福祉サービス分野（支援困難事例）
①支援困難の発生要因
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本人要因 |
心理的要因 身体・精神的要因 |
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社会的要因 |
家族・地域 |
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サービス側要因 |
本人との援助関係不全 チームアプローチ不全 ニーズとケアプランのミスマッチ |
②支援困難事例への視点
・介護保険制度での支援困難事例対処拠点は、地域包括支援センター
・利用者の人生観、価値観などに理解を深め、信頼関係に基づく援助をはたらきかける。
③支援困難事例の要因別対応
１本人要因
・心理的要因→共感的対話や信頼関係の構築
・身体・精神的要因→介護保険制度以外の障害者福祉制度、生活保護、成年後見制度等の活用
２社会的要因
・家族
・地域との関係
３サービス提供者側の要因
・省略
支援困難事例に関する過去問題をピックアップ
１支援困難事例への基本的アプローチとして利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。
〇利用者への支援においては、利用者本人の問題解決能力を引き出すための支援が重要となる。
２支援困難事例への基本的アプローチとして本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。
〇
３支援困難事例への基本的アプローチとして自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。
〇利用者への支援においては、利用者本人の問題解決能力を引き出すための支援が重要となる。
４支援困難事例への基本的アプローチとして利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。
×利用者が感情を表出できるよう、意図的に働きかけることも重要である。
５支援困難事例への基本的アプローチとして本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。
×本人が決定するにあたってのプロセスも重要であり、考慮する必要がある。
６支援困難事例への基本的アプローチとして精神疾患で長年不衛生な環境に居住している者について、 本人の意向に従い、 支援を行うことを控えた。
×本人が拒否する理由を理解した上で、 サービス利用の必要性等について説明するなど、 積極的に働きかける必要がある。
７支援困難事例への基本的アプローチとして家族から無視され、 虐待されているという高齢者からの訴えがあった。 家族は問題視していなかったが、 地域包括支援センターに相談した。
〇養護者による虐待が疑われる場合には、 市町村や地域包括支援センターに相談・通報することが求められる。
８支援困難事例への基本的アプローチとして保健・医療・福祉の専門チームがぜひ必要と考えるサービスを家族が拒否したので、 居宅介護支援の提供を断念した。
×専門的な視点による必要性の高い援助に関しては、 クライエントや家族にその必要性を理解してもらえるよう努めることが求められる。
９支援困難事例への基本的アプローチとして家族間の葛藤には複雑な背景があることもあり、 多少の助言では改善されないことも多いので、 調整を行うべきではない。
×家族間の問題は多少の助言では改善されないことも多いが、 家庭崩壊などの問題に発展する例も少なくないことから、 家族関係の調整的援助は重要である。
１０支援困難事例への基本的アプローチとして家族介護者に、 老年期の疾患や行動についての知識が不足していたため、 必要な情報の提供や助言を行った。
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１１支援困難事例への基本的アプローチとして認知症のある利用者から、訪問介護員に物を盗られたとの訴えがあったため、最初に警察に相談し助言を求めた。
×最初に警察に相談するのは性急であり、利用者との対応困難な問題が発生したらまず訪問介護員が、所属する訪問介護事業所に相談や報告を行う。
１２認知症が疑われる利用者が、保健・医療・福祉の専門家チームが必要と考えるサービスを拒否したため、やむを得ず居宅介護支援の契約を打ち切った。
×サービスを拒否したとはいえ、契約を打ち切るのではなくチームアプローチなどにより支援していく必要がある。
１３家族が認知症からくる行動障害のために介護負担を感じていたため、介護支援専門員の判断で、本人をグループホームに入所させた。
×介護支援専門員の判断ではなく、本人や家族が自己選択できるよう支援していく必要がある。
１４支援困難事例では買い物や食事などの利用者の抱える切実な問題の解決に具体的に取り組むことも必要である。
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１５攻撃的な利用者に対しては、ときには距離を置いて見守りながら、その自尊心、自立心を傷つけないようにすることも必要である。
〇利用者の状況に応じて、距離をおいて見守りながら、特に重大な問題が発生したときに親切に援助することが有効の場合もある。
16支援困難事例の発生には、本人要因と社会的要因の２つが関わっており、サービス提供者側の要因は含まれない。
×サービス提供者側も含まれる
１７ 支援困難事例に対応する機関として、地域包括支援センターがある。
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１８ 本人が支援を拒否している場合は、キーパーソンを探し、支援につなげていく方法も有効である。
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１９ 社会的要因から支援困難事例が発生する場合、虐待につながる事例もあり注意が必要である。
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