービス
2.指定居宅介護支援
3.指定介護老人福祉施設
4.基準該当介護予防サービス
5.指定地域密着型サービス
解答 1,3,4
問題4 介護保険給付について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
2. 給付事由が第三者の課題行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償受けたときは、市町村は、賠償額の限度でご保険給付の責任を免れる。
3.第１号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われる場合は保険給付は行われない。
4. やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
5. 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。
解答 1,2,4
問題5 介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、 １割の定率負担を免除することができる。
2. 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
3. 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
4. 生活保護の被保護者である第１号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
5. 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。
解答 1,5
問題6 居宅介護サービス費区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。３つ選べ。
1.薬剤師による居宅療養管理指導
2.連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3.複合型サービス
4.通所介護
5.特定福祉用具の購入
解答 2,3,4
問題7 介護保険事業計画について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2.市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものして作成する。
3.都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4.都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5.国の定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。
解答 3,5
問題8 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.市町村は、設置できる。
2.地域密着型サービスに含まれる。
3.可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4.協力病院を定めておかなければならない。
5.施設長は、原則として、医師でなければならない。
解答 1,3,4
問題9 指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.1指定は、事業者ごとに行う。
2. 指定の更新は、保険者が行う。
3.名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届けなければならない。
4.事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5.診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
解答 3,4
問題10 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.指定申請書は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2.介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3.市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4.地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5.事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。
解答 1,3
問題11 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.市町村の判断により実施する。
2.市町村の事業であり、委託することはできない。
3.要支援者に対する介護予防が含まれる。
4.配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
5.包括的支援事業の一部である。
解答 1,3,4
問題12 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
2.都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。
3.都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
4.国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
5.市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。
解答 1,2,3
問題13 介護保険の保険料について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.第１号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた６段階の定額保険料となっている。
2.第１号被保険者と第２号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
3.第２号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
4.生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の０．５倍である。
5.生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。
解答 1,2,4
問題14 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2.市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わされることができる。
3.市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4.市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5.市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を行う委託できる。
解答 1,2,5
問題15 要介護認定の申請的手続きについて正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2.指定訪問介護事業者は、代行できる。
3.地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4.介護保険施設は、代行できない。
5.地域包括支援センターは、代行できる。
解答 1,5
問題16 介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.市町村の附属機関である。
2.委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3.委員は、市町村長が任命する。
4.その合議体の長は、市町村長が指名する。
5.その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。
解答 1,3
問題17 介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.予防・リハビリテーションの充実
2.施設介護の重視
3.市民の幅広い参加と民間活力の活用
4.家族本位のアプローチ
5.総合的、一体的、効率的なサービスの提供
解答 1,3,5
問題18 介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
2.ケアハウスの入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
3.介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
4.介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。
5.居宅サービス計画には、長期目標を記載する。
解答 4,5
問題19 居宅サービス計画について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2.訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3.原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
4.被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。
5.提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
解答 2,4,5
問題20 居宅サービス計画について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去２年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。
2.介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まれなければならない。
3.利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。
4.居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。
5.提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。
解答 3,5
問題21 介護予防事業について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.第２号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。
2.要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
3.介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
4.予防給付によって生活機能が改善し、非該当になった場合は、二次予防事業の対象となる。
5.介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。
解答 1,4,5
問題22 介護予防支援事業について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
2.指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者をおかなければならない。
3.その委託にあたっては、地域包括支援センター運営協議会の義を経なければならない。
4.指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
5.介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。
解答 2,3,5
問題23 介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
2.地域住民の自発的な活動を活用する。
3.地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。
4.利用者のできない行為を代行するのが基本である。
5.利用者による主体的な取組を支援する。
解答 2,3,5
問題24 利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。 」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、 「訪問介護事業所とよく話し合ってください。 」と伝えた。
2.まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。
3.希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。
4.訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。
5.希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。
解答 3,4
問題25 介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。 」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。
2.本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。 」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。
3.「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。 」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。
4.妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。 」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよ助言する。
5.妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。 」と伝えさせ、本人にわからせるよう指示する。
解答 3,4
保険医療基礎（問題２６〜４０）
保健医療サービスの知識等＜基礎＞
問題26 血圧に関する次の記述について適切なものはどれか。３つ選べ。
1.高齢者の高血圧症では、日内変動が少なく、安定していることが多い。
2.脳血栓は、血圧が低下したときに生じやすい。
3.触診法による血圧測定は、拡張期血圧のみ測定できる。
4.高齢者の入浴に際しては、入浴前後で血圧が変動しやすいので、浴室と脱衣所の温度差を少なくする。
5.降圧薬の副作用には、めまいやふらつきがある。
解答 2,4,5
問題27 高齢者に対する検査について、より適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.体重増加は、心不全やネフローゼ症候群などによる浮腫をの場合にもみられる。
2.在宅療養者が転倒し、四肢の骨折が疑われる場合は、診断や治療方針の確定のためにレントゲン検査を行う。
3.認知症は、知能評価スケールによって診断できるため、 頭部のＣＴやMRIなどの画像検査は行わなくてよい。
4.通院の検査では、前日や当日の禁飲食の指示の有無及びその遵守状況を確認する。
5.24時間心電図(ホルター心電図)検査は、医療者による継続的な観察が必要なため、入院して実施しなければならない。
解答 1,2,4
問題28 緊急時の対応に関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。３つ選べ。
1.意識状態の評価において、呼びかけにより覚醒するのであれば、意識障害はないと判断する。
2.心筋梗塞は、激しい前胸部痛が主症状であるが、左肩への放散痛の形をとることもあるので注意する。
3.窒息が疑われる場合は、直ちに異物の有無を確認し、あればその除去を試みる。
4.在宅療養支援診療所が定期訪問している高齢者であっても、 38度の発熱がある場合は、診療所に連絡せずに、救急要請を優先する。
5.麻痺や言語障害が出現した場合は、それが一過性であっても、医療機関の受診を検討する。
解答 2,3,5
問題29 褥瘡について適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.褥瘡がある場合には、出血や感染の危険があるので、入浴は褥瘡が治るまで延期する。
2.褥瘡の創面から滲出液などとして栄養分が失われるので、高タンパク質、高カロリーの栄養補給が必要である。
3.寝たきりで関節拘縮のある場合や骨の突出部位のある場合には、特定の部位に圧力を集中し褥瘡が生じやすいので、体圧分散寝具を使用するのがよい。
4.臀部に発赤ができた場合には、褥瘡と考えられるため、発赤部にマッサージを行い重症化を予防する。
5.尿失禁、便失禁は、仙骨部褥瘡の感染のリスクを高め、治癒を防げるので、汚染時の清潔ケアを欠かすことができない。
解答 2,3,5
問題30 むせやすい高齢者の食事介助について適切なものはどれか。３つ選べ。
1.食前を深呼吸、口唇や頬の運動は、咀嚼及び嚥下筋群の機能を活性化させる。
2.食事をとる姿勢は、咽頭の動きをよくするために、頭部を後屈させ、下顎を拳上させる。
3.汁物は、誤嚥しやすいのでとろみをつけ、飲み込みやすくする。
4.スプーンはできるだけ大きく深いものとし、 一回量多くすることで食事の所要時間を短くする。
5.食後は、食物残渣を除去するなどにより口腔内を清潔にし、誤嚥性肺炎を予防する。
解答 1,3,5
問題31 次の記述のうち、より適切なものはどれか。３つ選べ。
1.高齢者虐待の担当窓口へ通報する者は、医師、看護師、介護支援専門員の3職種と法定されている。
2.認知症がある場合でも、治療や介護についての説明には本人の関与が必要である。
3.回想法は、高齢者の思い出話を積極的な意味を持つものとして捉えた援助手法である。
4.認知症高齢者では、身体の老化に加え、自分の心身の機能について正確な判断ができないため、転倒や骨折が多くなる。
5.認知症高齢者については、表情や動作といった非言語的メッセージではなく、言葉による表現に基づいて対応する。
解答 2,3,4
問題32 高齢者の睡眠障害について適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.睡眠時無呼吸が認められる高齢者では、中途覚醒することがないため、昼間は眠気を感じないことが多い。
2.認知症では、昼間の不眠とともに午睡が増え、昼夜逆転をきたしやすい。
3.睡眠障害は、集中力や注意力の低下するなどにより、歩行時の転倒を引き起こしやすい。
4.通常、施設入所による環境変化や生活習慣の変化により、睡眠が十分に取れるようになる。
5.身体疾患の進行や増悪は睡眠の質に影響を与えるため、それが適切にコントロールされているかを確認する。
解答 2,3,5
問題33 高齢者の転倒について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.認知症高齢者は、夜間の排尿行動や不穏状態で転倒することが多い。
2.徘徊などで転倒を繰り返す介護施設入所者については、向精神薬などの薬物を用いて歩けないように行動を制限する。
3.転倒により頭部を強く打った場合には、数時間様子をみて、意識障害などがなければ、それ以上の経過観察は要らない。
4.高齢女性は、骨粗鬆症が多いので、転倒により容易に骨折を起こしやすい。
5.要介護高齢者が短期間に複数回転倒した場合には、再度転倒する可能性が高いため、総合的にアセスメントを行い、対策を検討する必要がある。
解答 1,4,5
問題34 在宅医療について適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.人工呼吸器を装着して外出する場合には、外部バッテリーやアンビューバッグなどのチェックを行い、緊急の連絡先などを確認する。
2.在宅酸素療法として、高圧ガスボンベを使用する場合には、 2m以上火気から離し火気厳禁とするが、酸素濃縮器を使用する場合には、そばで火気を使用することができる。
3.在宅人工呼吸療法を導入する場合には、気管切開が必要となる。
4.在宅自己腹膜灌流(CAPD)をしている場合には、週１回以上は医療機関を訪問する必要がある。
5.胃ろうの管が皮膚から抜けてしまった場合には、穴が塞がってしまうので、すぐに新しいものと交換するなどの対応が必要である。
解答 1,5
問題35 次の疾患のうち、ウィルスや細菌との関係が深いとされるものはどれか。 ３つ選べ。
1.肺がん
2.子宮体がん
3.胃がん
4.成人T細胞性白血病(ＡＴＬ)
5.肝細胞がん
解答 3,4,5
問題36 高齢者の医療について適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.経管栄養の場合には、錠剤の内服薬は投与できないので、点滴治療となる。
2.がんの疼痛管理において、頻回の痛みの訴えのある場合には、睡眠導入薬を用いて睡眠時間を増やすことを最初に検討する。
3.慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)の場合には、呼吸機能が低下しているため、肺炎球菌ワクチンの接種は禁忌である。
4.糖尿病の内服治療をしている高齢者では、インスリン注射をしていなくても、低血糖の症状に留意する必要がある。
5.高齢者の口腔乾燥は、唾液腺疾患のみでなく、利尿薬や抗うつ薬などが原因になることもある。
解答 4,5
問題37 次の記述のうち適切なものはどれか。２つ選べ。
1.指定介護療養型医療施設における短期入所療養介護では、あらかじめ短期入所用のベッドを指定し、確保しておかなければならない。
2.在宅療養支援診療所においては、介護老人保健施設の入所者に対する医療保険の在宅患者訪問診療料は算定できない。
3.居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象となる。
4.医療保険と介護保険の両方から給付が可能なサービスについては、支払額の少ない方を適用する。
5.サービス担当者会議は、医師・歯科医師の訪問に合わせて自宅で開催することもできる。
解答 2,5
問題38 高齢者のてんかんについて、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.最も多い原因は、脳腫瘍である。
2.初回発作後の再発率は低い。
3.痙攣、意識障害、しびれ、発汗など多様な症状がある。
4.発作の間は、首周囲の衣服を暖め、誤嚥予防の措置を行う。
5.治療は、放射線治療により行う。
解答 3,4
問題39 高齢者の薬物療法について適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.薬剤によっては同時に摂取しないほうがよい食品があるので、食事内容について情報を得る。
2.腎機能障害があると薬剤の効果が現れにくいので、投与量を増やす。
3.認知症高齢者については、自分で剥がしてしまうため、原則として、経皮吸収型貼付剤(パッチ剤)用いない。
4.症状が消失すると内服を自分でやめてしまう場合があるため、内服状況を確認する。
5.定期的に緩下剤を服用している者が頻回の下痢をしている場合には、主治医と薬用量について相談する。
解答 1,4,5
問題40 慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)の高齢者の特徴として正しいものはどれか。３つ選べ。
1.栄養障害
2.ばね指
3.口すぼめ呼吸
4.上肢の浮腫
5.喘鳴
解答 1,3,5
保険医療総合（問題４１〜４５）
＜総合＞
問題41 認知症について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.ＢＴＳＤ (認知症の行動・心理症状)とは、認知症の中核症状のことで、認知症の高齢者に必ずみられる症状である。
2.ＢＰＳＤの悪化要因として最も多いのは、家族の不適切な対応である。
3.ＢＰＳＤの治療としては、非薬物療法が優先され、薬物療法は必要最少にとどめるべきである。
4.アルツハイマー病の治療薬は、組み合わせによっては２剤併用が可能である。
5.アルツハイマー病の治療薬の効果は、認知症初期の進行防止に限られる。
解答 3,4
問題42 高齢者のうつ病について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.背景因子として、社会的役割の喪失や慢性疾患を合併などがある。
2.若年期と比べ、気分・感情の落ち込みが目立ち、不安・焦燥感が目立たないことが多い。
3.若年期と比べ、頭痛や肩こりなど身体症状を伴うことが多い。
4.治療には薬物療法と精神療法があるが、高齢者の場合、精神療法は効果がないので、薬物療法のみを行う。
5.抗うつ薬によるうつ症状への効果の発現には時間を要するため、効果がないからと勝手に服薬を中断しない。
解答 1,3,5
問題43 高齢者の感染症について正しいものはどれか。２つ選べ。
1.高齢者のノロウイルス感染は、すべて汚染された食品からの感染である。
2.インフルエンザ様の症状があっても、インフルエンザ迅速診断キットの判定が陰性であれば、他人に感染させるリスクはない。
3.ＭＲＳＡ (メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)感染者に対しては、処置前後に、流水と石鹸での手洗いや消毒を行う。
4.ノルウェー疥癬(角化型疥癬)では、タオルなど肌に直接触れるものは共用しないが、予防衣や手袋の着用は不要である。
5.２週間以上続く咳や微熱がある場合には、結核を疑い、早期発見に努める。
解答 3,5
問題44 介護老人保健施設が提供するサービスについて適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.要支援１の者は、介護予防短期入所療養介護を利用できる。
2.分館型介護老人保健施設とは、病院又は診療所に併設され、入所者の在宅復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。
3.口腔機能維持管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し口腔ケアを月４回以上行った場合に、算定できる。
4.入所前後訪問指導加算は、本人の同意があっても、退所後、居宅ではなく他の社会福祉施設等に入所する場合には、算定できない。
5.認知症行動・心理症状緊急対応加算は、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると医師が判断した場合に、算定できる。
解答 1,3,5
問題45 次の記述のうち正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.高齢者の介護施設における介護事故で最も件数の多いのは、転倒である。
2.通所リハビリテーションには、医療保険による給付と介護保険による給付がある。
3.訪問看護におけるターミナルケア加算の要件として、医療との連携が十分にとれている場合には、必ずしも24時間連絡できる体制は必要ではない。
4.2011 (平成23)年度厚生労働省調査によれば、高齢者への虐待件数としては、養護者によるものより、要介護施設従事者等によるものが多い。
5.定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、医師及び看護師も随時対応サービスのオペレーターになることができる。
(注)「 2011 (平成23)年度厚生労働省調査」とは、「厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐 待防止対策推進室による平成23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に 関する法律に基づく対応状況等に関する調査」のことである。
解答 1,5
問題46 面接場面におけるコミニュケーション技術について、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.傾聴を行う上では、主にクローズドクエスチョンを使用した方がよい。
2.円滑なコミュニケーションを図るためには、服装や書類の理解しやすさなどの外的条件にも気を配る必要がある。
3.相談援助者は、クライエントの主訴の把握に当たっては、言語的に表出された訴えではなく、非言語的な要素で判断する。
4.相手が伝えようとしている事柄を受け止めることは大切であるが、その背後にある情緒まで受け止める必要はない。
5.相談援助者は、 「励まし、明確化、要約」といった技術を活用して、クライエントとともに課題を明確にしていく必要がある。
解答 2,5
問題47 ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。 ３つ選べ。
1.クライエントの可能性を広げ、意欲を高めていくことが大切である。
2.クライエントと周囲との安定的で建設的な関係を作り、それを維持することが重要である。
3.クライエントが間違っている場合には、一定の行動や価値に従うように強制すべきである。
4.クライエントの意欲を高めるためには、小さな事柄から自己決定を促すことが効果的である。
5.社会的孤立が深まっている場合であっても、対人関係を持ちたくないというクライエントの意思を全面的に尊重すべきである。
解答 1,2,4
問題48 集団援助技術(ソーシャルグループワーク)について、より適切なものはどれか。２つ選べ。
1.高齢者の集団活動の意義の１つに、安心できる仲間のなかで自分の新たな生きがいを発見することがある。
2.グループメンバーの秘密を保持するために、メンバーの途中での離脱は認めるべきではない。
3.他のメンバーが自分と同じような問題を抱えていることを知ることは、自分の問題を客観的に見る機会となる。
4.援助の効果を高めるためには、専門職がグループのリーダーとなる必要がある。
5.集団活動の目的を達成することが重要なので、メンバーの個別援助の課題と結び付けることは望ましくない。
解答1,3
問題49 ソーシャルワークの観点から、援助困難事例への支援に関して、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.精神疾患で長年不衛生な環境に居住している者について、本人の意向に従い、支援を行うことを控えた。
2.家族から無視され、虐待されているという高齢者からの訴えがあった。家族は問題視していなかったが、地域包括支援センターに相談した。
3.保健・医療・福祉の専門家チームがぜひ必要と考えるサービスを家族が拒否したので、 居宅介護支援の提供を断念した。
4.家族間の葛藤には複雑な背景があることもあり、多少の助言では改善されないことも多いので、調整を行うべきではない。
5.家族介護者に、老年期の疾患や行動についての知識が不足していたため、必要な情報の提供や助言を行った。
解答 2,5
問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.訪問介護事業所と同一の建物内に居住する利用者に対して訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の100で算定する。
2.通院のための乗車又は降車の介助が中心である場合は、 １回につき所定単位数を算定する。
3.訪問リハビリテーションの際にサービス提供責任者が同行し、利用者の身体の状況等を理学療法士等と共同で評価して訪問介護計画を作成し、それに基づき訪問介護を行った場合は、所定単位数を加算する。
4.訪問介護事業所と同一の建物内に居住する複数の利用者に対して定期的に安否を確認するための訪問は、 20分未満の身体介護中心型として算定する。
5.利用者の来客への応接は、生活援助として算定する。
解答 2,3
問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.利用者ごとにサービス利用時間の長さの異なるサービスは、同一事業所では提供できない。
2.個別機能訓練加算は、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置しなくても、個別機能訓練計画に基づき支援を行う場合に算定する。
3.栄養改善加算は、管理栄養士を１名以上配置し、介護職員等と共同して作成した営業計画に基づき支援を行い、定期的に記録と評価を行う場合に算定する。
4.口腔機能向上加算は、言語聴覚士等を１名以上配置し、介護職員等と共同して作成した口腔機能改善管理指導計画に基づき支援を行い、定期的に記録と評価を行う場合に算定する。
5.指定療養通所介護事業所では、難病などを有する重度要介護者等を対象として、療養通所介護計画に基づき支援を行う。
解答 3,4,5
問題52 短期入所生活介護について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.要介護に認定された者で、慢性疾患などにより医学的管理や医療を必要とするものの利用を想定している。
2.短期入所生活介護は、 「単独型」 、 「併設型」 、 「空床利用型」の３つに区分されている。
3.身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとなっている。
4.短期入所生活介護計画の内容については、利用者及びその家族に説明を行う必要はあるが、利用者から同意を得る必要はない。
5.在宅生活の継続への支援という観点から、利用者自らの生活スタイルを尊重することが必要となる。
解答 2,3,5
問題53 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.特定施設入居者生活介護は、居宅サービスとして位置づけられている。
2.特定施設入居者生活介護は、居宅サービス計画に基づいて提供される。
3.指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居に際し、文書で契約を結ばなければならない。
4.第２号被保険者は、要介護に認定されても、特定施設入居者生活介護を利用できない。
5.指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域住民又はその自発的な活動等と連携・協力し、地域との交流に努めなければならない。
解答 1,3,5
問題54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.住宅改修費の給付方法は、被保険者が事業者に改修工事の費用を支払った後に、市町村から被保険者に支給される償還払いである。
2.昇降機等動力により段差を解消する機器に係る工事の費用は、住宅改修費の支給の対象になる。
3.スロープの設置は、取付工事の有無にかかわらず、住宅改修費の支給の対象になる。
4.要介護２から要介護４に重度化した場合には、再度、住宅改修費を受給できる。
5.転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。
解答 1,5
問題55 夜間対応型訪問介護サービスについて正しいものはどれか。 ３つ選べ。
1.サービスの提供時間は各事業所において設定できるか、最低限22時から翌朝６時までは含まななければならない。
2.社会福祉士及び介護支援専門員は、オペレーションセンターのオペレーターになることができる。
3.オペレーターは、夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要がある。
4.利用者からの通報を受け付ける機器として携帯電話を利用することは、禁止されている。
5.事業所は、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、オペレーターが常時閲覧できるようにしなければならない。
解答 1,2,5
問題56 介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.看護職員１人と介護職員１人の２人でサービスを提供することができる。
2.利用者の体調が安定している場合には、医師の意見を確認した上で、介護職員２人で入浴サービスを提供することができる。
3.利用者の自宅の浴槽を利用して、入浴サービスを提供することができる。
4.浴槽や器具は、１日に１回、その日の業務を終了したときに清掃する。
5.自立した日常生活を営めるよう、生活機能の維持、向上を目指すものでなければならない。
解答 1,2,5
問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。
1.指定介護老人福祉施設は、老人福祉法における特別養護老人ホームなので、入所の対象は65歳以上の常時介護を必要とする高齢者に限定される。
2.サービスの提供を求められた場合は、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
3.正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならない。
4.できる限り離床して、食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
5.教養娯楽施設等を備えなくてもよいが、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
解答 2,3,4
問題58 介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。 ２つ選べ。
1.社会資源の活用に際しては、要介護者本人及び家族との協働が求められている。
2.株式会社やNPO法人が提供するサービスは、すべてインフォーマルサポートである。
3.要介護者を支援するためには、介護保険サービスのほかに、保健医療、福祉、住宅等に関するサービスや地域におけるボランティア活動などの理解が必要である。
4.要介護者の家族や知人といった内的資源の活用が求められている。
5.インフォーマルサポートは、画一的になりやすいものの、安定した供給が可能であるといわれている。
解答 1,3
問題59 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.被保険者は、 75歳以上のものに限定される。
2.運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」である。
3.生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、被保険者にはならない。
4.入院時食事療養費や移送費は、後期高齢者医療給付には含まれない。
5.被保険者が給付を受ける際の一部負担金は、一律１割である。
解答 2,3
問題60 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。 ２つ選べ。
1.各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第２種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。
2.成年後見制度を利用している者は、日常生活自立支援事業を利用することができない。
3.市町村に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。
4.専門員は、初期の相談から支援計画の作成、利用契約の締結に関する業務を行う。
5.支援内容には、介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。
解答 1,4
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