注意:予告なしに問題の追加、説明変更等がありますのでご注意ください

 

のんびりケアマネのお勉強(22回用) ブログ

22回用 介護支援分野(介護保険審査会)

 

介護保険審査会

@介護保険審査会は、各都道府県に設置される。

A都道府県区域内の市町村の行った介護保険に関する処分に対する不服申し立ての審理裁決を執行する。

B介護保険審査会の委員は知事が任命する。

C介護保険審査会は、次の委員で組織される合議体

  被保険者を代表する委員3人

市町村を代表する委員3人

公益を代表する委員3人以上

D審理等について

  要介護認定等に関する処分→公益を代表する委員に合議体

  要介護認定以外に関する処分→公益委員+市町村代表委員+被保険者代表委員

E委員の任期は、3年

公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長1人を置く

F「訴訟との関係」 市町村の行った処分に不服の場合、保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することが出来ない。

これを審査請求前置という。ただし、審査請求があった3ヶ月を経過しても裁決がないときなどは、裁決を経ないで、提起することが行政事件訴訟法で認められている。

 

参考

https://blog-imgs-111.fc2.com/t/e/c/tecchan/kakusinsakai.jpg

 

1 介護保険審査会への審査請求が認められるものは要介護認定又は要支援認定に関する処分である。

〇:要介護認定又は要支援認定に関する処分は介護保険審査会への審査請求が認められる。

2 介護保険審査会への審査請求が認められるものは二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分である。

×:介護保険料に関すること以外なので該当しない。

3 介護保険審査会への審査請求が認められるものは成年後見制度に係る市町村長申立てである。

×:介護保険料に関すること以外なので該当しない。成年後見に関することの申し立ては家庭裁判所

4 介護保険審査会への審査請求が認められるものは生活保護受給に係る市町村長申立てである。

×:生活保護法における処分は対象とならない。

5 介護保険審査会への審査請求が認められるものは介護保険料に関する処分である。

〇:介護保険に関する処分なので介護保険審査会への審査請求が認められる。

6 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。

×保険者である市町村の行政処分外なので対象とならない。「介護保険審査会→市町村の行った介護保険に関する処分に対する不服申し立ての審理裁決を執行する。」

7 訪問介護の契約解除は、対象とならない。

〇:保険者である市町村の行政処分外なので対象とならない。「介護保険審査会→市町村の行った介護保険に関する処分に対する不服申し立ての審理裁決を執行する。」

8 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。

×:対象となる

9 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。

×:都道府県知事が任命

10 介護保険審査会での審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

〇:

11 介護保険審査会の委員の定数は市町村条例で決める。

×:介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。

12 介護保険法における介護保険審査会の審査請求で要介護認定に関する処分は、対象とならない。

×:要介護認定に関する処分は対象

13 介護保険法における介護保険審査会の審査請求で要介護認定に関する処分は、対象となる。

〇:

14 介護保険法における介護保険審査会の審査請求で要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。

×:要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求事件は、公益を代表する委員3人から成る合議体で取り扱われる。

15 介護保険法における介護保険審査会の審査請求で介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。

×:公益を代表する委員から選出

16 介護保険法における介護保険審査会の審査請求で被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

〇:「保険給付に関する処分」に含まれる、被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。(法第196条)

17 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

×:介護認定審査会の業務ではありません。

18 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

×:介護保険審査会が審査するが、要介護認定はしない。

19 介護保険審査会は、市町村に設置される。

×:都道府県

20 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、介護保険審査会の審査請求の対象となる。

〇:

21 要介護認定又は要支援認定に関する処分は、介護保険審査会の審査請求の対象となる。

〇:

22 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

×:、知事の指揮監督を受けない。

23 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。

×:専門調査員は、保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命する。

24 介護保険審査会に合議体を設置する。

〇:

 

介護支援分野過去問題(21回〜14回)

ケアマネ21回(平成30年)

介護支援分野

 

1

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1高齢者の権利利益の擁護に資する

2高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図る

4有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5高齢者の居住の安定の確保を図る

解答

 

2

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1若年性認知症施策の強化

2認知症の人の介護者への支援

3認知症の発症割合の低減

4高度認知症の人への集中的支援

5認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

解答

 

3

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1開設の許可は、市町村長が行う。

2開設者は、医療法人でなければならない。

3理美容代の支払いを受けることはできない。

4居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

解答

 

4

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1国は、第2号被保険者負担率を定める。

2都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

3国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

4国は、財政安定化基金を設置する。

5市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

解答

 

5

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

32号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

4障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

52号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

解答

 

6

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

2居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。

3居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

4保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である

5居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

解答

 

7

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

2福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

3居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

4転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

5地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

解答

 

8

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

1看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

2指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

3指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

4指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。

5指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

解答

 

9

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

2障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

3短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

4事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

5事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

解答

 

10

1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。

2被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

3保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

4保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

5被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

解答

 

11

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1国の負担割合は、12.5%である。

2国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

3調整交付金の交付については、市町村の第一号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5市町村の負担分は、一般会計において負担する。

解答

 

12

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

解答

 

13

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1地域住民への普及啓発

2医療・介護関係者の研修

3地域在宅医療推進員の設置

4地域の医療・介護の資源の把握

5地域リハビリテーション活動支援体制の構築

解答

 

14

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1事業所等の運営に関する方針

2情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

3介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

4介護サービスに従事する従業者に関する事項

5苦情に対応する窓口等の状況

解答

 

15

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

11号被保険者の保険料の特別徴収事務

2居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

3第三者行為求償事務

4財政安定化基金の運営

5介護保険施設の運営

解答

 

16

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

2利用者の施設入所について配慮すること。

3保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

4利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

解答

 

17

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

2文書により家族の同意を得ること。

3作成した際に、利用者に交付すること。

4作成後、保険者に提出すること。

5介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

解答

 

18

指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

2介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。

3アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

4介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

5介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。

解答

 

19

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

2身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。

3身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

4従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

5身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

 

20

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。

2介護認定審査会の意見は、主事の医師に通知しなければならない。

3介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。

4要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。

5要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

解答

 

21

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

2認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。

3認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

4要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

5要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

 

22

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1認定調査を行うことができる。

2認定の有効期間について意見を付すことができる。

3要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

4被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

5被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

解答

 

23

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

2労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

3福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

4医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

5介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

解答

 

24

Aさん(85歳、女性)は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。

2歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。

3住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。

4家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。

5将来に備えて、施設入所を提案する。

解答

 

25

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。

2訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。

3息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。

4Aさんの希望通り、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。

5改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

解答

 

ケアマネ20回(平成29年)

介護支援分野

 

1

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1常に健康の保持増進に努める。

2自立した日常生活の実現に努める。

3その有する能力の維持向上に努める。

4地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。約7割は女性であり、特に中高年者が半数を超えている。

5介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

解答

 

2

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。

2制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。

31号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。

4要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。

5制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

 

3

2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。

2地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。

3訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。

41号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割又は2割とされた。

5地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。

解答

 

4

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

140歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。

2年健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。

3強制加入ではない。

4医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

5健康保険の被保険者に係る介護保険料には、事業主負担がある。

解答

 

5

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。

2高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。

3特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。

4特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。

5居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。

解答

 

6

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

1居宅介護支援費

2訪問看護費

3通所介護費

4訪問介護費

5訪問入浴介護費

解答

 

7

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

11号被保険者である生活保護の被保護者は、対象とならない。

2居宅要支援被保険者は、対象とならない。

3施設サービスの食費は、対象となる。

4施設サービスの居住費は、対象とならない。

5負担上限額は、所得によって異なる。

解答

 

8

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。

2指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。

3指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。

4管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。

5指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。

解答

 

9

指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

2地域ケア会議に協力しなかったとき。

3要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

4地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。

5要介護認定の調査の受託を拒んだとき。

解答

 

10

指定介護予防支援事業所について正しいものはどれか。2つ選べ。

1管理者は、他の職務に従事することはできない。

2指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。

3管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。

4サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。

5担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい。

解答

 

11

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。

2利用者の生活の質の向上を目指す。

3地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。

4モニタリングをしなければならない。

5要介護状態の改善を図る。

解答

 

12

介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1地域支援事業の量の見込み

2介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

3介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

4混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

5認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

解答

 

13

保険給付の支払方法の変更

1訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行

2調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。

3保険給付の額の減額

4保険給付の全部又は一部の支払の一時差止

5区分支給限度基準額の減額

解答

 

14

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1要介護認定又は要支援認定に関する処分

2二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分

3成年後見制度に係る市町村長申立て

4生活保護受給に係る市町村長申立て

5介護保険料に関する処分

解答

 

15

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ

1利用者の家族の希望も勘案する。

2利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う。

3身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する。

4地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。

5初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。

解答

 

16

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ

1二親等以内の扶養義務者の現住所

2生活保護受給の有無

3前年度の課税所得金額

4認知症である老人の日常生活自立度

5介護認定審査会の意見

解答

 

17

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う。

2利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。

3サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。

4目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する。

5計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。

解答

 

18

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ

1召集は、地域包括支援センターが行う。

2生活保護の被保護者については、福祉事務所が召集しなければならない。

3少なくとも3カ月に1回は、開催しなければならない。

4利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。

5会議の記録は、2年間保存しなければならない。

解答

 

19

指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1居宅における自立した日常生活への配慮

2利用者自身によるサービスの選択

3保険給付の重点的な実施

4公正中立

5高齢者虐待の通報

解答

 

20

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起

2生活支援の担い手の養成やサービスの開発

3要支援認定に係る認定調査の状況のチェック

4地域支え合いの観点からのケアプランの点検

5地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

解答

 

21

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1必要な支援体制に関する意見の開陳

2地域密着型通所介護の開設

3認知症カフェの企画・運営

4介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務

5支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

解答

 

22

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。

2施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる。

3サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う。

4常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。

51週間に1回、入所者を入浴させなければならない。

解答

 

23

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる。

2要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。

3主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる。

4主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる。

5主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。

解答

 

24

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。

2地域包括支援センター職員が参加しなければならない。

3原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。

4審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。

5必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

解答

 

25

飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める。

2飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。

3利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する。

4保険給付としては不適切である旨の説明をする。

5地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す。

解答

 

ケアマネ19回(平成28年)

介護支援分野

 

1

介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1自立した日常生活

2要介護状態等の軽減

3医療との連携

4利用者主体

5介護の社会化

解答

 

2

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1地域包括ケアシステムの推進

2要介護状態の軽減

3居宅サービス計画の作成

4介護認定審査会との連絡調整

5指定居宅サービス事業者との連絡調整

解答

 

3

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1社会福祉法人は、設置できない。

2老人介護支援センターの設置者は、設置できない。

3医療法人は、設置できる。

4公益法人は、設置できない。

5市町村は、設置できる。

解答

 

4

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1総合相談支援事業

2権利擁護事業

3認知症総合支援事業

4包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

5在宅医療・介護連携推進事業

解答

 

5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1居宅介護支援の契約解除は、対象となる。

2訪問介護の契約解除は、対象とならない。

3被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。

4介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。

5審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

解答

 

6

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1要介護者又は要支援者に限定される。

2入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。

3介護予防給付は、対象となる。

4軽費老人ホームは、対象施設である。

5有料老人ホームは、対象施設ではない。

解答

 

7

地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域ケア会議の開催

2居宅介護支援事業所開設の許可

3第一号介護予防支援事業の実施

4要介護認定の申請代行

5介護・医療連携推進会議の開催

解答

 

8

社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1訪問入浴介護

2訪問看護

3小規模多機能型居宅介護

4夜間対応型訪問介護

5第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

解答

 

9

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

2指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

3居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

4特定福祉用具販売は、含まれない。

5福祉用具貸与は、含まれる。

解答

 

10

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。

2都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。

3指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。

4第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

5都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

解答

 

11

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

1個別課題の解決

2措置入所の判定

3地域課題の発見

4成年後見の申立て

5政策の形成

解答

 

12

介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

165歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者でもあっても資格がない。

265歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。

365歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。

4年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。

5児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

解答

 

13

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢12及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。

2小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。

3公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。

4事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

5認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

解答

 

14

要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1区分変更申請の場合は、6月間が原則である。

2区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。

3新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。

4新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。

5新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

解答

 

15

要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

12号被保険者の保険料の統一

2介護認定審査会委員の確保

3市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一

4近隣市町村での公平な判定

5認定事務の効率化

解答

 

16

要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1訪問薬剤管理指導

2訪問保清指導

3訪問栄養食事指導

4訪問歯科衛生指導

5訪問飲水管理指導

解答

 

17

要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1血圧

2飲水

3摂食

4排泄

5嚥下

解答

 

18

介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。 3つ選べ。

115分位続けて歩いていますか。

2部屋の掃除ができますか。

3調理ができますか。

4預貯金の出し入れをしていますか。

5口の渇きが気になりますか。

解答

 

19

居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1地域ケア会議に結果を提出しなければならない。

2結果の記録は、居宅介護支援完結の日から2年間保存しなければならない。

3地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。

4月に1回以上、結果を記録しなければならない。

5課題整理総括表を用いて行わなければならない。

解答

 

20

介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。2つ選べ。

1認知機能

2日常生活(家庭生活)

3介護力

4生活歴

5社会参加、対人関係・コミュニケーション

解答

 

21

指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢12及び3は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)の定める内容による。

1地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

2作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

3入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

4施設の行事や日課を記載する。

5月に1回はモニタリングを行わなければならない。

解答

 

22

サービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。注1)選択肢1は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。(注2)選択肢23及び4は「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)の定める内容による。(注3)選択肢5は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)の定める内容による。

1特記事項を書いた認定調査員は、出席しなければならない。

2地域包括支援センターの主任介護支援専門員は、出席しなければならない。

3利用者が要支援更新認定を受けた場合は、開催するのが原則である。

4介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から意見を求める。

5施設サービス計画の原案を作成するため、常に開催しなければならない。

解答

 

23

居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1認定調査員に委託できる。

2指定市町村事務受託法人に委託できる。

3居宅サービス計画原案を示しながら行う。

4利用者の有する能力を評価する。

5利用者の置かれている環境等を評価する。

解答

 

24

居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢2及び5は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1時期は、要介護認定後である。

2利用申込者の同意を得なければならない。

3あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。

4障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。

5入院患者については、退院後でなければならない。

解答

 

25

大地震があり、自分が担当する認知症の利用者及びその家族と避難所で面接した。利用者は興奮気味であり、歩き回ったり、大声を出したりして、他の避難者から迷惑がられているように見えた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1避難者の迷惑を考え、利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。

2家族も大変なので、避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。

3外の混乱している様子が分からないよう、段ボールの小部屋に隔離した。

4福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談した。

5周りの避難者に理解と協力を求めた。

解答

 

ケアマネ18回(平成27年)

介護支援分野

 

1

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1指定居宅介護支援の事業

2介護保険施設の運営事業

3日常生活自立支援事業

4指定地域相談支援事業

5要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

 

2

介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1資質向上努力義務

2サービス事業者指導義務

3基準遵守義務

4要介護度改善義務

5保険者協力義務

 

3

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1入所定員は、30人以上である。

2特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。

3都道府県知事が指定する。

4市町村は、設置できない。

5地方独立行政法人は、設置できない。

 

4

一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護予防住宅環境整備事業

2介護予防普及啓発事業

3家族介護支援事業

4介護予防把握事業

5地域リハビリテーション活動支援事業

 

5

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護給付等適正化事業を含む。

2包括的支援事業の一つである。

3地域支援事業の一つである。

4要介護の第1号被保険者も対象である。

51号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

 

6

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1総合相談支援

2包括的・継続的ケアマネジメント支援

31号訪問事業

4権利擁護

5介護予防リハビリマネジメント

 

7

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

2地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

3調査事務は、市町村長が行う。

4調査機関の指定は、都道府県知事が行う。

5利用者のサービス選択に資するために行う。

 

8

国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1広域保険者を監督する。

2介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。

3指定居宅介護支援事業を運営することができる。

4介護保険施設を運営することができる。

5指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

 

9

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。

2償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。

3法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。

4償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。

5介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

 

10

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1介護保険審査会の委員の定数

2普通徴収に係る保険料の納期

31号被保険者の保険料率

4指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

5区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

 

11

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理

2指定情報公表センターの指定

3財政安定化基金拠出金の納付

4保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止

5医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

 

12

介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付

2証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付

3健康保険法による療養の給付

4労働者災害補償保険法による療養補償給付

5戦傷病者特別援護法による療養の給付

 

13

介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護給付は、1割負担である。

2高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。

3短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。

4食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。

5地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

 

14

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域包括ケアシステム活動支援

2在宅医療・介護連携推進

3地域介護予防活動支援

4認知症総合支援

5生活支援体制整備

 

15

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1苦情処理の業務

2医療保険者に対する報告徴収

3第三者行為求償事務

4介護給付費交付金の交付

5地域支援事業支援交付金の交付

 

16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。

2要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。

3市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。

4要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。

5家庭裁判所には、申請権がある。

 

17

要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1精神・行動障害に関連する項目

2身体機能・起居動作に関連する項目

3サービスの利用状況に関連する項目

4特別な医療に関連する項目

5主たる介護者に関連する項目

 

18

要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見

2心身の状態に関する意見

3社会生活への適応に関する意見

4傷病に関する意見

5生活機能とサービスに関する意見

 

19

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1訪問介護計画

2訪問入浴介護計画

3訪問看護計画

4訪問リハビリテーション計画

5居宅療養管理指導計画

 

20

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。

2居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。

3居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。

4利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。

5利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

 

21

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1看護職員

2健康運動指導士

3生活相談員

4栄養士

5機能訓練指導員

 

22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。(注)「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)の定める内容による。

1事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。

2介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。

3経験ある介護福祉士を配置しなければならない。

4業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。

5介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

 

23

居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。

2定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。

3モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。

4モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。

5モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

 

24

一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。

2市に措置入所を依頼した。

3精神科の受診について主治医に相談した。

4近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。

5認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

 

25

Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。

2地域包括支援センターに相談した。

3妻の医療保護入院の手続きをした。

4妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。

5状況を把握するために速やかに訪問した。

 

ケアマネ17回(平成26年)

介護支援分野

 

1

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

2市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。

3地域支援事業の量の見込みを定める。

4介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。

5認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

解答

 

2

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1公表は、市町村長が行う。

2報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。

3居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。

4運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。

5都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

解答

 

3

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

2財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。

3給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。

4保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。

5資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

解答

 

4

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1要介護認定に関する処分は、対象とならない。

2要介護認定に関する処分は、対象となる。

3要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。

4介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。

5被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

解答

 

5

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。

2共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。

3市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

42号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。

51号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

解答

 

6

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。

2地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。

3「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。

4複合型サービスは、含まれない。

5事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

解答

 

7

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「基準」とは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」のことである。

1指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。

2指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。

4指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。

5指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

解答

 

8

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。

2地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。

3介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。

4事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。

5サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

解答

 

9

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。

2特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。

3特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。

4社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。

5社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

解答

 

10

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1特例居宅介護福祉用具購入費の支給

2特例居宅介護住宅改修費の支給

3特例地域密着型介護サービス費の支給

4特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給

5特例居宅介護サービス計画費の支給

解答

 

11

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。

2高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。

3市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。

4種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。

5法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

解答

 

12

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1居宅療養管理指導

2訪問リハビリテーション

3小規模多機能型居宅介護

4複合型サービス

5地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

解答

 

13

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

11号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。

2認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。

3主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

4被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。

5主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

解答

 

14

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1買い物は、含まれる。

2徘徊は、含まれない。

3点滴の管理は、含まれない。

4家族の介護力は、含まれる。

5外出頻度は、含まれる。

解答

 

15

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1家庭で行われる介護時間を基にする。

21分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。

3「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。

4「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。

5主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

解答

 

16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。

2主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。

3介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。

4介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。

5認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

解答

 

17

介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1必要に応じて再課題分析を行う。

2サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。

3サービス担当者会議を主宰する。

4居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。

5要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

解答

18

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1課題分析標準項目には、ADLIADLが含まれる。

2作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。

3モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。

4生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。

5生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

解答

 

19

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。

2問題志向型で作成しなければならない。

3主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。

4介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。

5特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

解答

 

20

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。

2新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。

3会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。

4利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

5利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

解答

 

21

施設サービス計画の課題分析について、より適切ものはどれか、2つ選べ。

1課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。

2課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。

3課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。

4入所者及びその家族に面接して行わなければならない。

5他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

解答

 

22

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。

2利用者の価値観を尊重する

3利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。

4利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。

5課題分析は、他に委託することができない。

解答

 

23

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。

2認知症対応型共同生活介護は、含まれる。

3共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。

4健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。

5介護老人保健施設には、広告の制限がある。

解答

 

24

腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の火事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。

2話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。

3自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立を求める。

4訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。

5Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

解答

 

25

一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することにはなった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。

2着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。

3転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。

4退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。

5介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

解答

 

ケアマネ16回(平成25年)

介護支援分野

 

1

2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。

2事業者の指定更新制を導入した。

3複合型サービスを創設した。

4施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。

5地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

解答

 

2

2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。

2認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。

3有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。

4認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。

5地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

解答

 

3

事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

1指定居宅サービス

2指定居宅介護支援

3指定介護老人福祉施設

4基準該当介護予防サービス

5指定地域密着型サービス

解答

 

4

介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。

2給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。

31号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。

4やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。

5保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

解答

 

5

介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。

2高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。

3短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。

4生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。

5施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

解答

 

6

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

1薬剤師による居宅療養管理指導

2連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3複合型サービス

4通所介護

5特定福祉用具の購入

解答

 

7

介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。

2市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

3都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。

4都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。

5国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

解答

 

8

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村は、設置できる。

2地域密着型サービスに含まれる。

3可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。

4協力病院を定めておかなければならない。

5施設長は、原則として、医師でなければならない。

解答

 

9

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定は、事業者ごとに行う。

2指定の更新は、保険者が行う。

3名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。

4事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。

5診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

解答

 

10

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。

2介護支援専門員の配置が義務付けられている。

3市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。

4地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。

5事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

解答

 

11

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村の判断により実施する。

2市町村の事業であり、委託することはできない。

3要支援者に対する介護予防が含まれる。

4配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。

5包括的支援事業の一部である。

解答

 

12

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

2都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。

3都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。

4国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

5市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

解答

 

13

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

11号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。

21号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

32号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。

4生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。

5生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

解答

 

14

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。

2市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

3市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。

4市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。

5市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

解答

 

15

要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定居宅介護支援事業者は、代行できる。

2指定訪問介護事業者は、代行できる。

3地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。

4介護保険施設は、代行できない。

5地域包括支援センターは、代行できる。

解答

 

16

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1市町村の附属機関である。

2委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。

3委員は、市町村長が任命する。

4その合議体の長は、市町村長が指名する。

5その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

解答

 

17

介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1予防・リハビリテーションの充実

2施設介護の重視

3市民の幅広い参加と民間活力の活用

4家族本位のアプローチ

5総合的、一体的、効率的なサービスの提供

解答

 

18

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。

2ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。

3介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。

4介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。

5居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

解答

 

19

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。

2訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。

3原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。

4被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。

5提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

解答

 

20

居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。

2介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。

3利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。

4居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。

5提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

解答

 

21

介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

12号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。

2要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。

3介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。

4予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象となる。

5介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

解答

 

22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。

2指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。

3その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

4指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。

5介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

解答

 

23

介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。

2地域住民の自発的な活動を活用する。

3地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。

4利用者のできない行為を代行するのが基本である。

5利用者による主体的な取組を支援する。

解答

 

24

利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合ってください。」と伝えた。

2まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。

3希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。

4訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。

5希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。

解答

 

25

介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。

2本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。

3「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。

4妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。

5妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人に分からせるように指示する。

解答

 

ケアマネ15回(平成24年)

介護支援分野

 

1

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1国民健康保険中央会発表(平成2310月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。

2国民健康保険中央会発表(平成2310月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。

3国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成241月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。

4国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。

5近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

解答

 

2

介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定

2要介護認定不服審査基準の設定

3居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

4居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定

52号被保険者負担率の設定

解答

 

3

保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。

2特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。

3特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。

4財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。

5町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

解答

 

4

社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護保険は、職域保険に位置づけられる。

2厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。

3労働者災害補償保険は、社会保険ではない。

4医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

5医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

解答

 

5

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。

2主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。

3「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。

4訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。

5入浴の介護も行うことができる。

解答

 

6

指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1居宅療養管理指導

2認知症対応型共同生活介護

3地域密着型特定施設入居者生活介護

4福祉用具貸与

5定期巡回・随時対応型訪問介護看護

解答

 

7

介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1診療所が行う訪問介護

2薬局が行う訪問看護

3病院が行う通所介護

4診療所が行う訪問リハビリテーション

5薬局が行う居宅療養管理指導

解答

 

8

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。

2介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。

3介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものである。

4介護老人保健施設の開設者には、社会福祉法人も含まれる。

5介護老人保健施設の開設許可は、医療法に基づき行われる。

解答

 

9

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1計画期間は、5年を1期とする。

2市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。

3市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。

4都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。

5都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

解答

 

10

国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務

2利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査

3介護サービス事業者に対する監督

4介護給付費審査委員会の設置

5介護給付費交付金の交付

解答

 

11

地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

2介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

3被保険者を対象に総合相談支援を行う。

4被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。

5家族に対して介護方法の指導を行う。

解答

 

12

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。

2公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。

3介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

4市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

5介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。

解答

 

13

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。

2介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

3要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。

4認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

5有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

解答

 

14

要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。

2被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。

3認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。

4介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

5認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

解答

 

15

要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。

2被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。

3職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。

4介護保険審査会は、市町村に設置される。

5介護認定審査会は、市町村に設置される。

解答

 

16

ケアマネジメントの基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1利用者本位を徹底するため、要介護者等から要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。

2自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。

3ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。

4サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。

5要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。

解答

 

17

指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

2利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

3指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

4利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

5償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。

解答

 

18

指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合

2所属する介護支援専門員の基礎資格

3指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合

4居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書

5居宅介護支援台帳を作成した場合

解答

 

19

指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

2居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。

3居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

4居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。

5特定福祉用具の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。

解答

 

20

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

2計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。

3計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。

4要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。

5定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。

解答

 

21

地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1地域包括支援センターは、包括支援事業を行う施設である。

2地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。

3地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う

4介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。

5介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。

解答

 

22

介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。

2介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。

3介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。

4利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。

5利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。

解答

 

23

指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。

2指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。

3指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。

4目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

5介護予防サービス計画は医師の指示で作成されることを利用者に説明する。

解答

 

24

意思疎通が難しくなった認知症のAさん(75歳)は、夫(80歳)と二人で暮らしている。子供も親族もなく、妻の介護は夫一人で行っている。夫なりに工夫して介護しているが、おむつ交換や食事の介助がうまく行えていない。Aさんは最近寝ていることが多くなり、痩せてきている。夫は「妻の介護はできているから、今までどおり介護ベッドを借りるだけでいい」と頑なである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1現在の居宅サービス計画を継続して、夫が危機を自ら発見し、相談に来るまで待つ。

2夫に妻が最近痩せてきているという観察結果を伝え、まずは、その原因を明らかにするための受診を勧める。

3夫の努力を高く評価していることを伝えてねぎらうとともに、一人で頑張らず外部サービスの利用も考えるよう働きかけを行う。

4今後の生活をどのように考えているのか、夫婦二人の考えを聞く。

5受けるべき支援が受けられていない状況は虐待に当たるので、地域包括支援センターに通報する。

解答

 

25

Aさん(85歳・男性)は、居宅介護サービスの利用や近隣の見守りによって一人暮らしを継続しているが、最近は虚弱が増し、寂しいと娘に電話をするようになっている。他県に住む娘は、同居は難しいが、一人暮らしは心配なので、施設入所を勧めている。介護支援専門員にもそのことを説得してほしいと依頼してきた。しかし、Aさんは、「死んでもこの家から動かない」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1Aさんに対して施設入所の説得に努める。

2Aさんの寂しさや不安感に共感する。

3一人暮らしが心配であれば同居をするよう娘を説得する。

4Aさんの自宅での生活に対するこだわりを理解し、それを大切にすることも大事だと娘に伝える。

5Aさんの希望を尊重し、可能な限り在宅生活が継続できるよう支援する。

解答

 

ケアマネ14回(平成23年)

介護支援分野

 

1

高齢者を介護する家族の状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1平成19年国民生活基礎調査によれば、主な介護者は、同居の子の配偶者が最も多い。

2平成19年国民生活基礎調査によれば、要介護3以上の者と同居している主な介護者の介護時間は、「ほとんど終日」が最も多い。

3平成13年連合総合生活開発研究所 「介護サービス実態調査」によれば、在宅介護を行っている家族の悩みで最も多いのは、「介護者の肉体的負担が大きい」である。

4平成19年国民生活基礎調査によれば、同居している主な介護者の約7割は女性であり、特に中高年者が半数を超えている。

5平成16年国民生活基礎調査によれば、要支援者のいる世帯は、単独世帯が最も多い。

解答

 

2

介護保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

1養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。

2住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。

3地域密着型介護老人福祉施設は、平成17年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。

42号被保険者は、要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。

5日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

解答

 

3

保険給付の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。

1法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も、基準該当居宅サービスとして特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。

2被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により、被保険者証を提示しないでサービスを受けても、特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。

3介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付の対象となる。

4特定施設入居者生活介護サービスのおむつ代は、保険給付の対象となる。

5施設介護サービス費に栄養管理は含まれない。

解答

 

4

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1医療保険者は、第2号被保険者の保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならない。

2年金保険者は、第1号被保険者の保険料を国民健康保険団体連合会に納入しなければならない。

3厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準の設定について、介護給付費審査委員会の意見を聴かなければならない。

4都道府県は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の上乗せについて定めることができる。

5市町村は、条例により一定の場合に、第1号被保険者のほか、その世帯に属する者に対しても過料を科す規定を設けることができる。

解答

 

5

介護保険法において市町村が条例により規定することとされているものはどれか。3つ選べ。

1介護認定審査会の委員の定数

2居宅介護サービス費等種類支給限度基準額

3保険料の徴収猶予

4第三者行為求償事務

52号被保険者に対する保険料率

解答

 

6

介護保険の審査請求の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

2要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。

3介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

4介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。

5介護保険審査会に合議体を設置する。

解答

 

7

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

2都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。

3都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。

4指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。

5介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

解答

 

8

国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払

2市町村に対する地域支援事業支援交付金の交付

3指定居宅サービス等の質の向上に関する調査

4指定居宅サービス事業者に対する勧告

5指定介護療養型医療施設の運営

解答

 

9

他のサービスとの代替性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスの種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1通所介護

2通所リハビリテーション

3特定施設入居者生活介護

4地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5短期入所生活介護

解答

 

10

都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。

1認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

2地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数

3介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数

4域支援事業に係る費用の額

5介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

解答

 

11

居宅介護支援事業者の指定取消し又は効力停止の事由として正しいものはどれか。3つ選べ。

1更新認定調査受託時に、当該調査の結果について虚偽の報告をした。

2都道府県知事による立入検査により是正命令を受けた。

3介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反した。

4省令に定める人員に関する基準を満たさなくなった。

5省令に定める設備に関する基準を満たさなくなった。

解答

 

12

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。

2包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。

3家族介護支援事業は、必須事業に含まれる。

4市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。

5介護給付等費用適正化事業の内容には、ケアプランの点検が含まれる。

解答

 

13

介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

11号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、3年ごとに見直される。

2調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。

3介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号被保険者の保険料で賄われる。

4調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。

5介護保険事業に係る事務費は、市町村の一般財源で賄われる。

解答

 

14

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1市町村長が指定する。

2定期的に、指定の更新を受けなければならない。

3指定居宅介護支援事業者は、指定を受けることができる。

4指定介護予防支援の従事者は、介護支援専門員でなければならない。

5複数市町村を事業区域とするときの指導・監督は、都道府県知事が行う。

解答

 

15

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。

2遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。

3地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。

42005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。

5要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。

解答

 

16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1申請書には、被保険者証とともに主治医意見書も添付する。

2介護認定審査会の委員には、医師を任命しなければならない。

3介護認定審査会の委員は、市町村長が任期付きで任命するが、再任することもできる。

4地域包括支援センターは、申請手続きを代行することができる。

5市町村は、職権により、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。

解答

 

17

高齢者を介護する家族への介護支援専門員による支援として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1家族が要介護者に対して情緒的な支援を提供できるように支援する。

2家族の就労の継続の支援はしない。

3家族の休養を目的としたサービスの利用も検討する。

4家族と要介護者との考え方が違う場合は、家族の立場に立って指導する。

5家族がもっているケアの潜在的可能性を見きわめる。

解答

 

18

課題分析において、介護支援専門員が確認すべき事項について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1二親等内の扶養義務者の居所

2利用者の被保険者情報

3前年度の課税所得金額

4障害老人の日常生活自立度

5介護認定審査会の意見

解答

 

19

ケアマネジメントにおけるストレングスについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1ケアプランに反映していくことが重要である。

2利用者の嗜好、願望、抱負は含まない。

3利用者のもつ社会資源も含まれる。

4ストレングスとは、利用者が自らの行動に対して統制や介入を受けないことである。

5ストレングスを導きだすためには、利用者との対等な援助関係が基礎となる。

解答

 

20

指定居宅介護支援事業所の管理者について正しいものはどれか。2つ選べ。

12005年の改正により、主任介護支援専門員でなければならないこととされた。

2介護支援専門員の職務に従事することはできない。

3当該事業所の営業時間中は、常駐しなければならない。

4指定居宅介護支援事業者が配置する。

5常勤でなければならない。

解答

 

21

介護予防サービス計画作成の視点として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1利用者が欲するサービスをそのまま盛り込み、意欲の向上を図る。

2利用者のセルフケアは評価が困難なので、盛り込まない。

3利用者が「できること」を一緒に探し、生活機能の向上を図る。

4利用者が「できないこと」に重点を置き、積極的に指導する。

5目標は、利用者が一定の期間に達成可能なものにする。

解答

 

22

施設における介護支援サービスについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1集団生活のスケジュールに基づいて画一的に行う。

2施設で生活が完結できるよう、施設内のサービスだけで施設サービス計画を作成する。

3自立した生活よりも、依存して生活できるような施設サービス計画を作成する。

4居宅と同じように、サービスの調整やその人らしい生き方を支援する。

5施設サービス計画は、居宅サービス計画と同様に、基本計画である。

解答

 

23

施設サービス計画について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1施設サービス計画書は、入所者に毎月交付しなければならない。

21回のモニタリングが義務付けられている。

3入所時には、サービス担当者会議を開催しなければならない。

4アセスメント表は、課題分析標準項目を満たしていれば、施設独自のものでよい。

5計画担当介護支援専門員は、相談面接技術の修得に努めなければならない。

解答

 

24

自宅で暮らしている利用者Aさんは、最初の面接で「自分ができないことをやってもらえばいいし、サービスを使うのは権利だ。ケアプランはいらないから、何曜日にどんなサービスが使えるかを書いた紙だけをくれればいい」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1「私は専門職で、いろいろな指導もできますし、生活はきちんと管理して差し上げますから、まずは私の言うことを聞いてください」と話した。

2「サービスを利用する権利があることはそのとおりです。しかし、ケアプランを作らないと規則違反になりますから、そのようなご意向でしたらほかの事業者と契約してください」と話し、利用者宅を辞した。

3「あなたがサービスを利用して楽しく幸せに暮らせるように願っています。それを実現するために、どんなサービスが必要か相談させてください」と話した。

4「サービスは一緒に考えましょう。でもケアプランは必要なものです。良いものを作りますから私に任せてください」と話した。

5「私の仕事は、できないことを補うサービスを入れて終わりではありません。どのように毎日暮らしたいと考えておられるか教えていただいたら、それをケアプランに目標として書き込んで、一緒に持っていましょう」と話した。

解答

 

25

Aさん(92歳)は重度の認知症である。女家族と同居しながら自宅で生活を続けていたが、肺炎を発症し緊急入院した。ある日、入院先の病院の医師より「嚥下の機能が低下しているため、今後経口摂取は難しい。胃ろうを造設して退院しますか?」と言われ、家族が悩んでいる。病院から介護支援専門員に、家族の相談にのってくれるよう依頼があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1Aさんが延命処置についてどのような価値観や意向を持っていたかを家族と話し合い、冷静に判断できるように支援した。

2「注入した栄養剤が逆流して誤嚥性肺炎が起きることがあるので、胃ろうはしない方がよい」と家族に勧めた。

3自宅で生活する際の主治医の意見を聞いてから、家族と話し合うことにした。

4病院と在宅サービスの関係者を招集したカンファレンスの開催について、病院と相談した。

5退院後についても病院の医師の判断に任せてはどうかと家族に伝えた。

解答

 

ケアマネ13回(平成22年)

 

 

 

inserted by FC2 system